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昨年度と同ポイントで推移してはいるが、類似団体・全国・群馬県平均のいずれも大きく上回っている。法人税割等の税収増加により基準財政収入額も増加してはいるものの、需要額も増加しているため指数は横ばいとなっている。今後も引き続き、安定した自主財源の確保に努めるとともに事業のスクラップ＆ビルドを図り、財政基盤の強化に努める。
昨年度よりも１４．６ポイント減と大幅に減少した。法人税割等の税収増加による経常一般財源収入額の増加が大きな要因となっている。税収の大幅増により経常収支比率も大幅に低下しているが、税収等はその年の情勢・景気に大きく左右されてしまうため、安定した自主財源の確保に向けて引き続き工業団地造成や企業誘致等に力を入れるとともに、経常経費の削減に向けて事業の見直しを図っていく。
昨年度と比較して３，０１１円増加してはいるものの、類似団体平均よりも低い決算額となっている。しかしながら、全国・群馬県平均を大きく上回っており、その要因としては、会計年度任用職員を含め採用職員数の増加による人件費の増や物価高騰による給食賄材料費等の増があげられる。今後も引き続き、適切な定員管理と業務の効率化、公共施設の指定管理者制度導入など人件費及び物件費の削減に努めていく。
対前年度比で１．６ポイント減少しているが、全国町村平均を上回っている。しかし、指標となる１００を下回っている状況となっている。今後も人事院勧告等を勘案し、給与体系の見直しや給与適正化に努めていく。
対前年度比で０．１ポイント減少してはいるが、類似団体・全国・群馬県平均を上回っている。今後も住民サービスの向上に努めながら、適切な定員管理と業務の効率化を図っていく。
昨年度と比較して０．６ポイント増加し、類似団体・全国・群馬県平均をいずれも上回っている。増加した要因としては、令和３年度の臨時財政対策債の償還が始まったことにより、公債費充当一般財源が増加したことがあげられる。今後も同様に据置期間が終了した公債費の償還や、新規借入に伴う償還も見込まれるため、地方債の借入に関しては、交付税措置のない起債の借入は控えるとともに、償還年数や据置期間等の調整を図り、年度ごとの償還に偏りがないように努める。また、利率についても国の動向に注視しながら、民間からの借入等も検討していく。
昨年度と比較して３９．４ポイント改善し、全国・群馬県平均を下回っている。要因としては、造成が完了した土地の売却等により土地開発公社の負債が減少したことがあげられる。今後も工業団地造成や企業誘致を推進していくため、比率の増減が見込まれるが、計画的な借入と事業が完了した土地の売却等事業を進めていく。
昨年度と比較して５．６ポイント減少しているが、類似団体平均を上回っている。義務的経費である人件費は依然として高い割合を占めているため、引き続き適切な定員管理業務の効率化を図り人件費の削減に努めていく。
昨年度と比較して１．４ポイント減少し、類似団体・全国・群馬県平均いずれも下回っている。物件費については、単年度の事業の有無により増減する傾向にあり、ここ数年は物価高騰による給食賄材料費等が増加傾向にある。今後も引き続き、事業の見直しや、公共施設等の指定管理者制度導入など物件費の抑制に努めていく。
昨年度と比較して１．０ポイント減少し、類似団体・全国・群馬県平均いずれも下回っている。しかしながら、自立支援法や児童福祉法に基づく給付費の対象者は全国的に見ても年々増加しており、当町においても増加傾向にある。国県の施策や動向を注視しながら、資格審査等の適正化や給付要件・事業内容等の精査を引き続き行っていく。
昨年度と比較して３．０ポイント減少し、類似団体平均を下回っているが、全国平均においては上回っている。今後も適切な操出による経費削減に努め、普通会計の負担額を減らすことにより経費の抑制に努めていく。
昨年度と比較して１．７ポイント減少し、類似団体・群馬県平均を下回っているが、全国平均においては上回っている。割合は昨年度よりも減少してはいるが、金額としては一部事務組合への支出増などにより増加している。補助費等については、新規事業の実施によって増加するため、既存事業の要件の見直しなど事業のスクラップ＆ビルドしていく。
昨年度と比較して１．９ポイント減少し、類似団体・全国・群馬県平均いずれも下回っている。今後据置期間終了に伴う償還開始や新規借入により公債費の増加が見込まれる。起債の借入においては、交付税措置のない起債借入は控え、借入に関しても償還年数等の調整を図っていく。
昨年度と比較して１２．７ポイント減少し、類似団体・全国・群馬県平均いずれも下回っている。地方税（法人税割）の増加により経常経費充当一般財源も増加しているが、人件費等の義務的経費は年々増加傾向にあるため、引き続き経常的な自主財源確保のため工業団地造成や企業誘致を推進していく。
（増減理由）地方税（法人税割）の増加により、財政調整基金へ積立（４１４百万円）、公共施設建設基金へ積立（１，０００百万円）、まち・ひと・しごと創生基金へ積み立（１００百万円）を行ったため、それぞれ増加している。（今後の方針）財政調整基金をはじめとした各種基金への積立を行ったが、特に学校等の整備に備えるため公共施設建設基金へ１，０００百万円の積立を行った。今後も引き続き財政調整基金だけでなく、基金の使途明確を図りながら特定目的金への積立を行っていく。
（増減理由）地方税（法人税割）等の増加により４１４百万円の積立を行った。（今後の方針）今後も川俣駅周辺地域整備事業をはじめ道路整備等に多額の費用がかかることが見込まれるため、財政調整基金の取り崩しが見込まれる。今後もより一層事業及び事業費の見直しを図るとともに歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努め、基金残高も一定の割合を維持していく。
（増減理由）平成２７年度に繰上げ償還の財源として大部分を取り崩し、その後は利子積立のみのため大きな増減はほとんどない。（今後の方針）平成２７年度以降繰上げ償還を行っていないが、返済計画や財政状況に応じて検討を行うとともに、適切に基金への積立を行っていく。
（基金の使途）公共施設建設基金：道路等公共施設の整備のために活用する基金まち・ひと・しごと創生基金：まち・ひと・しごと創生法に基づく地方創生施策を行うための基金企業版ふるさと納税基金：地域再生法に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業を行うための基金奨学基金：奨学金貸与を円滑に行うための基金地域福祉基金：高齢者の保健福祉の向上を図るための基金（増減理由）地方税（法人税割）の増加もあり、公共施設建設基金・まち・ひと・しごと創生基金へ積立を行った。また、企業版ふるさと納税の寄附に基づく事業実施に際し基金への積立を行った。（今後の方針）今後も道路等公共施設整備を行っていくため、学校の整備や地方創生法に基づく事業実施に備えて特定目的金への積立を計画的に行っていく。
前年度は土地開発公社が土地造成事業のため長期借入を行ったことにより、将来負担比率が増加していたが、造成が完了した土地の分譲による収益増により比率も１７．２ポイント減少している。債務償還比率においても、前年度よりも４２２．６ポイント改善している。土地開発公社による造成事業、それに伴う長期借入はあるものの今後も分譲が完了した土地の売却の目途も立ってきており、返済の予定もたっているため回復していく見込みである。
償還額との兼ね合いを慎重に見極めながら起債額について判断し、計画的な財政運営に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き施設の老朽化対策に取り組んでいく。
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均よりも高くなっているが、前年度と比較して将来負担比率は低下し、実質公債費比率は微増した。引き続きインフラの整備を行っているため、比率の増減はあるものの、土地開発公社の分譲収益による負担比率の改善など見込みはたっているので、今後も十分精査をしながら事業を行っていく。
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