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前年度から０．１ポイント改善したが、依然として類似団体の平均（０．４６）を大きく下回っている。少子高齢化による人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和６年１２月末４０．７９％）等により財政基盤が弱く、徴税の大きな伸びが期待できない中、地方交付税や地方債に依存した財政運営となっている。ふるさと納税寄付金など、新たな自主財源の確保に積極的に取り組み、併せて事務事業の見直しや、合理化を進め、財政運営の健全化を図る。
前年度から７．０ポイント悪化し、類似団体の平均（８８．３％）と同数となった。比率悪化となった要因は、地方税の減少（－３．１％）、補助費等の増加（５０．８％）、物件費の増加（１２．５％）、扶助費の増加（３．１％）等が考えられる。地方税の減額は、固定資産税の償却資産分の減少が主な要因で、今後も継続した経常一般財源の増額が難しく、依然厳しい状況が予想される。
令和５年度においては、人件費および物件費は昨年度と比較し増加したこと、また人口減少の影響もあり、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は前年度より１０．４％の悪化となった。人口減少社会の今日において移住・定住人口及び交流人口の増加にむけて様々な施策を和気町では講じているところであり、今後も国県の補助制度を利用しながら一般財源の支出を抑え、経費削減に努めていく。
職員数はほぼ横ばいであるが、人口減少の影響もあり、数値が若干上昇した。依然として類似団体平均と比べて職員が多い状態にあり、定員適正化計画に基づき、退職者に対し新規採用を抑制して規模に見合った職員数を目指しているところである。今後、住民サービスの低下を招かないよう注意しつつも、組織の抜本的な見直しを行い、さらなる職員削減に努める。
前年度と比べて０．１％の悪化となったが、類似団体の平均を下回った。令和５年度は地方債借入額が前年度比＋１，１８２，７０３千円となり、地方債残高は増加したが、今後もより交付税算入率の高い臨時財政対策債、辺地対策事業債、過疎対策事業債などの地方債を活用し、将来負担の軽減に努める。
前年度から－１０．８％となり改善の兆しが見られるが、依然として類似団体平均０．０％を大きく上回っている。前年度の将来負担比率の改善は、公営企業債等繰入額等が減少したことが主な要因として考えられる。
前年度から１．３％増加し、類似団体に近づいた。岡山県の平均と比較しても経常収支比率に占める割合は依然として低くなっている。今後も引き続き、一部事務組合の人件費充当分の負担金や、公営企業会計の人件費に充当する繰出金などの、人件費に準ずる費用を含めた人件費関係全体について抑制していく。また、総合計画に基づき組織のスリム化、職員の適正配置を図る。
前年度から０．２％増加した。少子高齢化の今、扶助費は今後、高齢者、障害者を社会全体で支える制度に対応するため避けられないことであるため、所得制限や対象者の見直しを行うなど、経費抑制を図りたい。
類似団体と比べて０．７％下回る状況となった。その主な要因は下水道会計が法適化されたことによるもの。今後も減少傾向となる予定だが、老朽化する施設の更新等にかかる地方債の借入も予想されるため、引き続き注視する必要がある。
前年度に比べて６．０％増加し、類似団体平均に近づいた。下水道会計が法適化されたことに伴い、同会計への繰出金が計上されたことによるものと考えられる。今後も引き続き、補助団体の実績等を踏まえ、対象団体、補助金額の見直しを実施しながら、今後、定額補助が慣例となっている団体についても、各担当部署において見直しを図りたい。
前年度から１．１％増加し、類似団体平均を０．８％上回った。大規模事業に充当した合併特例債の償還などから、今後は公債費が一時増加する時期になるため、推移を注視するとともに、新たな地方債発行を極力抑制する必要がある。
（増減理由）令和５年度は財政調整基金の取り崩しを行わず、その他特目基金１百万円の取り崩しを行った。財政調整基金に令和４年度決算剰余金を２７９百万円、購入及び売却差益、利子を６百万円積み立て、その他特目基金に利子１８百万円を積み立てた。（今後の方針）一般財源ベースで削減目標を設定するなど予算シーリングに取組みながら、経費の削減に努めているところであるが、今後も大規模事業の実施が予定されており、引き続き財源不足による基金の取崩は避けられない見込である。
（増減理由）令和４年度決算剰余金を２７９百万円、購入及び売却差益、利子６百万円の積み立てたことで、前年度から約２８５百万円の増となった。（今後の方針）予算シーリングに取組みながら、経費の削減に努めているところであるが、財政状況は依然として厳しく、引き続き財源不足による財政調整基金の取崩は今後も予想される。
（今後の方針）今後の大規模な償還に備えて、毎年度計画的に積立を行う予定である。（増減要因）普通交付税増額分を２３百万円積み立てたことによる増。
（基金の使途）和気町まちづくり基金：２１世紀を明るく豊かで独創的、個性的な地域づくりを行うため。和気町地域振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成糖を図る。和気町ふるさとづくり基金：町民福祉の向上に資するまちづくり事業を計画的かつ円滑に推進するため。和気町地域福祉基金：地域における高齢者福祉活動の促進を図る。和気町文化体育施設建設基金：文化体育施設の建設に要する費用に充てるため。（今後の方針）今後の災害への備え等のため、過去の実績等をふまえ積立を行いたい。（増額要因）まちづくり基金：利子および購入差益分による利子４百万円の増額。
有形固定資産の減価償却の進展の割合を示す有形固定資産減価償却率は、６７．３であり、類似団体平均の６３．１を上回っている。これは、減価償却の進展だけでなく、資産の“古さ”を示しているともいえる。１９７０年代に建設された公共施設が多く、更新時期が近付いており、将来の大きな財政負担が懸念される。
債務償還比率は４３９．２％であり、類似団体平均との差が小さくなっているが、依然として上回っている状況である。将来負担比率について近年減少傾向にあることから、今後も交付税算入率の高い地方債を活用するなど、健全な財政運営に努める。
将来負担比率は、可能な限り交付税算入率の高い地方債の借入を行っていることにより、ここ数年でかなり改善されている。しかし、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率の進行にもかかわらず、将来負担比率が高いことから、これまで下水道事業等、交付税算入率があまり高くない事業が財政を圧迫してきたかが分かる。
将来負担比率、実質公債費比率とも、令和４年度決算において、令和３年度から改善されている。将来負担比率を左右する地方債については、残高が減少し、割合においても交付税算入率の低い下水債が減少し、過疎対策事業債、辺地対策事業債等の交付税算入率の高い地方債が増加している傾向により、地方債に係る将来負担比率の悪化には歯止めがかかっている。