群馬県 >>> 明和町
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
昨年度よりも０．０２ポイント増加した。税収増加により基準財政収入額も増加している。今後も引き続き、安定した自主財源の確保に努めるとともに事業のスクラップ＆ビルドを図り、財政基盤の強化に努める。
昨年度よりも１３．６ポイント増となった。、税収等はその年の情勢・景気に大きく左右されてしまうため、安定した自主財源の確保に向けて引き続き工業団地造成や企業誘致等に力を入れるとともに、経常経費の削減に向けて事業の見直しを図っていく。
昨年度と比較して２３，８４９円増加してはいるものの、類似団体平均よりも低い決算額となっている。しかしながら、全国・群馬県平均を大きく上回っており、その要因としては、会計年度任用職員を含め採用職員数の増加による人件費の増や物価高騰による給食賄材料費等の増があげられる。今後も引き続き、適切な定員管理と業務の効率化、公共施設の指定管理者制度導入など人件費及び物件費の削減に努めていく。
対前年度比で０．８ポイント増加しているが、指標となる１００を下回っている状況となっている。今後も人事院勧告等を勘案し、給与体系の見直しや給与適正化に努めていく。
昨年度と比較して、０．３２ポイント増加し、類似団体・全国・群馬県平均を上回っている。今後も住民サービスの向上に努めながら、適切な定員管理と業務の効率化を図っていく。
昨年度と比較して０．１ポイント減少したが、類似団体・全国・群馬県平均をいずれも上回っている。今後においては据置期間が終了した公債費の償還や、新規借入に伴う償還も見込まれるため、地方債の借入に関しては、交付税措置のない起債の借入は控えるとともに、償還年数や据置期間等の調整を図り、年度ごとの償還に偏りがないように努める。また、利率についても国の動向に注視しながら、民間からの借入等も検討していく。
昨年度と比較して４２．０ポイント増加し、全国・群馬県平均を上回っている。要因としては、事業の増加による財政調整基金をはじめとした各種基金の取崩しによるものである。今後も学校施設長寿命化など新規事業を予定しているため比率の増減が見込まれるが、既存事業の要件の見直しなど事業のスクラップ＆ビルドし、適切な基金の取崩しに努める。
昨年度と比較して３．３ポイント増加している。義務的経費である人件費は依然として高い割合を占めているため、引き続き適切な定員管理業務の効率化を図り人件費の削減に努めていく。
昨年度と比較して３．６ポイント増加したが、群馬県平均を下回っている。物件費については、単年度の事業の有無により増減する傾向にあり、ここ数年は物価高騰による給食賄材料費等が増加傾向にある。今後も引き続き、事業の見直しや、公共施設等の指定管理者制度導入など物件費の抑制に努めていく。
昨年度と比較して１．１ポイント増加したが、類似団体・全国・群馬県平均いずれも下回っている。しかしながら、自立支援法や児童福祉法に基づく給付費の対象者は全国的に見ても年々増加しており、当町においても増加傾向にある。国県の施策や動向を注視しながら、資格審査等の適正化や給付要件・事業内容等の精査を引き続き行っていく。
昨年度と比較して２．９ポイント増加し、類似団体・全国・群馬県平均をいずれも上回っている。適切な操出による経費削減に努め、普通会計の負担額を減らすことにより経費の抑制に努めていく。
昨年度と比較して２．０ポイント増加し、全国平均を上回っているが、類似団体・群馬県平均は下回っている。補助費等については、新規事業の実施によって増加するため、既存事業の要件の見直しなど事業のスクラップ＆ビルドしていく。
昨年度と比較して０．７ポイント増加したが、類似団体・全国・群馬県平均いずれも下回っている。今後据置期間終了に伴う償還開始や新規借入により公債費の増加が見込まれる。起債の借入においては、交付税措置のない起債借入は控え、借入に関しても償還年数等の調整を図っていく。
昨年度と比較して１２．９ポイント増加し、類似団体・全国平均を上回っている。人件費等の義務的経費は年々増加傾向にあるため、引き続き経常的な自主財源確保のため工業団地造成や企業誘致を推進していく。
（増減理由）事業増加による財政調整基金の取崩し（８４６百万）、公共施設建設基金の取崩し（３５百万円）、企業版ふるさと納税基金の取崩し（５６百万円）を行ったため、それぞれ減少している。（今後の方針）事業増加のため、各種基金の取崩しを行ったが、基金の使途明確を図りながら積立・取崩しを行っていく。
（増減理由）事業の増加による取崩しを行ったため。（今後の方針）今後も標準化システムの使用料の発生、人件費の増加が見込まれるため、財政調整基金の取り崩しが見込まれる。今後もより一層事業及び事業費の見直しを図るとともに歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努め、基金残高も一定の割合を維持していく。
（増減理由）平成２７年度に繰上げ償還の財源として大部分を取り崩し、その後は利子積立のみのため大きな増減はほとんどない。（今後の方針）平成２７年度以降繰上げ償還を行っていないが、返済計画や財政状況に応じて検討を行うとともに、適切に基金への積立を行っていく。
（基金の使途）公共施設建設基金：道路等公共施設の整備のために活用する基金まち・ひと・しごと創生基金：まち・ひと・しごと創生法に基づく地方創生施策を行うための基金奨学基金：奨学金貸与を円滑に行うための基金地域福祉基金：高齢者の保健福祉の向上を図るための基金企業版ふるさと納税基金：地域再生法に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業を行うための基金（増減理由）企業版ふるさと納税基金を活用した事業のため、取崩しを行ったから。（今後の方針）今後も道路等公共施設整備を行っていくため、学校の整備や地方創生法に基づく事業実施に備えて特定目的金への積立を計画的に行っていく。
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている．道路や図書館などの施設に老朽化が見られ、他の団体よりも償却率は高くなっている。
土地開発公社が土地造成事業のために長期借入を行っていたこどにより、将来負担比率が増加していたが、造成が完了した土地の分譲による収益増により、債務償還比率も．３２１．８ポイント改善した。
将来負担比率については、土地開発公社が土地造成事業のため長期借入を行ったことにより将来負担額が増加したことが大きな要因となっている。類似団体平均を大きく上回っているが、土地造成事業による一時的なものによるため、造成が完了した土地の売却等も予定されており、長期借入の返済の目途も立っているため今後回復する見込みである。有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均を上回っており、今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき効率的な活用と最適化を検討していく。
将来負担比率と実質公債費比率ともに類似団体平均よりも高くなっているが、将来負担比率については新中学校建設のための基金積立により、将来負担額が減少し、前年度から回復した。実質公債費比率については、臨時財政対策債の償還が始まったことにより、増加した。
簡易水道事業（法適用）
公共下水道