岡山県和気町の財政状況（2019年度）

歳出を目的別で見た場合、昨年度比較で総務費、商工費等が増額している。それぞれの要因は、総務費については庁舎等の増改築工事費の増、商工費については企業立地促進奨励金の増。その他については、いずれも一時的な要因によるものである。今後、高齢化による社会保障経費や公共施設等の老朽化に伴う維持管理経費にも多額の経費を要することが見込まれるため、歳出の抑制を行っていく。

歳出総額は、住民一人当たり約531千円となっており、昨年度より9千円の減額となった。住人一人あたりのコストを性質別で見た場合、類似団体との比較ではいずれもほぼ同水準を保っているが、扶助費や補助費等において若干下回り、繰出金において大きく上回っている（各要因は前シートのとおり）。また前年度との比較では、維持補修費、普通建設事業費の伸びが大きくなっている。繰出金は、下水道事業債の償還に充てるための下水道事業会計への繰出金が大きいことに加え、後期高齢者医療、介護保険等への繰出金が増高していることもあり、類似団体平均を大きく上回っている。

一般会計においては黒字を維持しており、実質収支が増となっているため、標準財政規模比も昨年度と比べて2.54ポイント増加している。公営事業会計は引き続き黒字経営を維持しながら、健全な財政運営に努めていく。

元利償還金は年々減少しているが、近年積極的に活用している合併特例事業債の元金償還が今後順次始まっていくことから、償還額の増加が見込まれる。計画的な地方債の借入を行い、元利償還金等の抑制に努める。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、その大半を占める下水道事業会計の元利償還金が減少していくため、指数全体としては改善傾向となる見込であるが、一方で分母となる普通交付税等も減少していくことが予想されることから、引き続き地方債の借入及びその後年度の措置について留意する必要がある。

該当なし

地方債現在高と債務負担行為について、前年度、中学校体育館整備事業を実施し、園・小学校統廃合事業の一環として小学校駐車場整備事業等を実施したが、借入額より償還額が上回ったため、地方債現在高は1億72百万円減少した。債務負担行為、公営企業債等繰入見込額は毎年減額していくが、交付税算入率の高い有利な地方債の借入を行い、将来負担比率の抑制を図る。

【修正】(H30)：【道路】（有形固定資産減価償却率100.0％⇒62.0％）、【橋梁・トンネル】（有形固定資産減価償却率100.0％⇒54.6％）、【公営住宅】（有形固定資産減価償却率100.0％⇒59.3％）、【認定こども園・幼稚園・保育所】（有形固定資産減価償却率100.0％⇒35.4％）、【学校施設】（有形固定資産減価償却率100.0％⇒67.0％）、【公民館】（有形固定資産減価償却率100.0％⇒85.7％）(R01)：【道路】（有形固定資産減価償却率100.0％⇒63.4％）、【橋梁・トンネル】（有形固定資産減価償却率100.0％⇒56.6％）、【公営住宅】（有形固定資産減価償却率100.0％⇒61.2％）、【認定こども園・幼稚園・保育所】（有形固定資産減価償却率100.0％⇒35.6％）、【学校施設】（有形固定資産減価償却率100.0％⇒68.3％）、【公民館】（有形固定資産減価償却率100.0％⇒87.3％）【道路】償却率が類似団体に比べて高い。利用頻度に応じ、改良工事を行うが、山間の町道等かなり広範囲になることから、整備が後回しになっている部分も多々ある。【公営住宅】町営住宅の老朽化が進行している。入居者の住み替え等を行い、建て替えを行う必要がある。【幼稚園・保育所】町内幼稚園、保育所は、待機児童もない状態。少子化により施設数が過剰であったため、平成２９年度に６幼稚園、３保育園を３つの幼保一体施設に統合したため、廃園施設の利活用、除却等を検討し、財政負担軽減を図る。【学校施設】償却率の高さから施設の老朽具合がうかがえる。少子化により施設数が過剰であったため、平成２９年度に７小学校を３小学校に統合したため、廃校施設の利活用等を検討し、財政負担軽減を図る。

修正：【図書館】（有形固定資産減価償却率100.0％⇒68.0％）、【一般廃棄物処理施設】（有形固定資産減価償却率100.0％⇒49.7％）、【体育館・プール】（有形固定資産減価償却率100.0％⇒41.8％）、【保健センター・保健所】（有形固定資産減価償却率100.0％⇒83.6％）、【福祉施設】（有形固定資産減価償却率100.0％⇒82.5％）、【市民会館】（有形固定資産減価償却率100.0％⇒41.7％）、【庁舎】（有形固定資産減価償却率100.0％⇒49.9％）図書館、体育館・プールなどの社会教育施設は、合併を経ていることもあり、施設数が過剰となっている部分がある。建設当初の利用需要は、大きく変化していることから、今後は、公共施設等総合管理計画等を踏まえ、施設の統廃合・最適化等を検討していく必要がある。

一般会計等においては、総資産額が328億円(前年度比△7億円)で、資産のうち約83%(前年度比△1%)は有形固定資産が占めている。一方負債額は106億円(前年度比△3億円)で、約32%(前年度比±0%)が将来世代への負担、約68%が現役世代への負担で形成されており、負債全体の80%(前年度比△7%)が地方債で占められている。全体会計においては総資産額503億円(前年度比△12億円)、うち87%(前年度比△5%)が有形固定資産が占めている。負債額は185億円(前年度比△8億円)で、約38%(前年度比±10%)が将来世代への負担、約62%が現役世代への負担となっており、負債全体の81%(前年度比±0%)が地方債(1年以内償還予定除く)で占められている。連結会計においては、総資産額521億円(前年度比△14億円)、うち85%(前年度比±0%)が有形固定資産が占めている。負債額は191億円(前年度比△10億円)で、約38%(前年度比±0%)が将来世代への負担、約62%が現役世代への負担となっており、負債全体の80%(前年度比±0%)が地方債(1年以内償還予定除く)で占められている。全体・連結会計ともに地方債の額が一般会計等の2倍弱となっているが、これは昭和60年頃から着手したインフラ整備事業に係る下水道事業債が原因であり、平成30年以降段階的に完済を迎えるため、問題視する必要はないと考えられる。

一般会計等の純経常行政コストが70億円(前年度比△4億円)で、経常費用の業務費用41億円のうち人件費15億円、物件費が25億円で、移転費用33億円のうち、他会計への繰出金が13億円、補助金等が12億円、社会保障給付が8億円となっている。他会計への繰出金は下水道事業会計、国民健康保険事業へ繰り入れられており、補助金等については、内訳の半数を福祉が占めている。全体会計の純経常行政コストは102億円(前年度比△4億円)で、連結会計は128億円(前年度比△1億円)となっており、それぞれ業務費用が59億円(前年度比△1億円)、66億円(前年度比△1億円)で、下水道施設等の維持補修費等のため物件費等が一般会計等の物件費を約1.5倍上回った。

一般会計等における本年度差額は△5億円(前年度比+4億円)であり、本年度純資産残高は222億円(前年度比△4億円)となった。全体会計における本年度差額は△4億円(前年度比+2億円)、連結会計における本年度差額は△4億円(前年度比+2億円)であり、それぞれ本年度純資産残高は318億円(前年度比△4億円)と330億円(前年度比△4億円)となった。税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

一般会計等における業務活動収支が7億円(前年度比+3億円)、投資活動収支は△5億円(前年度比△3億円)となり、財務活動収支は地方債の償還額が発行額を上回ったことから△2億円(前年度比△1億円)となっている。全体会計における業務活動収支は14億円(前年度比+2億円)、連結会計15億円(前年度比+3億円)で、投資活動収支は△5億円(前年度比±0億円)となった。財務活動収支は、全体会計(△8億円)・連結会計(△9億円)ともに地方債の償還額が発行額を上回った。

一般会計等において、住民一人あたりの資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率の指標すべてで類似団体と比べてやや低くなっている。全国的に資産老朽化が問題となっており、和気町でも対策を講じる必要がある。

将来世代負担比率は類似団体を上回っており、純資産比率は類似団体よりもやや低いが概ね同じ比率といえる。今後資産の老朽化が進めばさらに比率は低下していくため、人口減少や少子高齢化という課題を考慮しながら、資産の更新や形成等の対策を講じることが必要である。

基礎的財政収支の状況は類似団体に比べ悪く、住民一人あたりの負債額については、前年度と比べ、類似団体との差が小さくなっている。退職手当引当金が前年度比約6千万円の減額等により負債の状況が改善したものと考えられる。