高森町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％を超えており、汚水処理原価及び企業債利息等は使用料収入及び他会計補助金等で賄われている状況でありますが、他会計補助金の額が適正であるかは検証が必要です。②累積欠損比率は0となっています。③類似団体平均を大きく上回りますが、流動負債の企業債残高が多額であるため、100％を下回る状態となっています。企業債は次年度に予算化して支払いをしていくものですが、手元の運転資金についてはある程度の余裕が必要です。④当町では、基本的に起債借入額の75～80％を一般会計が負担するものとしています。⑤年間有収水量に大きな変化はありませんが、汚水処理費が前年度対比で増加した結果類似団体平均を超えました。⑥類似団体と比較するとやや高くなっていますが、県内類似団体よりは少なくなっています。⑦類似団体平均は上回っていますが、県内類似団体と比較すると下回っており施設が過剰になっていないか検証が必要です。現在、農集排を公共下水道へ統合する事業を進めています。統合により処理水量が増加し、施設利用率が向上する見込みです。⑧水質保全や使用料収入増加の観点から100％に近いことが望ましい指標であり、より一層の水洗化率向上の取組が必要です。

老朽化の状況について

①償却資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表し、資産の老朽化度合いを示しています。法適用間もないうちは減価償却累計額が少ないため、老朽化比率が小さくなるのであまり参考になりません。②及び③法定耐用年数を経過した管渠はありません。

全体総括

平成12年8月に供用を開始して以来20年余が経過し資産の更新期が近づくと共に、人口減少や土地利用状況等社会情勢も計画立案当時とは変化しています。これらに対処するため、資産の集約・規模の縮小も含めた事業の見直しを進めます。基本的には、農業集落排水事業の公共下水道事業への統合を進め、下水道全体で施設の有効利用、維持の効率化を図ります。また、策定した「高森町下水道事業経営戦略」により、将来にわたる収入と支出の均衡を保ちつつ計画的な改築更新を進め、安定したサービスの提供、事業の継続に努めていきます。