岡山県和気町の財政状況（2010年度）

前年度に比べ0.1ポイント指数の悪化が見られ、依然として類似団体平均（0.47）を大きく下回っている。個人・法人税収が伸び悩むなか、積極的な企業誘致の推進、税の収納率向上等による歳入確保に努めるとともに、引き続き事務事業の見直し、整理合理化に努め健全な財政運営を図る。

指数は前年度に比べ4.7ポイント改善されたが、その内容は、国の臨時特例措置による普通交付税の増額、並びに臨時財政対策債が増額で確保できたことによるところが大きい。しかしながら、依然として財政の弾力性の欠いた厳しい状況であるといえる。特に下水道事業を主とした特別会計への繰出金が多額であることが指数悪化に大きく起因している。独立採算の原則といった観点からも、今後適正な使用料のあり方を検討する必要がある。

前年度に比べ、2,849円の増額となった。類似団体平均と比べても13,006円上回る状況である。人件費・物件費等の全体の決算額に大きな変動はないことから、人口の減少に対し、経費の削減が伴っていないことがうかがえる。合併後4年が経過し、より一体的で効率的な組織、事務事業のあり方を検討し、人口規模に見合った財政構造に転換する必要がある。

指数は、94.1となり、類似団体平均（95.2）、全国町村平均（95.3）と比べても低い結果となった。今後も一層の定員管理、給与の適正化に努める。

前年度に比べほぼ同等の数値となったが、類似団体平均（8.84）と比べ依然として職員数が多い状況である。定員適正化計画に基づき退職者に対し、新規採用を抑制して規模に見合った職員数を目指しているところである。今後は、住民サービスの低下を招かないよう、組織の抜本的な見直しをおこない、更なる職員の削減に努める。

平成19年から公的資金補償金免除繰上償還を、借換債の発行なしで実施したことにより、元利償還金の減額が図られた。しかし、下水道事業に対する借入が多額であることが当町の実質公債費比率を押し上げている主たる要素であり、劇的な比率の改善には至っていない。前年度に比べ0.3ポイントの改善に留まっており、類似団体平均（14.1）と比べても依然として高い水準である。今後においても合併特例債を活用した大規模事業の償還が始まるため、比率の更なる悪化が想定されるが、推移を注視するとともに、新たな地方債発行を必要最小限にする必要がある。

和気中学校改築・改修事業、教育施設耐震補強事業、情報通信網整備事業、共同調理場整備事業、和気駅周辺地区整備事業等の大規模事業に関する合併特例債等地方債の発行が相次ぎ、前年度に比べ5.2ポイント数値が悪化した。類似団体平均（84.8）と比べると高い水準であり、依然として予断を許す状況ではない。特に現状では、下水道事業に関する地方債残高が突出し、比率を押し上げている。今後、新規事業の実施には特に慎重に精査し、その財源として地方債の発行には特に留意して、将来に負担を回さない財政運営に努める必要がある。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてゴミ処理業務などを一部事務組合で行っていることがある。今後は、一部事務組合の人件費分に充てる負担金や下水道事業などの公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。合併効果を最大限発揮できるように、組織のスリム化や職員配置の適正化を図るため職員の定員適正化計画を策定し、給料や手当についての見直しを行うとともに、時間外手当の縮減を図ってきたことも人件費削減の推移に現れてきている。

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、和気町行財政改革大綱に基づき、職員人件費等から賃金（物件費）へのシフトが起きているためである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも現れている。具体的には、保育所職員に対して正規職員の採用を極力抑え、臨時職員採用による児童増への対応を図っていることも影響している。

前年度に比べ同じ割合となり、類似団体平均と比べても0.6ポイント下回る状況である。厳しい財政状況のもとにおいては、限られた財源を効率的に活用し、最大限の福祉サービスを提供し、地域福祉をより一層充実させていくことが求められている。このことから、これまで行ってきた予算編成段階での扶助費の量的抑制を図るといった観点ではなく、所得制限の見直しや対象者の適正化などを行い、時代に見合った制度に再構築し、多様化・複雑化する市民ニーズに応えていかなければならない。

類似団体平均と比べても11.8ポイント下回り、33ある類似団体中ワーストである。繰出金に占める割合が経常収支比率で24.5％と和気町の場合突出して高く、比率を押し上げている原因となっている。繰出金の内訳の中でも特に、下水道事業に係る繰出金の比率が高く、下水道事業は、長期の建設期間と多額の投資を必要とするものであり、整備については平成元年をピークに計画的に行われ、下水道事業の元利償還については、償還年数が30年近くのものが多いため、平成27年度までは横ばいの状況となり、それ以降は元利償還の減少が予想される。

前年度に比べ1.3ポイント減少し、類似団体平均と比べても1.6ポイント下回る状況である。平成22年度は、東備消防組合負担金が約4千2百万円減少したことが要因としてあげられる。町の財政状況は大変厳しく、将来にわたり安定的な財政基盤を確立するためには歳出構造を見直す必要があり、補助金等についても明確な基準を設け、抜本的に見直していく必要がある。

前年度に比べ0.9ポイント減少し、類似団体平均と比べても1.7ポイント下回る状況である。平成19年から公的資金補償金免除繰上償還を、借換債の発行なしで実施したことにより、元利償還金の減額が図られた。今後においても合併特例債を活用した大規模事業の償還が始まるため、公債費の悪化が想定されるが、推移を注視するとともに、新たな地方債発行を必要最小限にする必要がある。

前年度に3.8ポイント減少し、類似団体平均と比べても8.9ポイント上回る状況である。その他の分析でも示した通り、和気町は下水道事業に係る繰出金の比率が高く類似団体平均を上回っている。今後、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担減を減らしていくよう努力する。

歳入歳出の決算上生じた剰余金の一定部分を年度間調整財源として財政調整基金へ積み立てている。その額は平成20年度は2億8千万円、平成21年度は2億4千万円、平成22年度は2億2千5百万円であり、この間財政調整基金の取り崩しは行っておらず、財政調整基金残高の標準財政規模比が上昇してきている。