岡山県和気町の財政状況（2017年度）
岡山県和気町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同じく0.31となり、依然として類似団体の平均（0.47）を大きく下回っている。少子高齢化による人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成30年12月末38.91％）等により財政基盤が弱く、徴税の大きな伸びが期待できない中、地方交付税や地方債に依存した財政運営となっている。ふるさと納税寄付金など、新たな自主財源の確保に積極的に取り組み、併せて事務事業の見直しや、合理化を進め、財政運営の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度から0.5ポイント改善したが、依然として類似団体の平均（87.8）よりも悪い状態である。僅かながら比率改善となった要因は、交付税額は減少（-3.4％）したものの、地方税の増（2.36％）等により歳入合計額が前年度より微増（0.71％）したことと、地方債の発行額が公債費を上回ったことが比率の改善に繋がった。しかしこれは、平成29年度末公債費額の約半数を占めている下水道債の償還額が年々大きく減少しているためだけではなく、ごみ処理施設整備事業（11億42百万）等による起債額の増額によるものなので、今後公債費が増加していく見込みであり、以前厳しい状況である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費（1.57％）や扶助費（2.10％）等は前年度に比べ微増だが、小中学校の統廃合事業に伴い小中学校等の縮減により維持補修費等が減少し、物件費（-7.62％）、補助費等（-37.02％）が昨年度を下回り、人口１人当たりの人権費・物件費等決算額は前年度より-1.8％の改善となった。しかしこうした特殊要因による改善は恒常的に続かないため、人口減少社会の今日において移住・定住人口及び交流人口の増加にむけて様々な施策を和気町では講じている。国県の補助制度を利用しながら一般財源の支出を抑え、経費削減に努めており、住民基本台帳における人口の増減率は昨年度より0.8ポイントアップした。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準の適正化、定員管理に努め、平成２８数値で前回数値より0.7ポイント改善した。今後も引き続き適正な定員管理を図っていく。なおＨ29数値については、当該資料作成時点において、平成30年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数はほぼ横ばいであるが、人口減少の影響もあり、数値が若干上昇した。しかし、依然として類似団体平均と比べて職員が多い状態にあり、定員適正化計画に基づき、退職者に対し新規採用を抑制して規模に見合った職員数を目指しているところである。今後、住民サービスの低下を招かないよう注意しつつも、組織の抜本的な見直しを行い、さらなる職員削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度と同じく12.9％となり、類似団体の平均を上回っている。地方債残高が増加傾向にあるものの、交付税算入率の低い下水道事業債の残高が減少し、より交付税算入率の高い臨時財政対策債、合併特例債、過疎対策事業債などを地方債残高が増えたこと等により、昨年度は比率が改善した。本年度は、下水道事業債の償還は引き続き進んでいるが、消防無線デジタル化事業等の合併特例債（平成26年度起債）の元金の償還が始まり、比率の改善には繋がらなかった。
将来負担比率の分析欄
前年度より10ポイント悪化し、類似団体平均32.8を大きく上回っている。前年度に引き続き数値が悪化しているのは、ごみ処理施設整備事業（合併特例事業債13億95百万のうち11億42百万）によるもの。前年度の将来負担比率の悪化は、ごみ処理施設の整備に３百万の起債（合併特例債）と一般廃棄物処理委託料等として1億21百万の債務負担行為を行ったためであったが、本年度も引き続き整備事業を実施したため起債額が増額したのみならず、本年度は交付税額の減額による合併後初の基金の取崩が行われ、前年度よりも数値が悪化したもの。取り崩した財政調整基金についてはほぼ同額の基金積み立てを決算剰余金で行っている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
前年度に比べ0.1ポイント上昇し、類似団体と比べると2.7ポイント下回る状況で、岡山県の平均と比較して経常収支比率に占める割合はかなり低くなっている。今後も引き続き、一部事務組合の人件費充当分の負担金や、下水道事業などの公営企業会計の人件費に充当する繰出金などの、人件費に準ずる費用を含めた人件費関係全体について抑制していく。また、総合振興計画に基づき組織のスリム化、職員の適正配置を図る。
物件費の分析欄
前年度から0.1ポイント改善し、依然として類似団体平均を大きく上回る状況である。移住促進旅費等、学校・園統廃合に係る諸経費により、昨年度から横ばいの数値となったが、統廃合に伴う新校開校に係る備品整備等が終了し、今回の改善に繋がった。
扶助費の分析欄
昨年度は臨時福祉給付金が大幅に増額（+51百万円）したほか、障害者、障害児への福祉サービスの増加により、04ポイントの悪化に加え類似団体を上回る結果となったが、本年度臨時福祉給付金は繰り越し事業分のみ（-76百万円）であったこと等から0.7ポイント改善した。扶助費の年々の増加は、高齢者、障害者を社会全体で支える制度に対応するため避けられないことであるが、所得制限や対象者の見直しを行うなど、経費抑制を図りたい。
その他の分析欄
類似団体中最下位であり、類似団体と比べて12.8ポイント下回る状況であるが、その要因は公営企業への繰出し金が多額に上ることによる。主な繰出し金は下水道事業で全体の57％、後期高齢者医療事業会計が約19％、介護保険事業会計が約15％となっている。中でも突出した下水道事業は、平成元年をピークに短期集中的に整備され、多額の設備投資を行い、そのために発行した地方債の償還のための支出が数字を押し上げている。この償還は今後数年で完済できるが、他事業で多額の地方債を発行する予定であり、今後もこの状態で推移する見込み。
補助費等の分析欄
前年度に比べて0.6ポイント減少し、類似団体平均を下回る状況である。今後も引き続き、補助団体の実績等を踏まえ、対象団体、補助金額の見直しを実施しながら、今後、定額補助が慣例となっている団体についても、各担当部署において見直しを図りたい。
公債費の分析欄
前年度同様13.4％となり、類似団体平均と比べると2.5ポイント下回る状況である。昨年度まで順調に減少してきたが、大規模事業に充当した合併特例債の償還が始まることから、今後に公債費が一時増加する時期になるので、推移を注視するとともに、新たな地方債発行を極力抑制する必要がある。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比べて8.9ポイント上回り、類似団体内順位もかなり下位に位置している。その他の分析でも示したとおり、当町は、下水道事業にかかわる繰出金の比率が高く、数値を押し上げる要因となっている。今後、下水道事業債の償還に伴う数値改善と、公営企業等において料金設定の見直しを実施するなど普通会計の負担軽減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
歳出を目的別で見た場合、昨年度比較で総務費、民生費、衛生費、農林水産費、消防費、災害復旧費、公債費が増額している。それぞれの要因は、総務費については町長選挙実施による選挙費の増、民生費については利用者増加による自立支援医療給付費や補装具支給事業費の増、大きく伸びている衛生費についてはごみ処理施設整備工事によるごみ処理施設建設費の増、農林水産業費については広域農道整備事業による農地費の増、消防費については消防機庫改修工事による消防施設の増、災害復旧費についてはため池等整備事業による農業用施設災害復旧費の増、公債費については人口減少に伴う一人当たりのコスト増による微増である。突出して増額している衛生費については、要因であるゴミ処理施設整備工事が平成29年度で完了となるため今後減少していく見込み、その他については、いずれも一時的な要因によるものである。今後、高齢化による社会保障経費や公共施設等の老朽化に伴う維持管理経費にも多額の経費を要することが見込まれるため、歳出の抑制を行っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は、住民一人当たり約626千円となっており、昨年度より43千円の増額となった。住人一人あたりのコストを性質別で見た場合、類似団体との比較ではいずれもほぼ同水準を保っているが、扶助費と補助費等において若干下回り、繰出し金において大きく上回っている。（各要因は前シートのとおり）また前年度との比較では、物件費、扶助費の伸びが大きくなっている。普通建設事業費（うち更新設備）については、ごみ処理施設整備事業の実施に伴い増額となったものである。繰出金は、下水道事業債の償還に充てるための下水道事業会計への繰出金が大きいことに加え、後期高齢者医療、介護保険等への繰出金が増高していることもあり、類似団体平均を大きく上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
一般財源ベースで削減目標を設定するなど予算シーリングに取り組んだが、ごみ処理施設整備事業などの大型合併特例事業等や普通交付税等収入額の減により財源不足となり、合併後初の基金取り崩しとなった。財政調整基金の取崩額は-100百万円、その他特目基金を-9百万円となっている。財政調整基金にH28決算剰余金を84百万円、利子積立を百万円積み立てた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
後期高齢者医療特別会計で赤字が生じているが、これは収納率の向上及びこれまでの繰入金余剰分をかんがみて、一般会計からの繰出し金を抑制したためである。一般会計においては黒字を維持しているが、実質収支が減となっているため、標準財政規模比も昨年度と比べて-0.96％減少している。公営事業会計は引き続き黒字経営を維持しながら、健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金は年々減少しているが、近年積極的に活用している合併特例事業債の元金償還が今後順次始まっていくことから、償還額の増加が見込まれる。計画的な地方債の借入を行い、元利償還金等の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債現在高と債務負担行為について、前年度はごみ処理施設の整備に3百万の起債（合併特例債）と一般廃棄物処理委託料等として1億21百万の債務負担行為を行い大きく悪化した。加えて本年度、引き続きゴミ処理施設整備事業を実施し、園・小学校統廃合事業の一環として小学校プール建設事業等を実施したことにより、地方債現在高は11億15百万円増加した。債務負担行為、公営企業債等繰入見込額は毎年減額していくが、この先に大型事業が控えており、地方債現在高の増加が見込まれる。交付税算入率の高い有利な地方債の借入を行い、将来負担比率の抑制を図る。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）ごみ処理施設整備事業などの大型合併特例事業等や普通交付税等収入額の減により財源不足となり、合併後初の基金取り崩しとなった。財政調整基金の取崩額は-100百万円、その他特目基金を-1百万円となっている。財政調整基金にH28決算剰余金を84百万円、利子積立を1百万円積み立て（今後の方針）一般財源ベースで削減目標を設定するなど予算シーリングに取組みながら、経費の削減に努めているところであるが、今後も大規模事業の実施が予定されており、引き続き財源不足による基金の取崩は避けられない見込である。
財政調整基金
（増減理由）H28決算剰余金を84百万円と、基金利子を1百万円積み立てたことで、合併後初の基金取り崩し（-100百万円）を行ったものの、前年度から約-15百万円の減に抑えることができた。（今後の方針）今後も防災都市公園の建設等大型事業が実施され、平成34年度までに1/3に減少する見込みとなっている。
減債基金
（増減理由）基金利子の積み立てにより百万円の増。（今後の方針）平成34年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積み立てを行う予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）和気町地域振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成糖を図る。和気町地域福祉基金：地域における高齢者福祉活動の促進を図る。和気町地域福祉内山・幸坂基金：地域福祉増進を図るために要する費用の財源を確保。和気町文化体育施設建設基金：文化体育施設の建設に要する費用に充てるため。和気町まちづくり基金：21世紀を明るく豊かで独創的、個性的な地域づくりを行うため。和気町ふるさとづくり基金：町民福祉の向上に資するまちづくり事業を計画的かつ円滑に推進するため。和気町和気清麻呂公顕彰基金：和気清麻呂公顕彰事業に充当するため。和気町ふるさと水と土保全対策基金：土地改良事業やこれに関連する地域資源の多目的利用を通じて地域住民活動の活性化を図り、もって地域の環境の保全や地域コミュニティの活動の発展に資するため。（増減理由）和気町地域振興基金31千円の増、和気町地域福祉基金19千円の増、和気町地域福祉内山・幸坂基金2千円の増、和気町文化体育施設建設基金13千円の増、和気町まちづくり基金706千円の増、和気町ふるさとづくり基金16千円の増。いずれも基金利子積み立て分の増。和気町和気清麻呂公顕彰基金：-722千円、中学生友好訪中団事業や全国大会出場補助金に充当。和気町ふるさと水と土保全対策基金：-8,243千円、中山間地域等直接支払制度事業へ充当。（今後の方針）今後の災害への備え等のため、過去の実績等をふまえ積み立てを行いたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産の減価償却の進展の割合を示す有形固定資産減価償却率は、58.2であり、類似団体平均の57.6を上回っている。これは、減価償却の進展だけでなく、資産の“古さ”を示しているともいえる。1970年代に建設された公共施設が多く、更新時期が近付いており、将来の大きな財政負担が懸念される。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は7.7と類似団体の5.4を上回っている。これは、将来負担比率が高いことなどが主な原因と考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、交付税算入率の高い地方債以外の借入抑制を続けてきたこと等により、ここ数年でかなり改善されている。しかし、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率の進行にもかかわらず、将来負担比率が高いことから、これまで下水道事業等、交付税算入率があまり高くない事業が財政を圧迫してきたかが分かる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率は、年々改善していたが、平成28年度に引き続き平成２９年度決算においても将来負担比率が大きく悪化している。将来負担比率を左右する地方債については、残高が大幅に増加したものの、交付税算入率の低い下水債が減少し、過疎対策事業債、合併特例債等、交付税算入率の高い地方債が増加している傾向により、地方債に係る将来負担比率の悪化には歯止めがかかっている。しかし、平成29年度に設定した大型の債務負担行為の影響影響が大きく、比率がさらに悪化することとなった。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
【道路】償却率が類似団体に比べて高い。利用頻度に応じ、改良工事を行うが、山間の町道等かなり広範囲になることから、整備が後回しになっている部分も多々ある。【公営住宅】町営住宅の老朽化が進行している。入居者の住み替え等を行い、建て替えの準備をする必要がある。【幼稚園・保育所】町内幼稚園、保育所は、待機児童もない状態。少子化により施設数が過剰であったため、平成２９年度に６幼稚園、３保育園を３つの幼保一体施設に統合したため、廃園施設の利活用、除却等を検討し、財政負担軽減を図る。【学校施設】償却率の高さから施設の老朽具合がうかがえる。少子化により施設数が過剰であったため、平成２９年度に７小学校を３小学校に統合したため、廃校施設の利活用等を検討し、財政負担軽減を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
図書館、体育館・プールなどの社会教育施設は、合併を経ていることもあり、施設数が過剰となっている部分がある。建設当初の利用需要は、大きく変化していることから、今後は、公共施設等総合管理計画等を踏まえ、施設の統廃合・最適化等を検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、総資産額が344億円(前年度比+8億円)で、資産のうち約84%(前年度比±0%)は有形固定資産が占めている。一方負債額は109億円(前年度比+12億円)で、約32%(前年度比+3%)が将来世代への負担、約68%が現役世代への負担で形成されており、負債全体の87%(前年度比±0%)が地方債で占められている。全体会計においては総資産額528億円(前年度比+5億円)、うち87%(前年度比±0%)が有形固定資産が占めている。負債額は200億円(前年度比+6億円)で、約38%(前年度比+1%)が将来世代への負担、約62%が現役世代への負担となっており、負債全体の81%(前年度比±0%)が地方債(1年以内償還予定除く)で占められている。連結会計においては、総資産額556億円(前年度比+14億円)、うち85%(前年度比±0%)が有形固定資産が占めている。負債額は212億円(前年度比+11億円)で、約38%(前年度比+1%)が将来世代への負担、約62%が現役世代への負担となっており、負債全体の79%(前年度比±0%)が地方債(1年以内償還予定除く)で占められている。全体・連結会計ともに地方債の額が一般会計等の2倍弱となっているが、これは昭和60年頃から着手したインフラ整備事業に係る下水道事業債が原因であり、平成30年以降段階的に完済を迎えるため、問題視する必要はないと考えられる。
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コストが75億円(前年度比+1億円)で、経常費用の業務費用41億円のうち人件費16億円、物件費が25億円で、移転費用36億円のうち、他会計への繰出金が14億円、補助金等が14億円、社会保障給付が8億円となっている。他会計への繰出金は下水道事業会計、国民健康保険事業へ繰り入れられており、補助金等については、内訳の半数を福祉が占めている。全体会計の純経常行政コストは110億円(前年度比+4億円)で、連結会計は133億円(前年度比+4億円)となっており、それぞれ業務費用が60億円(前年度比+2億円)、67億円(前年度比+3億円)で、下水道施設等の維持補修費等のため物件費等が一般会計等の物件費を約1.5倍上回った。
3.純資産変動の状況
一般会計等における本年度差額は△7億円(前年度比△3億円)であり、本年度純資産残高は235億円(前年度比△4億円)となった。全体会計における本年度差額は約△5億円(前年度比△5億円)、連結会計における本年度差額は△4億円(前年度比△6億円)であり、それぞれ本年度純資産残高は328億円(前年度比△1億円)と345億円(前年度比+3億円)となった。税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支が2億円(前年度比△2億円)、投資活動収支は△13億円(前年度比±0億円)となり、財務活動収支は地方債の発行額が償還額を上回ったことから11億円(前年度比+3億円)となっている。全体会計における業務活動収支は11億円(前年度比△1億円)、連結会計12億円(前年度比△1億円)で、投資活動収支は△17億円(前年度比△3億円)となった。財務活動収支は、全体会計(6億円)・連結会計(5億円)ともに地方債の発行額が償還額を上回った。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
一般会計等において、住民一人あたりの資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率の指標すべてで類似団体と比べてやや低くなっており、財政面での資産整備が適切に進められたことが表れているが、全国的に資産老朽化が問題となっており、和気町でも対策を講じる必要がある。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は類似団体を上回っており、純資産比率は類似団体よりもやや低いが概ね同じ比率といえる。今後資産の老朽化が進めばさらに比率は低下していくため、人口減少や少子高齢化という課題を考慮しながら、資産の更新や形成等の対策を講じることが必要である。
3.行政コストの状況
住民一人あたりの行政コストは52.6%と類似団体よりやや高いが、概ね平均的な数値であり、効率的な行政サービスの提供が行われていると考えられる。
4.負債の状況
基礎的財政収支の状況は類似団体に比べ悪く、住民一人あたりの負債額については、前年度と比べ、類似団体との差が大きくなっている。退職手当引当金についての前年度比約1億円の増額、小学校施設改修等、公共施設整等整備費支出が多かったために負債の状況が悪化したものと考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担については、世代間の公平性に考慮して、その比率に注意する必要があるが、類似団体と比べるとやや低いとはいえ、概ね全国的な水準であると考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岡山県和気町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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