末端給水事業
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財政力指数の分析欄個人・法人税収が伸び悩む中、前年度から横ばいの０．３０となり、依然として類似団体の平均（０．４８）を大きく下回っている。引き続き積極的な企業誘致の推進、税の収納率向上等による歳入確保に努め、併せて事務事業の見直しや整理合理化を進め、健全な財政運営を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、平成２４年度には改善が見られたものの、平成２５年度は地方交付税及び地方譲与税などの減額により、経常一般財源が前年度に比べ３６，２１３千円減額し、加えて物件費に占める経常収支比率の上昇等により、全体の経常収支比率が上昇した。経常収支比率のうち、繰出金の割合が２６．３％と突出しており、下水道事業に係る繰出金が平成２８年度まで９．５億円程度で推移する予想されることから、下水道事業への繰出金が減少しない限り、大きな改善は見込まれない。独立採算の原則といった観点からも、下水道会計の適正な使用料のあり方についても今後検討する必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べ、６，３７４円の増額となった。類似団体平均に比べ、３４，５１６円上回る状況である。人件費は、前年度から減額となったものの、塵芥処理施設の一部事業開始等に伴う物件費の増額等もあり、大きな変動はないにもかかわらず数値が悪化しているところから、人口の減少に対し、経費の削減が伴っていないことがうかがえる。今後、より一体的で効率的な組織、事務事業の在り方を検討し、人口規模に見合った財政構造に転換していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は９３．４となり、類似団体平均（９６．３）、全国町村平均（９５．６）と比べても低い結果となった。今後も一層の定員管理、給与の適正化につい止める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄和気北部衛生施設組合の解散に伴う職員受け入れ等の影響により、前年に比べ、数値が上昇した。類似団体平均（８．７８）と比べ、依然として職員数が多い状況である。定員適正化計画に基づき退職者に対し新規採用を抑制して規模に見合った職員数を目指しているところである。今後住民サービスの低下を招かないよう、組織の抜本的な見直しを行い、さらなる職員の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通会計だけでなく、特別会計繰出金や一部事務組合負担金のうち公債費へ充当した額、また債務負担行為額などを含めたものを標準財政規模で除した数値で、昨年度と比べ、０．７ポイント改善した。主な要因として地方債現在高の減少、公営企業債への繰出見込額の減少、組合等負担見込額の減少があげられる。 | 将来負担比率の分析欄和気町が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、３５０％を超えると早期健全化団体となる。昨年度に比べ、２５．６ポイントと大幅な改善が見られた。主な理由として平成２５年度元利償還金が平成２５年度地方債発行額を上回り、地方債現在高が減少したことや、公営企業債償還が順調に進み、繰出見込額が減少していることなどがあげられる。 |
人件費の分析欄前年度に比べ１．１ポイント減少し、類似団体平均と比べると、３．１ポイント下回る状況である。今後は、一部事務組合の人件費に充てる負担金や下水道事業などの公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。合併効果を最大限発揮できるように、組織のスリム化や職員配置の適正化を図るため職員の適正化計画を策定し、給料や手当についての見直しを行うとともに、時間外手当の縮減を図ってきた成果が推移に現れてきている。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、和気町行財政改革大綱に基づき、職員人件費等から賃金（物件費）へのシフトが起きているためである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率の推移からも分かる。今後、学校・園の統廃合等が控えていることもあり、特に保育所職員に対して正規職員の採用を極力抑え、臨時職員採用による対応等を図っていることなども影響している。 | 扶助費の分析欄前年度に比べ、０．２ポイント上回る結果となり、類似団体平均と比べると１．３ポイント下回る状況である。厳しい財政状況の下、限られた財源を効率的に活用し、最大限の福祉サービス提供をし、地域福祉をより一層充実させていくことが求められている。このことから、これまで行ってきた予算編成段階での扶助費の量的抑制を図るといった観点ではなく、所得制限の見直しや対象者の適正化などを行い、時代に見合った制度に再構築し、多様化する町民ニーズに応えていかなければならない。 | その他の分析欄類似団体平均と比べても１３．９ポイント下回り、類似団体中でもかなり下位という状況である。経常御収支比率のうち、繰出金が２６．３％と高く、比率を押し上げる原因となっている。中でも特に下水道事業に関わる繰出金の比率が高く、平成元年度をピークに計画的に行われた下水道整備事業の起債で償還が３０年程度のものが多く、平成２８年度までは横ばいと予想される。それ以降は、元利償還が減少し、数値改善が見込まれる。 | 補助費等の分析欄前年度に比べ０．１ポイント増加しているものの、類似団体平均と比べは０．３ポイント下回る状況である。町の財政状況は大変厳しく、将来にわたり安定的な財政基盤を確立するためには歳出構造を見直す必要があり、補助金等についても明確な基準を設け抜本的な見直しをする必要がある。 | 公債費の分析欄前年度に比べ０．６ポイント減少し、類似団体平均と比べ、３．３ポイント下回る状況である。合併特例債を活用した大規模事業の償還が始まるため、今後一時的な公債費増加が想定されるので推移を注視するとともに、新たな地方債発行を必要最小限にする必要がある。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べて０．１ポイント減少したものの、類似団体平均と比べ、９．６ポイント上回る状況である。その他の分析でも示したとおり、和気町は下水道事業に係る繰出金の比率が高く、数値を押し上げる原因となっている。今後下水道事業債の償還に伴う数値改善と、独立採算の原則に立ち返った料金設定の検討などを行い、普通会計の負担減を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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