高森町
地方公共団体
長野県 >>> 高森町
地方公営企業の一覧
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設
収集されたデータの年度
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は０．４１と、前年度と同数値であった。今後も、義務的経費の削減に取り組みながら、税収増につながる積極的な企業誘致活動や移住・定住の促進等地方創生の取り組みに力を入れ、財政基盤の強化と安定を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は８４．８％と前年度に比べ１％増加した。増加要因としては、普通交付税と臨時財政対策債で合わせて６千万円ほど減ったことに加えて、扶助費である「民間保育所運営費負担金」について、「高森あかり保育園」が開設し、昨年開設した「認定こども園ぱどま」と合わせ運営事業費負担金がこれまでより約１億２千万円ほど増額したことがあげられる。経常収支比率自体は長野県平均値より低いものの、今後も更なる上昇が見込まれる。人件費、公債費、物件費など、経常経費の抑制に努めるとともに、町税の収納向上のほか、未利用財産の貸付・売却、有料広告収入の促進、使用料など利用者負担の適正化を図り、経常収入の増加に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は１７６，１８２円で、前年度より２，４４０円増加し、長野県平均と比べても高くなっている。人件費は昨年度と比べ総額で約１，２００万円減額しているが、令和５年度は、ふるさと納税の寄付額増額に伴う委託料等が増額になったとにより物件費が増加した。引き続き、人件費の抑制を図るとともに、委託料等の急激な増額を抑え物件費の縮減に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、今後も人事院勧告による国・県の給与改定等を踏まえ、給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は６．８９人で、前年度と同数となっており類似団体の中でも最も低い水準である。また、全国平均、長野県平均と比べても低い水準である。今後も事務事業等の見直しを継続的に行い、本町の実情を考慮しつつ、町民サービスの低下を招くことのないよう、定員管理条例に基づく適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、３ヵ年平均で８．３％と前年度比０．２％増加し、長野県平均と比較し高めの数値であるものの、類似団体平均値を下回った。今後は大規模改修等が見込まれる施設もあり、数値は少しずつ増加していくと試算しており、長期的な視点に立ち地方債発行額に留意していく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は３５．５％で、公営企業債等繰入見込額が増加したことなどによる将来負担額の増により、前年度に比べて４．９％上昇した。依然、類似団体、全国平均、長野県平均と比較しても高めの水準である。事業の優先度を十分検討した上で、新規地方債の発行を抑制し、町債残高の減少に努めると同時に、計画的な基金積立による将来財源の確保を一体的に進め、財政健全化を推進する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
経常収支比率における人件費は、１９．８％と昨年度より更に１％減少し、類似団体平均、全国平均、長野県平均値を下回っている。今後も、定員適正化計画に基づき、行政サービスを低下させることなく、子育て施策などの諸施策を充実させていくため、適正な人員配置を行っていく。
物件費
物件費の分析欄
経常収支比率における物件費は、１５．３％と前年度に比べ０．７％増加し、類似団体平均値を上回っている。人口１，０００人当たりの職員数が類似団体内で最も少ない中で、業務の民間委託等により物件費は増加傾向にあるが、業務の見直しや効率化により経費節減に取り組む。
扶助費
扶助費の分析欄
経常収支比率における扶助費は、８．０％と昨年度と比べ１．９％上昇し、類似団体平均を２．８％上回っている。障害者自立支援給付の増加や、民間保育所運営費負担金などが扶助費を増加させる要因となっている。
その他
その他の分析欄
繰出金、維持補修費などが含まれる「その他」にかかる経常収支比率は、１４．０％と前年度に比べ１．１％増加した。全国平均、長野県平均と比較しても高い水準であり、農業集落排水事業特別会計、公共下水道事業特別会計への繰出金が多額となっているためで、今後、下水道事業の統合、料金の値上げなどによる経営健全化等により、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
経常収支比率における補助費は、１５．８％と前年度より０．４％減少した。保育園の民営化に係る補助費の減などが主な要因。引き続き、負担金・補助金の交付先が適当な事業を行っているのかなどについて検証を行い効率化に努める。
公債費
公債費の分析欄
経常収支比率における公債費は、１１．９％と昨年度から１．３％減少し、類似団体平均と比べても３．１％低い数値となっている。引き続き、新規地方債の発行に当たっては、事業の優先度を十分検討した上で、交付税措置率の高い起債を活用しつつ、急激な公債費の上昇をしないよう取り組んでいく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外にかかる経常収支比率は、７２．９％と前年度に比べ２．３％増加したものの、類似団体の平均よりも若干低い水準である。引き続き人件費の抑制や一般行政経費の縮減を図るとともに、下水道事業の経営健全化や一部事務組合の負担の適正化を図り数値の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
公債費が住民一人当たり３９，１８２円で、昨年比で減少し、類似団体平均・長野県平均共に下回っている。総務費が昨年比５，７４５円の減となっているが、物価高騰対策費用の減、公共施設等整備更新基金積立金の減が要因となっている。民生費が昨年比１６，３３６円の減となっているが、保育所の民営化に伴う保育所等施設整備事業補助金が減額要因となっている。商工費が昨年比８，３４３円の増となっているが、産業用地造成に係る地域開発事業特別会計繰出金の増が主な要因となっている。教育費が昨年比８，０８１円の増となっているが、公民館施設改修事業に伴う増となっている。その他は、ほぼ横ばいとなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成項目のうち、人件費７３，１１３円（類似団体平均１０９，０５６円）、物件費１０５，４３９円（類似団体平均１０９，０７９円）、補助費等８９，３２２円（類似団体平均１２４，３４５円）、維持補修費１，８１９円（類似団体平均９，１６１円）、普通建設事業費８５，４５２円（類似団体平均９８，１７６円）、災害復旧費９３４円（類似団体平均６，９６３円）、公債費３９，１８２（類似団体平均６７，２２６円）、積立金１６，８０５円（類似団体平均４４，１０４円）、繰出金５６，９７４円（類似団体平均６０，６９１円）は類似団体平均と比べて低い水準にある。一方で、扶助費８９，８０５円（類似団体平均８３，３７６円）は高い水準にある。類似団体との比較においては圧倒的に水準が低い項目が多いが、物件費、扶助費、補助費等、普通建設事業費、繰出金においては、長野県平均を上回っている。普通建設事業費ほか、公共施設等の更新整備はじめその維持管理については、令和２年３月策定の公共施設個別施設計画や令和４年３月に改訂した公共施設総合管理計画に基づく施設維持管理経費の節減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄財政調整基金残高は、ほぼ前年並みとなっているが、類似団体と比較し少ない傾向にある。平成３０年度に工業団地整備事業へ繰出したほか、令和３年度に山吹ほたるパークの用地取得に伴い基金残高は減額したものの、計画的な積み増しにより、標準財政規模に対し増額傾向で推移している。標準財政規模の２０％を目安に、財政収支の更なる改善を図るとともに、基金の充実による将来財源を確保し、財政の安定化とさらなる健全化に努める。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄各会計において、実質赤字は発生していない。しかし、多くの特別会計で、使用料などその会計独自の収入で収支均衡を図っているわけではなく、一定のルールに基づく一般会計からの繰出金によって運営をしている状況にある。当町は類似団体等と比較しても繰出金の水準が高いため、繰出金の推移に留意した財政運営が必要である。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄実質公債費比率の分子については、償還元金・利子ともに減少傾向にあり、算入公債費等も微減している。元利償還金については今後、施設の老朽化等による大規模事業が始まり、増加が想定されるため、長期的視点に立った起債の発行に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債なし
|
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄将来負担比率の分子は、寄付額の増によりふるさと元気づくり基金が増額、その他減債基金等への積み増しにより充当可能基金が１．６億円増加したが、地方債残高の減に伴う基準財政需要額への算入見込額が３．４億円の減となったことで充当可能財源等が大幅減（＝増要因）となり、また公営企業債繰入見込額も増になったことで将来負担額が増加し、昨年に比べ増加した。当町の将来負担比率は県内でも高い水準にあり、引き続き町債残高の削減に努めると同時に、基金残高の拡充による将来財源の確保を一体的に進め、将来負担比率の分子構造の改善と財政健全化を推進する。
|
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・当町は類似団体より基金全体の積立額が低いこともあり、将来負担比率が県下でも高い。そのような中、財政調整基金についても類似団体と比較し残高が低い傾向にあり、計画的に積み増しを行っている。公共施設等整備更新基金については、保育園施設の建て替え等大型の建設整備工事に備えるため、計画的に積み増しを行っている。また、ふるさと元気づくり基金については、寄付額から返礼品や経費を差し引いた額を一度基金積み立て、翌年以降において寄付の目的に沿った事業に充当する運用を行っている。（今後の方針）・財政調整基金においては、無計画に積み増しを行うのではなく、標準財政規模の概ね２０％である９億円を目途に積み立てを行い、極力下回らないよう努める。特定目的基金においては、それぞれ目的事業のための取り崩しを予定しているため、中長期で大きく増加していく見込みはないが、引き続き計画的な運用を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・令和５年度末の基金残高は約８．５億円となっており、積み増しを行っていないため、昨年と比べ横ばいとなっている。・類似団体と比較し残高が低い傾向にあり、計画的に積み増しを行っていく。（今後の方針）・景気後退による町税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底はもとより、標準財政規模の概ね２０％である９億円を目途に積み立てを行う。
減債基金
減債基金
（増減理由）・令和５年度末の基金残高は約８３百万円となっており、約１７百万円積み増しできている。・地方債の償還額については年度により波はあるが、償還に備えるための大きな積み増し等は行っていないため、増減微増となっている。（今後の方針）・地方債の償還のピークは過ぎているものの、今後の金利変動等の公債費の償還リスクや大型事業等による償還額増に備えるため、また今後の地方債の発行や償還の計画を踏まえ、必要に応じて積立を行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備更新基金：高森町が所有する建築物、道路、橋りょう等の施設の整備及び老朽化に伴う更新、改修等に要する経費に充当する。・ふるさと元気づくり基金：寄附金を通じ高森町に思いを寄せる人々の参画を広く募り、元気あふれるまちづくりを推進することを目的に、目的別に集まったふるさと納税寄付金について、寄付額から返礼品や経費を差し引いた額を一度基金積み立てし、翌年度以降において寄付の目的に沿った事業に充当する。・地域福祉基金：高齢化社会の到来に対応して、高齢者の保健福祉事業の充実を図るため、特別養護老人施設からの納入金（減価償却相当分）を積み立てており、当年度の高齢者保健福祉事業へ充当している。・ＣＡＴＶ放送施設基金：高森町ケーブルテレビ放送施設の整備充実を図るため、使用料等の積み立てを行い、放送施設の更新等に充当する。（増減理由）・公共施設等整備更新基金：保育園施設の建て替えに係る設計費用に充当したため減。今後の公共施設の改修等に備え、毎年可能な限り積み増しを行う。・ふるさと元気づくり基金：町の事業に基金を充当しながらも、ふるさと納税の寄付額の伸びから、基金の積み増しを行うことができている。（今後の方針）・公共施設等整備更新基金：今後の公共施設の改修に充当するとともに、可能な限り積み増しも行っていく。・ふるさと元気づくり基金：目的に沿った事業に毎年充当していく。令和０３は２３０百万円、令和０４は２５０百万円、令和０５は９７百万円を充当。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、令和０３に策定した公共施設等総合管理計画改訂版において、公共施設等の延べ床面積を１１％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかである。主に平成２４年度竣工の中学校等の減価償却が進んているため、有形固定資産減価償却率は増となっている。今後は、保育園の大規模改修事業等を予定しているため、有形固定資産減価償却率は減を見込んでいる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数については、年々全国平均値に近づいており、令和０２で全国平均値を上回ったものの、令和０３から類似団体のほぼ平均値となり、令和０４は更に下回っている。ここ数年、町債発行額を元金償還額の範囲内に抑える方針の下、将来負担額を減少させるとともに、計画的に基金積立を実施しており、今後は実質債務の縮減により、債務償還可能年数の短縮を見込んでいる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ここ数年、町債発行額を元金償還額の範囲内に抑える方針の下、将来負担額を減少させるとともに、保育園の改修事業等に備えて計画的に基金積立を実施していることから将来負担比率は減少傾向となっている。有形固定資産減価償却率は増傾向となっているが、計画的に基金積立及び活用により、町債残高を減少させる取り組みを継続し、健全財政の維持に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
ここ数年、町債発行額を元金償還額の範囲内に抑える方針の下、将来負担額を減少させるとともに保育園の改修事業等に備えて計画的に基金積立を実施していることから、将来負担比率・実質公債費比率共に減少傾向となっている。実質公債費比率については償還のピークを過ぎているが、保育園の改築や新規事業等投資的事業の実施により、ある程度増加することが予想される。計画的な基金積立及び活用により、町債残高を減少させる取り組みを継続し、健全財政の維持に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
道路については、地区計画等による地元要望を考慮し計画的に道路改良を実施している。道路舗装は、舗装長寿命化修繕計画を策定し、順次整備を行っているが、単年度では減価償却額を上回っている。橋りょう・トンネルについては、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき順次整備を行っているが、単年度では減価償却額が資産増加額を上回っている。保育園、学校施設については、概ね築３０年を目途に大規模改修もしくは建て替えを予定しており町立保育園４園のうち３園は減価償却を終了し、また２園を民営化しており、保育園として使用していない。今後は、築４０年を目途とする長寿命化改良事業を実施予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール、福祉施設については、計画的に改修を行っているが、単年度では減価償却額が資産増加額を上回っている。一般廃棄物処理施設については、南信州広域連合においてごみ処理施設の管理運営をしており、クリーンセンターの減価償却が進んでいる。消防施設については、有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っているが、単年度では減価償却額が資産増加額を上回っている。庁舎については、昭和５１年建築で減価償却が進んでいる。個別施設計画に基づき、必要な改修を実施または建替えの検討をしていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては資産が29,087百万円で、前年度比で141百万円(0.5%)の増加となっているが、これは資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったものである。負債は6,458百万円で前年度比で148百万円(2.2%)の減少となった。これは起債の償還が進んでいることによる。現状では、特に資産総額のうち有形固定資産が9割ほどを占めており、これらの資産は将来の維持管理・更新のための支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。全体では資産は229百万円(0.5%)の減少、負債は583百万円(3.7%)の減少となった。令和2年度において、地域開発事業特別会計及び公共下水道事業特別会計の法適化の完了が反映され、資産、負債が大幅に増加した経過がある。連結では資産は400百万円(0.9%)の減少、負債は678百万円(4.1%)の減少となった。令和2年度における資産、負債の大幅な増加は、全体会計と同様の理由による。
2.行政コストの状況
令和3年度の経常費用は一般会計等で約6,854百万円となっている。一方行政サービス利用に対する対価として町民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で173百万円となっている。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で6,680百万円で、臨時損失を加えた純行政コストは6,686百万円となっている。全体の純行政コストは8,879百万円、連結では11,040百万円となっている。前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で613百万円の減少となっている。一方行政サービス利用に対する対価として町民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で128百万円の減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で486百万円の減少、臨時損失を加えた純行政コストも528百万円の減少となっている。同様に純行政コストは全体で192百万円の減少、連結では13百万円の減少となっている。行政コストが増加傾向である要因としては、新型コロナウイルス感染症対策として、物件費や補助金の支出が増加したことによるものと考えられる。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純資産は22,629百万円となっており、前年度比7百万円の増加となっている。純行政コスト(6,686百万円)が税収等の財源(4,812百万円)を上回っている。本年度は、社会資本整備をはじめとする事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、今後は当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。また全体では27,395百万円となっており、前年度比354百万円の増加となっている。連結では28,818百万円となっており、前年度比278百万円の増加となっている。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移に注視する必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計においては、町立保育園の民営化事業にふるさと元気づくり基金を取り崩したものの、業務活動収支は806百万円、投資活動収支がマイナス621百万円、財務活動収支がマイナス93百万円となっている。近年は地方債の償還額が地方債発行額を上回らない方針の下、財務活動を行っている。地方債の償還は進んでおり、基金の繰入は行いつつ、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
資産の状況について、住民一人当たりの資産額は225.2万円、歳入額対資産比率は3.49年、有形固定資産減価償却率は57.0%となっており、新型コロナウイルス感染症対策等の補助金により歳入総額が大きかったことから歳入額対資産比率は下がっているが、いずれも前年並みである。住民一人当たりの資産額は類似団体と比較しても低い傾向にあり、有形固定資産の原価償却率は類似団体と比較して低い傾向にある。令和2年度策定の個別施設計画(長寿命化計画)及び令和3年度策定の公共施設総合管理計画改訂版に基づき、中長期の取り組みとして公共施設等の集約化等を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
資産と負債の比率について、純資産比率は77.8%、将来世代の負担比率は12.1%となっている。令和2年度策定の個別施設計画(長寿命化計画)及び令和3年度策定の公共施設総合管理計画改訂版に基づき、中長期の取り組みとして公共施設等の集約化等を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。今後将来世代負担比率の増加を抑えるため、発行額が償還額を上回ることのないようにするなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
行政コストの状況について、住民一人当たりの行政コストは51.8万円と、前年に引き続き類似団体と比較しても低い傾向にある。前年度より行政コストが減少している要因としては、新型コロナウイルス感染症対策として、物件費や補助金の支出が前年より減少したことによるものと考えられる。直営で運営している施設の指定管理者制度の導入の検討や、行財政改革への取り組みにより、各種経費の削減に努める。
4.負債の状況
負債の状況については、住民一人あたりの負債額が50.0万円と昨年に引き続き類似団体よりは低い傾向にあり、起債の償還は進んでおり、実質公債費比率は8年連続で改善している。公共施設個別施設計画を加味した中長期の財政シミュレーションを早期に作成するとともに、なるべく発行額が償還額を上回らないよう、起債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担の状況について、受益者負担比率は2.5%と、前年比マイナス1.5%となっており、類似団体より低い数値となっている。今後は経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることから、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めるなどの取り組みが必要である。
類似団体【204030_17_5_000】