経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100%を超えてはいるものの、平均値を下回っているため、費用削減に取り組む必要がある。③流動比率の平成26年度における当該値の減少は、会計基準の見直しに伴い企業債の残高が固定資産から一部流動負債に移行したためで、平成27年度については、平均値と同様で問題ないと思われる。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値より低く、減少傾向にあるため比較的良好であると考えられる。⑤料金回収率については、100%を下回っているため、費用削減等の経営努力が必要である。⑥給水原価は、類似団体平均値を下回っており、比較的低い水準であるといえる。⑦施設利用率について、平均値より下回っているため、適切な施設規模を検討する必要がある。⑦施設利用率は、類似団体平均値より高いため、施設規模の適正化が課題であると考えられる。⑧有収率について、平均値より下回っているため、漏水対策等を検討し、有収率を上げる必要がある。当町の水道事業は、多くの指標より判断すると、健全な経営であると言えるが、今後、給水収益の減少が予想されることや、施設の老朽化による更新が課題である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同程度で老朽化が進んでいると考える。②管路経年化率は、類似団体平均値と比べて経年化が進んでいる状況であるといえる。③管路更新率は、計画的に管路の更新を実施しているため、類似団体平均値と比べて高い水準にあると考えている。法定耐用年数を超えた水道管の埋設割合は、総延長80kmのうち約2割の約15kmである。毎年の管路更新割合は1%前後であり、更新は低い水準ですが、引き続き実施していきたい。
全体総括
現在の経営状況はおおむね良好であるが、給水人口及び給水量が減少する中、老朽化した施設と管路の更新を進めていくと、経営は逼迫していく状況であり、修繕により延命をしている状況である。平成28年4月からは、太田市、館林市、みどり市、板倉町、明和町、千代田町、大泉町及び邑楽町の3市5町で上水道事業を統合し、群馬東部水道企業団として業務を開始する。これにより、広域化による国の交付金を活用した施設整備や、水道施設の再構築による統廃合を行い、効率的な事業運営及び運営基盤の強化を推進していきたい。