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高森町

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,500人12,600人12,700人12,800人12,900人13,000人13,100人13,200人13,300人13,400人13,500人13,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．４１と、前年度と同数値であった。今後も、義務的経費の削減に取り組みながら、税収増につながる積極的な企業誘致活動や移住・定住の促進等地方創生の取り組みに力を入れ、財政基盤の強化と安定を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は８４．８％と前年度に比べ１％増加した。増加要因としては、普通交付税と臨時財政対策債で合わせて６千万円ほど減ったことに加えて、扶助費である「民間保育所運営費負担金」について、「高森あかり保育園」が開設し、昨年開設した「認定こども園ぱどま」と合わせ運営事業費負担金がこれまでより約１億２千万円ほど増額したことがあげられる。経常収支比率自体は長野県平均値より低いものの、今後も更なる上昇が見込まれる。人件費、公債費、物件費など、経常経費の抑制に努めるとともに、町税の収納向上のほか、未利用財産の貸付・売却、有料広告収入の促進、使用料など利用者負担の適正化を図り、経常収入の増加に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202379％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は１７６，１８２円で、前年度より２，４４０円増加し、長野県平均と比べても高くなっている。人件費は昨年度と比べ総額で約１，２００万円減額しているが、令和５年度は、ふるさと納税の寄付額増額に伴う委託料等が増額になったとにより物件費が増加した。引き続き、人件費の抑制を図るとともに、委託料等の急激な増額を抑え物件費の縮減に努めていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、今後も人事院勧告による国・県の給与改定等を踏まえ、給与水準の適正化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は６．８９人で、前年度と同数となっており類似団体の中でも最も低い水準である。また、全国平均、長野県平均と比べても低い水準である。今後も事務事業等の見直しを継続的に行い、本町の実情を考慮しつつ、町民サービスの低下を招くことのないよう、定員管理条例に基づく適正な定員管理に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人7人8人9人10人11人12人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、３ヵ年平均で８．３％と前年度比０．２％増加し、長野県平均と比較し高めの数値であるものの、類似団体平均値を下回った。今後は大規模改修等が見込まれる施設もあり、数値は少しずつ増加していくと試算しており、長期的な視点に立ち地方債発行額に留意していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は３５．５％で、公営企業債等繰入見込額が増加したことなどによる将来負担額の増により、前年度に比べて４．９％上昇した。依然、類似団体、全国平均、長野県平均と比較しても高めの水準である。事業の優先度を十分検討した上で、新規地方債の発行を抑制し、町債残高の減少に努めると同時に、計画的な基金積立による将来財源の確保を一体的に進め、財政健全化を推進する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

経常収支比率における人件費は、１９．８％と昨年度より更に１％減少し、類似団体平均、全国平均、長野県平均値を下回っている。今後も、定員適正化計画に基づき、行政サービスを低下させることなく、子育て施策などの諸施策を充実させていくため、適正な人員配置を行っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

経常収支比率における物件費は、１５．３％と前年度に比べ０．７％増加し、類似団体平均値を上回っている。人口１，０００人当たりの職員数が類似団体内で最も少ない中で、業務の民間委託等により物件費は増加傾向にあるが、業務の見直しや効率化により経費節減に取り組む。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

経常収支比率における扶助費は、８．０％と昨年度と比べ１．９％上昇し、類似団体平均を２．８％上回っている。障害者自立支援給付の増加や、民間保育所運営費負担金などが扶助費を増加させる要因となっている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

繰出金、維持補修費などが含まれる「その他」にかかる経常収支比率は、１４．０％と前年度に比べ１．１％増加した。全国平均、長野県平均と比較しても高い水準であり、農業集落排水事業特別会計、公共下水道事業特別会計への繰出金が多額となっているためで、今後、下水道事業の統合、料金の値上げなどによる経営健全化等により、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

経常収支比率における補助費は、１５．８％と前年度より０．４％減少した。保育園の民営化に係る補助費の減などが主な要因。引き続き、負担金・補助金の交付先が適当な事業を行っているのかなどについて検証を行い効率化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

経常収支比率における公債費は、１１．９％と昨年度から１．３％減少し、類似団体平均と比べても３．１％低い数値となっている。引き続き、新規地方債の発行に当たっては、事業の優先度を十分検討した上で、交付税措置率の高い起債を活用しつつ、急激な公債費の上昇をしないよう取り組んでいく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外にかかる経常収支比率は、７２．９％と前年度に比べ２．３％増加したものの、類似団体の平均よりも若干低い水準である。引き続き人件費の抑制や一般行政経費の縮減を図るとともに、下水道事業の経営健全化や一部事務組合の負担の適正化を図り数値の改善に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

公債費が住民一人当たり３９，１８２円で、昨年比で減少し、類似団体平均・長野県平均共に下回っている。総務費が昨年比５，７４５円の減となっているが、物価高騰対策費用の減、公共施設等整備更新基金積立金の減が要因となっている。民生費が昨年比１６，３３６円の減となっているが、保育所の民営化に伴う保育所等施設整備事業補助金が減額要因となっている。商工費が昨年比８，３４３円の増となっているが、産業用地造成に係る地域開発事業特別会計繰出金の増が主な要因となっている。教育費が昨年比８，０８１円の増となっているが、公民館施設改修事業に伴う増となっている。その他は、ほぼ横ばいとなっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

主な構成項目のうち、人件費７３，１１３円（類似団体平均１０９，０５６円）、物件費１０５，４３９円（類似団体平均１０９，０７９円）、補助費等８９，３２２円（類似団体平均１２４，３４５円）、維持補修費１，８１９円（類似団体平均９，１６１円）、普通建設事業費８５，４５２円（類似団体平均９８，１７６円）、災害復旧費９３４円（類似団体平均６，９６３円）、公債費３９，１８２（類似団体平均６７，２２６円）、積立金１６，８０５円（類似団体平均４４，１０４円）、繰出金５６，９７４円（類似団体平均６０，６９１円）は類似団体平均と比べて低い水準にある。一方で、扶助費８９，８０５円（類似団体平均８３，３７６円）は高い水準にある。類似団体との比較においては圧倒的に水準が低い項目が多いが、物件費、扶助費、補助費等、普通建設事業費、繰出金においては、長野県平均を上回っている。普通建設事業費ほか、公共施設等の更新整備はじめその維持管理については、令和２年３月策定の公共施設個別施設計画や令和４年３月に改訂した公共施設総合管理計画に基づく施設維持管理経費の節減に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、ほぼ前年並みとなっているが、類似団体と比較し少ない傾向にある。平成３０年度に工業団地整備事業へ繰出したほか、令和３年度に山吹ほたるパークの用地取得に伴い基金残高は減額したものの、計画的な積み増しにより、標準財政規模に対し増額傾向で推移している。標準財政規模の２０％を目安に、財政収支の更なる改善を図るとともに、基金の充実による将来財源を確保し、財政の安定化とさらなる健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ケーブルテレビ放送事業特別会計一般会計介護保険特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計地域開発事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

各会計において、実質赤字は発生していない。しかし、多くの特別会計で、使用料などその会計独自の収入で収支均衡を図っているわけではなく、一定のルールに基づく一般会計からの繰出金によって運営をしている状況にある。当町は類似団体等と比較しても繰出金の水準が高いため、繰出金の推移に留意した財政運営が必要である。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子については、償還元金・利子ともに減少傾向にあり、算入公債費等も微減している。元利償還金については今後、施設の老朽化等による大規模事業が始まり、増加が想定されるため、長期的視点に立った起債の発行に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、寄付額の増によりふるさと元気づくり基金が増額、その他減債基金等への積み増しにより充当可能基金が１．６億円増加したが、地方債残高の減に伴う基準財政需要額への算入見込額が３．４億円の減となったことで充当可能財源等が大幅減（＝増要因）となり、また公営企業債繰入見込額も増になったことで将来負担額が増加し、昨年に比べ増加した。当町の将来負担比率は県内でも高い水準にあり、引き続き町債残高の削減に努めると同時に、基金残高の拡充による将来財源の確保を一体的に進め、将来負担比率の分子構造の改善と財政健全化を推進する。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）・当町は類似団体より基金全体の積立額が低いこともあり、将来負担比率が県下でも高い。そのような中、財政調整基金についても類似団体と比較し残高が低い傾向にあり、計画的に積み増しを行っている。公共施設等整備更新基金については、保育園施設の建て替え等大型の建設整備工事に備えるため、計画的に積み増しを行っている。また、ふるさと元気づくり基金については、寄付額から返礼品や経費を差し引いた額を一度基金積み立て、翌年以降において寄付の目的に沿った事業に充当する運用を行っている。（今後の方針）・財政調整基金においては、無計画に積み増しを行うのではなく、標準財政規模の概ね２０％である９億円を目途に積み立てを行い、極力下回らないよう努める。特定目的基金においては、それぞれ目的事業のための取り崩しを予定しているため、中長期で大きく増加していく見込みはないが、引き続き計画的な運用を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は約８．５億円となっており、積み増しを行っていないため、昨年と比べ横ばいとなっている。・類似団体と比較し残高が低い傾向にあり、計画的に積み増しを行っていく。（今後の方針）・景気後退による町税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底はもとより、標準財政規模の概ね２０％である９億円を目途に積み立てを行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は約８３百万円となっており、約１７百万円積み増しできている。・地方債の償還額については年度により波はあるが、償還に備えるための大きな積み増し等は行っていないため、増減微増となっている。（今後の方針）・地方債の償還のピークは過ぎているものの、今後の金利変動等の公債費の償還リスクや大型事業等による償還額増に備えるため、また今後の地方債の発行や償還の計画を踏まえ、必要に応じて積立を行う。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備更新基金：高森町が所有する建築物、道路、橋りょう等の施設の整備及び老朽化に伴う更新、改修等に要する経費に充当する。・ふるさと元気づくり基金：寄附金を通じ高森町に思いを寄せる人々の参画を広く募り、元気あふれるまちづくりを推進することを目的に、目的別に集まったふるさと納税寄付金について、寄付額から返礼品や経費を差し引いた額を一度基金積み立てし、翌年度以降において寄付の目的に沿った事業に充当する。・地域福祉基金：高齢化社会の到来に対応して、高齢者の保健福祉事業の充実を図るため、特別養護老人施設からの納入金（減価償却相当分）を積み立てており、当年度の高齢者保健福祉事業へ充当している。・ＣＡＴＶ放送施設基金：高森町ケーブルテレビ放送施設の整備充実を図るため、使用料等の積み立てを行い、放送施設の更新等に充当する。（増減理由）・公共施設等整備更新基金：保育園施設の建て替えに係る設計費用に充当したため減。今後の公共施設の改修等に備え、毎年可能な限り積み増しを行う。・ふるさと元気づくり基金：町の事業に基金を充当しながらも、ふるさと納税の寄付額の伸びから、基金の積み増しを行うことができている。（今後の方針）・公共施設等整備更新基金：今後の公共施設の改修に充当するとともに、可能な限り積み増しも行っていく。・ふるさと元気づくり基金：目的に沿った事業に毎年充当していく。令和０３は２３０百万円、令和０４は２５０百万円、令和０５は９７百万円を充当。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、令和０３に策定した公共施設等総合管理計画改訂版において、公共施設等の延べ床面積を１１％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかである。主に平成２４年度竣工の中学校等の減価償却が進んているため、有形固定資産減価償却率は増となっている。今後は、保育園の大規模改修事業等を予定しているため、有形固定資産減価償却率は減を見込んでいる。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還可能年数については、年々全国平均値に近づいており、令和０２で全国平均値を上回ったものの、令和０３から類似団体のほぼ平均値となり、令和０４は更に下回っている。ここ数年、町債発行額を元金償還額の範囲内に抑える方針の下、将来負担額を減少させるとともに、計画的に基金積立を実施しており、今後は実質債務の縮減により、債務償還可能年数の短縮を見込んでいる。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

ここ数年、町債発行額を元金償還額の範囲内に抑える方針の下、将来負担額を減少させるとともに、保育園の改修事業等に備えて計画的に基金積立を実施していることから将来負担比率は減少傾向となっている。有形固定資産減価償却率は増傾向となっているが、計画的に基金積立及び活用により、町債残高を減少させる取り組みを継続し、健全財政の維持に努める。
49.8％51.5％53.5％54.9％56.1％57％58.5％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

ここ数年、町債発行額を元金償還額の範囲内に抑える方針の下、将来負担額を減少させるとともに保育園の改修事業等に備えて計画的に基金積立を実施していることから、将来負担比率・実質公債費比率共に減少傾向となっている。実質公債費比率については償還のピークを過ぎているが、保育園の改築や新規事業等投資的事業の実施により、ある程度増加することが予想される。計画的な基金積立及び活用により、町債残高を減少させる取り組みを継続し、健全財政の維持に努める。
7.2％7.9％8.1％9.9％12.9％14.7％15％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路については、地区計画等による地元要望を考慮し計画的に道路改良を実施している。道路舗装は、舗装長寿命化修繕計画を策定し、順次整備を行っているが、単年度では減価償却額を上回っている。橋りょう・トンネルについては、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき順次整備を行っているが、単年度では減価償却額が資産増加額を上回っている。保育園、学校施設については、概ね築３０年を目途に大規模改修もしくは建て替えを予定しており町立保育園４園のうち３園は減価償却を終了し、また２園を民営化しており、保育園として使用していない。今後は、築４０年を目途とする長寿命化改良事業を実施予定である。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プール、福祉施設については、計画的に改修を行っているが、単年度では減価償却額が資産増加額を上回っている。一般廃棄物処理施設については、南信州広域連合においてごみ処理施設の管理運営をしており、クリーンセンターの減価償却が進んでいる。消防施設については、有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っているが、単年度では減価償却額が資産増加額を上回っている。庁舎については、昭和５１年建築で減価償却が進んでいる。個別施設計画に基づき、必要な改修を実施または建替えの検討をしていく。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

201620172018201920202021202228,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120226,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては資産が28,612百万円で、前年度比で475百万円の減少となっているが、これは資産の取得額が減価償却による資産の減少を下回ったものである。負債は6,495百万円で前年度比で37百万円の増加となった。負債が微増とはなっているが、起債の償還は進んでいる。現状では、特に資産総額のうち有形固定資産が9割以上を占めており、これらの資産は将来の維持管理・更新のための支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。全体では資産は677百万円の減少、負債は178百万円の減少となった。令和2年度において、公共下水道事業特別会計の法適化の完了が反映され、資産、負債が大幅に増加した経過がある。連結では資産は740百万円の減少、負債は242百万円の減少となった。令和2年度における資産、負債の大幅な増加は、全体会計と同様の理由による。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120225,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120225,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和4年度の経常費用は一般会計等で約7,119百万円となっている。一方行政サービス利用に対する対価として町民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で181百万円となっている。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で6,938百万円で、臨時損失を加えた純行政コストは6,945百万円となっている。全体の純行政コストは9,570百万円、連結では11,598百万円となっている。前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で265百万円の増加となっている。一方行政サービス利用に対する対価として町民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で8百万円の増加となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で258百万円の増加、臨時損失を加えた純行政コストも259百万円の増加となっている。同様に純行政コストは全体で691百万円の増加、連結では558百万円の増加となっている。行政コストが増加傾向である要因としては、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策として、物件費や補助金の支出が増加したことによるものと考えられる。

本年度差額

2016201720182019202020212022-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202222,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、純資産は22,116百万円となっており、前年度比513百万円の減少となっている。純行政コスト(6,947百万円)が税収等の財源(4,734百万円)を上回っている。令和4年度は、継続して社会資本整備をはじめとする事業を行っているため、財源に当該補助金の額が計上される一方、今後も当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされていくこともあるが、純資産が減少していることが考えられる。また全体では26,896百万円となっており、前年度比499百万円の減少となっている。連結では28,319百万円となっており、前年度比499百万円の減少となっている。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移に注視する必要がある。

業務活動収支

2016201720182019202020212022-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計においては、町立保育園の民営化事業にふるさと元気づくり基金を取り崩したものの、業務活動収支は33百万円、投資活動収支が77百万円、財務活動収支がマイナス167百万円となっている。近年は地方債の償還額が地方債発行額を上回らない方針の下、財務活動を行っている。地方債の償還は進んでおり、基金の繰入は行いつつ、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120223年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

資産の状況について、住民一人当たりの資産額は221.5万円、歳入額対資産比率は3.53年、有形固定資産減価償却率は58.5%となっており、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策等の補助金により歳入総額が引き続き大きかったことから歳入額対資産比率は前年並みとなっている。住民一人当たりの資産額は類似団体と比較しても低い傾向にあり、有形固定資産の原価償却率は類似団体と比較して低い傾向にある。令和2年度策定の個別施設計画(長寿命化計画)及び令和3年度策定の公共施設総合管理計画改訂版に基づき、中長期の取り組みとして公共施設等の集約化等を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202272％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

資産と負債の比率について、純資産比率は77.3%、将来世代の負担比率は12.4%となっている。令和2年度策定の個別施設計画(長寿命化計画)及び令和3年度策定の公共施設総合管理計画改訂版に基づき、中長期の取り組みとして公共施設等の集約化等を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。今後将来世代負担比率の増加を抑えるため、発行額が償還額を上回ることのないようにするなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202240万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

行政コストの状況について、住民一人当たりの行政コストは53.8万円と、前年に引き続き類似団体と比較しても低い傾向にある。直営で運営している施設の指定管理者制度の導入の検討や、行財政改革への取り組みにより、各種経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202250万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

負債の状況については、住民一人あたりの負債額が50.3万円と昨年に引き続き類似団体よりは低い傾向にあり、起債の償還は進んでおり、実質公債費比率は近年連続で数値が改善している。公共施設個別施設計画を加味した中長期の財政シミュレーションを早期に作成するとともに、なるべく発行額が償還額を上回らないよう、起債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担の状況について、受益者負担比率は2.5%と、前年比同水準となっており、類似団体より低い数値となっている。今後は経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることから、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めるなどの取り組みが必要である。

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