岡山県和気町の財政状況（2016年度）
岡山県和気町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
前年度から0.1改善して0.31となったが、依然として類似団体の平均（0.46）を大きく下回っている。徴税の大きな伸びが期待できない中、ふるさと納税寄付金など、新たな自主財源の確保に積極的に取り組み、併せて事務事業の見直しや、合理化を進め、財政運営の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度から0.1ポイント改善したが、依然として類似団体の平均（86.7）を大きく下回っている。固定資産税収が微増したものの、普通交付税は合併特例による増額分の縮減が始まり、厳しい状況である。経常一般財源が前年度に比べ145,219千円減額したが、下水道事業への繰出金減少など、経常一般財源経費が減少したことから経常収支比率が改善した。しかし、平成28年度から始まった普通交付税の合併特例による増額分の圧縮が、今後さらに進んでいくことから、今後は同比率の悪化が避けられない状況にある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ、14,134円の増額となったが、類似団体の平均を13,233円上回っている。人件費が減額したものの、衛生費、教育費関係の物件費が増加したことに加え、人口減少が著しく、1人当たりの決算額が増加した。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は94.9となり、類似団体平均（96.4）、全国平均（99.1）と比べても低い結果となった。今後も給与水準の適正化、定員管理に努め、人件費を抑制する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数はほぼ横ばいであるが、人口減少の影響もあり、数値が上昇した。しかし、依然として類似団体平均と比べて職員が多い状態にあり、定員適正化計画に基づき、退職者に対し新規採用を抑制して規模に見合った職員数を目指しているところである。今後、住民サービスの低下を招かないよう注意しつつも、組織の抜本的な見直しを行い、さらなる職員削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
普通会計だけでなく、特別会計繰出金や一部事務組合負担金のうち公債費へ充当した額、また、債務負担行為額などを含めたものを標準財政規模で除した数値で、18％を超えると地方債発行に許可が必要となるなどの制限がかかる。前年度から、1.2ポイント改善し、12.9％となったが、未だに類似団体の平均を上回っている。地方債残高が増加傾向にあるものの、交付税算入率の低い下水道事業債の残高が減少し、より交付税算入率の高い臨時財政対策債、合併特例債、過疎対策事業債などをの地方債残高が増えたこと等により比率が改善したもの。
将来負担比率の分析欄
和気町が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、350％を超えると早期健全化団体となる。昨年度より34.1ポイント悪化した、類似団体平均38.5を大きく下回っている。下水道事業債の残高が減少し、より交付税算入率の高い臨時財政対策債、合併特例債、過疎対策事業債などをの地方債残高が増えるなど、好条件があったにもかかわらず数値が悪化したのは、ごみ処理施設の運営関係で大型の債務負担行為を設定したことが主な要因である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
前年度に比べ0.3ポイント上昇し、類似団体と比べると2.3ポイント下回る状況である。今後は、一部事務組合の人件費充当分の負担金や、下水道事業などの公営企業会計の人件費に充当する繰出金などの“人件費に準ずる費用”を含めた人件費関係全体について抑制していく必要がある。総合振興計画に基づき組織のスリム化、職員の適正配置を図る。
物件費の分析欄
前年度に比べると1.0ポイント悪化し、依然として類似団体平均を大きく上回る状況である。総務費、衛生費、教育費等の委託料などの増加によるもの。中でも教育費は、H29年度からの学校・園統廃合の準備に係る委託料、手数料、備品購入費等が一時的に出ているものであり、来年度以降はある程度回復するものと見込まれる。今後、事務の効率化、組織の再編等により経費を抑制していく必要がある。
扶助費の分析欄
前年度に比べ、0.5ポイント上回り、近年では初めて類似団体平均を上回ってしまった。高齢者、障害者を社会全体で支える制度に対応するため、扶助費の増加は今後も避けられない。特に高齢化率の高い本町においては、増加傾向は顕著である。多様化するニーズに対応するため町独自の扶助費もあるが、所得制限や対象者の見直しを行うなど、時代に合った制度に再構築し、経費抑制を図る必要がある。
その他の分析欄
類似団体中最下位であり、平均と比べても13.4ポイント下回る状況である。その他の経常収支比率27.3の中でも、繰出金が26.2％と突出している。繰出金の主なものは下水道事業が約57％、後期高齢者医療が約17％、介護保険が約16％であり、中でも突出している下水道事業は、平成元年度をピークに短期集中的に整備されたもので、償還も短期集中的に完済していくことから、今後数年で大きく数値が改善されていく見込み。
補助費等の分析欄
前年度に比べて1.0ポイント減少し、類似団体平均を下回る状況である。決算額総額の増加により、比率自体は改善したが、補助費等の総額はやや上昇している。今後、補助団体の実績等を踏まえ、対象団体、補助金額の見直しを行う必要がある。今後、定額補助が慣例となっている団体についても、各担当部署において協議を行い、平成30年度の当初予算編成時には、反映できるよう準備を行う必要がある。
公債費の分析欄
前年度に比べ0.6ポイント上昇し、類似団体平均と比べると3.0ポイント下回る状況である。昨年度まで順調に減少してきたが、大規模事業に充当した合併特例債の償還が始まることから、今後に公債費が一時増加する時期になるので、推移を注視するとともに、新たな地方債発行を極力抑制する必要がある。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比べても11.0ポイント上回り、類似団体内順位もかなり下位に位置している。その他の分析でも示したとおり、当町は、下水道事業にかかわる繰出金の比率が高く、数値を押し上げる要因となっている。今後、下水道事業債の償還に伴う数値改善と、料金設定の検討などを普通会計の負担軽減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
全体的に見て、衛生費、土木費、教育費が類似団体平均を上回っている。衛生費は、一般廃棄物の処理委託、生ごみ処理等に多額の経費を要していることが主な原因と思われる。土木費は、下水道事業会計への繰出金が含まれており、平成28年度までピークが続くことが主な原因と思われる。今後、償還が順調に進み平均以下となる見込み。教育費は、平成２９年度からの学校・園統廃合に伴う、新校・園の改修整備工事が集中したことにより全国平均を大幅に上回ったことによるものと思われる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
全体的に見て、物件費、維持補修費、普通建設事業費(更新整備)、繰出金が、類似団体平均を上回っている。維持補修費は、道路新設等の普通建設事業を抑制し、舗装改良等長寿命化をにウェイトを置いていることから、維持補修費が上がっているもの。普通建設事業費は、基本的には抑制しているが、H29年度からの学校・園統廃合にむけた、新校・園の施設整備工事が集中し、大幅に上昇した。繰出金は、下水道事業債の償還に充てるための下水道事業会計への繰出金が大きいことに加え、後期高齢者医療、介護保険等への繰出金が増高していることもあり、類似団体平均を大きく上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
歳入歳出の決算上生じた剰余金の一定部分を財政調整基金へ積み立てている。その額は、平成24年度は1億1,300万円、平成25年度は1億1,300万円、平成26年度は1億500万円、平成27年度は2,200万円、平成28年度は1億5,000万円、であり、この間、財政調整基金の取り崩しは行っておらず、財政調整基金の標準財政規模に対する比率は上昇してきている。平成27年度の単年度収支が例年に比べ大きかったことから、平成28年度の同収支はマイナスに転じている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成20年度以降、すべての会計において黒字決算となっている。一般会計の黒字額が回復し、平成28年度は基金取り崩しを免れているが、今後、普通交付税の合併特例による増額措置分が平成33年度の一本算定に向け年々縮減される予定であり、早急に財政規模縮小に向けた対応が必要となる。また、ごみ焼却施設解体事業特別会計の黒字額が大きく発生しているが、これは、後年度に行う施設解体のための財源であり、実質的な黒字ではない。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金、公債費充当の組合負担金、債務負担行為等が減少し、昨年度に引き続き、過疎対策事業債や合併特例債など交付税算入率の高い地方債を重点的に活用していることから、実質公債費比率の分子が減少し、同比率改善につながった。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債残高が大幅に増加したものの、過疎対策事業債、合併特例債等、交付税算入率の高い地方債が増え、交付税算入率の低い下水道事業債の残高（公営企業への繰入見込額）が減少したため、地方債に係る将来負担比率は改善傾向にある。しかし、H28年度に設定した大型の債務負担行為が大きく影響し、比率が大きく悪化することとなった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率は、年々改善していたが、平成28年度決算時点で将来負担比率が大きく悪化している。将来負担比率を左右する地方債については、残高が大幅に増加したものの、交付税算入率の低い下水債が減少し、過疎対策事業債、合併特例債等、交付税算入率の高い地方債が増加している傾向により、地方債に係る将来負担比率は改善傾向にある。しかし、H28年度に設定した大型の債務負担行為の影響影響が大きく、比率が大幅に悪化することとなった。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、総資産額が336億円で、資産のうち約84%は有形固定資産が占めている。一方負債額は97億円で、約29%が将来世代への負担、約71%が現役世代への負担で形成されており、負債全体の87%が地方債で占められている。全体会計においては総資産額523億円、うち87%が有形固定資産が占めている。負債額は194億円で、約37%が将来世代への負担、約63%が現役世代への負担となっており、負債全体の81%が地方債(1年以内償還予定除く)で占められている。連結会計においては、総資産額542億円、うち85%が有形固定資産が占めている。負債額は200億円で、約37%が将来世代への負担、約63%が現役世代への負担となっており、負債全体の79%が地方債(1年以内償還予定除く)で占められている。全体・連結会計ともに地方債の額が一般会計等の2倍弱となっているが、これは昭和60年頃から着手したインフラ整備事業に係る下水道事業債が原因であり、平成30年以降段階的に完済を迎えるため、問題視する必要はないと考えられる。
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コストが74億円で、経常費用の業務費用40億円のうち人件費16億円、物件費が24億円で、移転費用36億円のうち、他会計への繰出金が14億円、補助金等が13億円、社会保障給付が7億円、その他2億円となっている。他会計への繰出金は下水道事業会計、国民健康保険事業へ繰り入れられており、補助金等については、内訳の半数を福祉が占めている。全体会計の純経常行政コストは106億円で、連結会計は129億円となっており、それぞれ業務費用が58億円、64億円で、直営の観光施設(鵜飼谷温泉等)等の維持補修費等のため物件費等が一般会計等の物件費を1.5倍上回った。
3.純資産変動の状況
一般会計等における本年度差額は△3.9億円であり、無償所管換等もなく、本年度純資産残高は239億円となった。税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。一方全体会計における本年度差額は約4千万円、連結会計における本年度差額は1.4億円であり、それぞれ本年度純資産残高は329億円と342億円となった。両会計において財源が純行政コストを上回ったのは、国県等補助金が、全体会計約23億円、連結会計約35億円と、一般会計等約11億円を大きく上回っているためで、これは国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の療養給付等負担金、岡山県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計の医療費適正化推進事業費補助金等である。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支が4億円、投資活動収支は学校・園統廃合事業等の実施により△13億円となり、財務活動収支は地方債の発行額が償還額を上回ったことから8億円となっている。全体会計における業務活動収支は12億円、連結会計13億円で、投資活動収支は初瀬排水機場工事等により△14億円となった。財務活動収支は、全体会計(1億円)・連結会計(0.8億円)ともに地方債の発行額が償還額を上回った。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
一般会計等において、住民一人あたりの資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率の指標すべてで類似団体と比べてやや低くなっており、財政面での資産整備が適切に進められたことが表れているが、全国的に資産老朽化が問題となっており、和気町でも対策を講じる必要がある。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は類似団体を上回っており、純資産比率は類似団体よりもやや低いが概ね同じ比率といえる。今後資産の老朽化が進めばさらに比率は低下してくため、人口減少や少子高齢化という課題を考慮しながら、資産の更新や形成等の対策を講じることが必要である。
3.行政コストの状況
住民一人あたりの行政コストは51.8%と類似団体よりやや高いが、概ね平均的な数値であり、効率的な行政サービスの提供が行われている考えられる。
4.負債の状況
基礎的財政収支の状況は類似団体に比べ悪く、住民一人あたりの負債額も大きいが、幼保一体型園の新設など公共施設整等整備費支出が多かったために負債の状況が悪化したもの。
5.受益者負担の状況
受益者負担については、世代間の公平性に考慮して、その比率に注意する必要があるが、類似団体と比べるとやや低いとはいえ、概ね全国的な水準であると考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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