茂木町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,500人12,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

13.1%30.0%56.9%01000150020002500300035004000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少、高齢化が続いていることに加え、企業誘致も思うように進まず、自主財源となる町税の改善は見込めない状況にあり、低調に推移している。美土里農園の観光いちご園、ミツマタ群生地、リニューアルを予定している道の駅もてぎなど、今ある観光資源を磨き上げ、連携させながら地域経済の活性化を図るとともに、引き続き雇用確保、移住定住促進に注力し、歳入確保に努める。

類似団体内順位：29/55
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.380.40.420.440.460.480.50.520.54当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税の減少、光熱水費の高騰による経常的な物件費の増加により、数値が悪化した。引き続き事務事業の見直し、常態的な補助事業の削減、公債費の削減に努める。

類似団体内順位：45/55
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を下回っているものの、人口減少、物価高騰により増加傾向にある。今後も業務の多様化による会計年度任用職員の増加が見込まれることから、雇用管理、物件費削減に努める。

類似団体内順位：22/55
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度からほぼ横ばいである。人事評価制度により、職種、職責、能力に応じた給与体系の確立に努め、適正化を図る。

類似団体内順位：24/55
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は類似団体を下回っているが、行政サービスの低下を招かないよう、定員管理計画に基づき適正雇用を確保する。

類似団体内順位：25/55
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228人8.5人9人9.5人10人10.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均を下回ったものの、主に平成３０過疎対策事業債（小学校プール改修等）の償還が始まったことにより、前年度に比べ数値は悪化した。今後も過疎対策事業債、災害復旧事業債などの償還が始まり、比率の増加が見込まれることから、事業を精査し借り入れの抑制に努め、残高縮減に努める。

類似団体内順位：29/55
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

主に地方債の現在高が減少したこと、充当可能な基金の残高が増加したことにより、数値が改善した。しかしながら、今後有機物リサイクルセンター美土里館の改修や道の駅もてぎのリニューアルなど、大規模事業を予定しているため、基金の取り崩し、地方債の借り入れ増加が見込まれる。引き続き、基金の積み立て、交付税措置のある有利な地方債の活用など、将来負担の軽減に努める。

類似団体内順位：31/55
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

会計年度任用職員の増加により報酬も増額となった。現状、経常的な収入増加の見込みはないため、雇用管理等により人件費の抑制を図りながら、引き続き数値改善に努める。

類似団体内順位：28/55
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

主に需用費の増加であり、光熱水費の高騰によるものである。施設の老朽化が進んでおり、今後も修繕、点検等の費用が増加する見込みであるが、引き続き歳出削減に取り組む。

類似団体内順位：45/55
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費自体の決算額は前年度に比べ減少している。しかしながら、国、県補助金の割合が低くなり、一般財源の割合が高くなったことで数値は悪化した。今後も社会保障制度改革等の影響を受け、経費の増加が予測されるため、財政を圧迫しないよう適正なサービス提供に努める。

類似団体内順位：13/55
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

道路など公共施設の維持補修や各特別会計への繰出金が増加傾向にある。計画的な施設維持に努めるとともに、特別会計側の負担を適正化を図り、普通会計の負担軽減に取り組む。

類似団体内順位：37/55
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

国体関係、物価高騰対策により全体額は増加したが、経常的な補助金の歳出抑制に努め、比率はわずかに改善した。町の補助事業については、今後も事業の目的、効果、必要性を十分に検討し、縮減に取り組む。

類似団体内順位：27/55
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

主に平成３０過疎対策事業債（小学校プール改修等）の償還が始まったことにより、前年度に比べ経費が増加した。今後も災害復旧事業債などの償還が始まり、増加する見込みである。事業を精査し借り入れの抑制に努め、費用縮減に取り組む。

類似団体内順位：37/55
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度に比べ６．１ポイント悪化し、類似団体の平均を２．６ポイント下回った。人件費、物件費の抑制に努めるとともに、維持補修費、社会保障費増に伴う扶助費の増加に対応できるよう、事業の必要性や優先度を考慮しながら事務事業を遂行していく。

類似団体内順位：34/55
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費は、ケーブルテレビネットワーク光化事業着手により、前年度に比べて５５，３４５円増加した。・民生費は、新型コロナ関連事業の終了により、前年度に比べ８，０４２円減少した。・農林水産業費は、たい肥センター改修工事終了により、３，７０９円減少した。・土木費は、町内各所の道路改良工事実施により、前年度に比べ１２，７６８円増加した。・教育費は、学校施設関連工事、町民体育館改修工事実施により、前年度に比べ８，６４１円増加した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202275,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・住民一人当たりの歳出決算額は６９０千円となり、前年度から７５千円増加した。主にケーブルテレビネットワーク光化事業、物価高騰対策補助事業による増加である。・扶助費は、新型コロナ関連事業が終了したことにより減少した。・会計年度任用職員の増加により人件費が増加傾向にあり、今後も続く見込みである。適正な雇用管理に努め、歳出抑制に取り組む。・公債費が増加傾向にあり、災害関連の償還が始まるとさらに増加する見込みである。事業精査による借入れ抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

基金残高は、取崩し額よりも余剰金の積立てが多くなり、前年度に比べ２７１百万円増加した。中期的な見通しのもと、決算余剰金を中心に積み立てるとともに、必要最低限の取り崩しに努めている。実質収支額は、ケーブルテレビネットワーク光化工事など新規事業が増え、普通建設事業費が増加したことにより、比率が減少した。実質単年度収支は、繰越金増加による積立金は増加したが、同時に基金の取り崩しも増加したうえ、年度の実質収支がマイナスであったことから、前年度に比べ比率が減少した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ケーブルテレビ事業特別会計一般会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計宅地造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道特別会計

分析欄

前年度までの会計と変更はなく、全会計黒字である。今後も各経費において財政需要の増加が見込まれるが、歳出削減に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は増加したものの、地方債の現在高は、発行額を償還額以下にするよう努めており、減少している。また、新たな借り入れをする場合、普通交付税算入率が有利な起債を選択している。比率が大幅に変動しないよう、引き続き事業精査による借入の抑制に努める。

分析欄：減債基金

利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、地方債現在高の減少、充当可能基金の増加により減少した。今後も大規模施設改修等による地方債の活用を予定しているが、事業精査及び交付税措置の有利な起債を選択し、将来負担が大幅に増加しないよう努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公共施設の老朽化や社会保障、災害等の突発的な財政需要の増大に備え、財政調整基金及び減債基金を積み立てている。主に決算余剰金の積み立てにより、残高が増加した。特定目的基金は、予定されていた事業への定期的な取り崩しにより、全体の残高は減少した。（今後の方針）全体として横ばいか微増させる方針である。実施事業と各基金のバランスを取りながら管理していくとともに、使途を明確にし、明瞭な運用に取り組む。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）繰越金の増加に伴い、法定積み立て分が増加した。（今後の方針）災害等の突発的な財政需要に対応するため、残高を維持する方針である。これまで教育施設を除く公共施設整備について、財政調整基金を取り崩し、財源不足を補ってきた。各施設の老朽化が進んでいることから、計画的に更新できるよう目的に沿った基金を創設するなど、使途の明確化を図る。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）繰越金の増加に伴い、積み立てを増額した。（今後の方針）財政調整基金への積み立てを優先に考えているため、予定どおりの積み立てが行えるかは不明確であるが、今後も財政需要の増大を見越した財源確保を目的として、地方債償還の負担軽減のため、残高を維持する方針である。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）まちおこし基金は、主にふるさと納税を原資としており、町があらかじめ設定したコースに基づき使用する。教育施設整備基金は、学校などの教育施設の整備、修繕等のために使用する。もてぎ未来・夢基金は、教育、子育てに関する事業のために使用する。（増減理由）もてぎ未来・夢基金は、寄附による積み立てはあるものの、実施事業が多いため取り崩しが上回り、残高が減少している。（今後の方針）目的に沿った取り崩しを継続するため残高は減少する見込みであるが、新たな基金の創設など、使途の明確化に取り組みながら管理運用していく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度の有形固定資産減価償却率は７８．８％で微増となっており、類似団体、全国平均を大きく上回っている。修繕を行わなければならない固定資産が増えており、改修や建て替え、除却を進めていく必要があるが、いずれも多額の費用が必要であることから、負担を減らすために民間施設の活用なども行い、施設利用の効率性の向上を推進していく必要がある。

類似団体内順位：50/51
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、全国平均、県平均より高く、類似団体とほぼ同じ水準である。年々数値は改善しているが、今後も地方債残高の減少及び基金の増加を進めること、業務収入のうち税収等収入の増加と業務支出の削減を行うことが必要である。また、老朽化した公共施設の維持修繕に要する経費が増加していること、新たな施設の整備が見込まれることから、厳しい状況に変わりはないため、引き続き適正な予算管理に努める。

類似団体内順位：31/55
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和3年度は将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体平均を上回った。今後も固定資産の修繕箇所は増加傾向、財政の将来負担も地方債の影響を強く受ける見込みであるが、起債を含めた計画的な財政運営により、将来負担比率の急な上昇を抑えていく。

72.8％74％75.1％75.8％76.8％78.8％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債比率は、改善傾向にある。これは元利償還金が平成24年度のピークを過ぎ減少してきていることに加え財政調整基金などの充当可能基金積み増しによるためである。しかし、今後施設整備事業に係る地方債の増加が見込まれるので、事業の必要性や優先度を考慮して新規発行を抑制し、公債の残高を減少させるよう努める。借り入れる場合も過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債など、普通交付税への算入率が有利な事業を活用し健全化に努めていく。

8.1％8.7％9.5％9.8％10％10.4％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和３年度、道路における有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて特に高くなっている。施設改修を行ったため公民館は減価償却率が下がっている。公営住宅は老朽化が進んでいるものの除却も進んでおり、一定の水準を保っている。道路に関しては年度別計画に基づき、今後も標準化に向けて優先順位を決めて修繕を行っていく。また、橋梁についても橋梁長寿命化修繕計画により優先度を付け、橋梁点検の結果を考慮して計画的に修繕を行う。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和３年度、庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて特に高くなっているが、令和２～３年度に耐震工事を実施したため、償却率は減少している。今後も各施設の修繕・改修については優先順位を決め、財政的に平準化が保たれるよう計画的に行っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202132,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

主に基金の積立により資産総額が432百万円増加した。負債総額については、主に地方債の返済により前年度と比べて127百万円減少した。引き続き財政の健全化に努めていく。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

純経常行政コストは、主に社会保障給付費の増加により236百万円増加した。純行政コストは、主にコロナ対策費用の減少により1,720百万円減少した。

本年度差額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202123,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

本年度差額は、税収、国庫補助金等を含めた財源が6,705百万円となり、純行政コストである6,167百万円を上回ったことで、538百万円プラスとなった。純資産残高も、資産増加、負債減少により559百万円増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

業務活動収支は、税収等収入の増加により、業務収入が業務支出を上回ったことで、前年度に比べて414百万円増加した。投資活動収支は、固定資産の取得に充てた国県等補助金収入の減少、基金への積立により、前年度に比べて100百万円減少した。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことで、前年度に比べて12百万円減少した。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021250万円255万円260万円265万円270万円275万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、類似団体とほぼ同じであるが、全体の資産増加により、9.8万円増加した。有形固定資産減価償却率は、前年度に続き減価償却が進んだことにより、0.8ポイント増加した。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は負債減少により純資産の割合が高くなったため、0.7ポイント改善した。将来負担比率は前年並みであるが、今後大規模施設改修などが予定されており、地方債発行等による負債増加が見込まれる。引き続き比率が悪化しないよう注意していく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、期間中では類似団体を下回っている。しかし、町全体の人口が減少する中で、全体のコストが下がらなければ数値は悪化していくので、引き続き効率的な財政運営に取り組む。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202164万円65万円66万円67万円68万円69万円70万円71万円72万円73万円74万円75万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、負債額は減ったものの、人口も減少したため、0.7万円悪化した。基礎的財政収支は、税収等の増加により173百万円増加した。引き続き負債の減少に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、経常収益が減少し、経常費用が増加したため、1.0ポイント増加した。前年度交付金等が増加したことにより数値が一時的に改善していたためであり、例年並みに戻ったことになる。引き続き経常的に発生している負担を適正に見直していく。

類似団体【Ⅲ－１】

北見市 六戸町 階上町 一関市 奥州市 大槌町 山田町 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 羽後町 鶴岡市 中山町 川西町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 南会津町 棚倉町 石川町 筑西市 那須塩原市 茂木町 市貝町 芳賀町 塩谷町 甘楽町 東吾妻町 板倉町 明和町 千代田町 深谷市 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 東庄町 九十九里町 聖籠町 朝日町 宝達志水町 南越前町 佐久穂町 富士見町 高森町 坂城町 八百津町 多気町 竜王町 京丹波町 市川町 湯浅町 奥出雲町 和気町 矢掛町 勝央町 美咲町 唐津市 八代市 錦町 鹿屋市