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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
昨年度同様０．４１であり、県内平均は上回っているが全国平均を下回っている。新規財源の確保が難しく物価高騰が続く中、地方税収が前年度比で約３％増加しており、結果、財政力維持につながったと考える。地方税収増加の１つの要因に固定資産税が挙げられるが、永続的なものではないため、景気回復が実感できない昨今の状況を考えると楽観視は出来ず、今後も歳出の徹底的な見直しによる財政の健全化に努めたい。
昨年度から０．６％下がり、類似団体等よりも下回っている。性質別経費を見た中で物件費が減少しており、物件費にあたる消耗品費や通信運搬費等の削減意識が全庁的に定着してきた結果だと考える。性質別経費の中で１番割合を占めている扶助費は、今後も増加していくものと認識しながら、より一層の義務的経費の削減に努めたい。
人件費については、継続的に職員数の適正化や削減に取り組んでおり、その結果、前年度同様類似団体よりも低い結果になったと考える。物件費については、軽微な物品購入を抑止する等細かな取り組みの結果、このような結果になったと考える。今後も支出の抑制や精査を図りたい。
９５．８と類似団体等と比較して下回っている。若年層が少ないこと、大卒１５～２０年及び２０～２５年の経験年数階層に変動があったことが要因がと考える。今後も新採用職員の確保をはじめ、人事院勧告の情報等に注意し、適正な給与水準保持に努めたい。
７．３７人と、類似団体平均を大きく下回っているが、消防・ごみ処理・上下水道事業を広域事務組合に加入していることが大きな要因と考える。今後も定員管理計画に基づく職員数の適正化及び民間委託、臨時職員の雇用の推進と併せて事務の合理化等を図っていくことにより現在の水準を維持できるように努めたい。
類似団体平均８．５％を下回っている。過去に計画的に実施した地方債の繰上償還の結果だと考える。また、新規借入しているものの過去の借入額より金額が低いため、結果比率が減少していると考える。今後も、財政状況を見ながら繰上償還を行う等、公債費負担の圧縮を図りたい。
将来負担額を充当可能財源が上回ったため将来負担率は発生していない。しかし施設建設や改修等によって新規借入が発生した場合には、将来負担比率が再度発生するため、今後も歳出精査により適正な財政運営に努めたい。
１７．８％と類似団体平均を下回っている状況にある。これは、定員管理計画に基づき職員数の適正化を継続的に実施してきたことと、ごみ処理、消防業務を一部事務組合で行っていることが要因だと考える前年度に対して０．２％減となっているのは、退職に関する減に対して、新採用職員などに関する増が少なかったことが要因だと考える。
１６．１％と前年度から０．４％減少しているものの、依然として類似団体を上回っている状況である。令和３年度に増加した要因は業務の民間委託化の推進による委託料の増加だと考えられ、令和５年度に減少した要因は消耗品費や通信運搬費等の削減意識が全庁的に定着してきた結果だと考えられる。今後も必要経費を見極めながら、より一層経費の削減に努めたい。
７．３％と今年度も類似団体平均を上回っており、今後も増加していく見込みである。これは、、町の定住支援事業の成果によって、他市町村から転入してくる子育て世代の人口や保育園利用者の増加が要因だと考える。人口増加に起因する扶助費の増は、長期的な視野でみると、将来の財政健全化へ繋がるものでもあるため、今後とも政策的なバランスを考慮しながら扶助費の適正化に向けて取り組みたい。
２０．８％と前年度より１．４％減少したが依然として類似団体等より大きく上回っている。各特別会計への繰出金が多いことが要因として考えられ、前年度から数値が減少したのも繰出金の減が要因だと考える。特別会計の不採算部門への赤字補てん的な繰出金も理由となるため、各特別会計とも経費の更なる見直しや利用料・保険料等の適正化も含め検討し、普通会計の負担額を削減し、健全な財政状況を維持するよう努めたい。
１２．７％と類似団体を下回っている。徹底した事業精査や査定により補助費等の圧縮を図ってきた結果だと考える。前年度から１．２％増加しているが、住民税非課税世帯等支援給付金等の事業による増だと考える。今後も、政策面とのバランスを図りつつ圧縮を図っていきたい。
１０．３％とほぼ横ばいであり、類似団体を下回っている状況である。これは過去に積極的に実施した繰上償還や新規借入の抑制等の結果だと考える。今後、義務教育学校建設事業を控えており、公債費の増加が見込まれるため、より一層経費の削減に努めたい。
７４．７％と類似団体より上回っている。要因は、全体の経常収支比率に対して公債費に係る経常収支比率の割合が低いこと、その他の経費が経常収支比率の割合の半分以上を占めていることだと考える。中でも、繰出金、補助金等に係る経常収支比率に対して、相対的に高くなっていることも要因の一つとして考えられる。今後においても、繰出金、補助金等に係る経常収支の内容を検討し改善することにより適正化を図っていきたい。
（増減理由）積立てについては、減債基金５５百万円、ふるさと基金４３百万円、電源立地地域対策交付金事業基金３１百万円、核燃料物質等取扱税交付金事業基金５０百万円等を行った。歳計剰余金は、減債基金５０百万円、学校建設基金７０百万円に積立てを行った。取り崩しについては、学校建設基金１１０百万円、ふるさと基金１６百万円等を行った。これにより基金全体として１７６百万円の増額となった。（今後の方針）令和６年度には義務教育学校建設事業があり、地方債の償還も順次発生する予定である。財政調整基金、減債基金ともに取り崩しをすることが予想されることから、今まで以上に事業の効率化・重点化を図り、基金全体の残高を維持していくように努めたい。
（増減理由）利子配当金１６千円のみ積立てを行い、歳計剰余金は財政調整基金には積立てしなかった。また、歳出削減に努めたことから取り崩しをすることなく、基金の維持につながった。（今後の方針）義務教育学校建設事業に伴い、ほか公共施設の改修工事等への一般財源不足が見込まれることから、可能な限り抑制するよう努めたい。
（増減理由）利子配当金含めた５５百万円、歳計剰余金５０百万円の合計１０５百万円の積立てを行った。また、歳出削減に努めたことから取り崩しをすることなく、基金の維持につながった。（今後の方針）義務教育学校建設事業において償還額の増加が予想されることから、計画的に積立てと取り崩しを行い、可能な限り歳出の抑制に努め取り崩しを抑えるよう努めたい。
（基金の使途）・学校建設基金町立学校の建設等に要する経費に充てるもの。・ふるさと基金「自ら考え自ら行う地域づくり」事業の推進に要する経費に充てるもの。・地域福祉基金高齢者の居宅における福祉の増進に関する事業等を行う民間の団体を補助する経費に充てるもの。・電源立地地域対策交付金事業基金公共用施設の整備、その他住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与するための事業に要する経費に充てるもの。・核燃料物質等取扱税交付金事業基金公共用施設の整備、その他住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与するための事業に要する経費に充てるもの。（増減理由）学校建設基金については、義務教育学校建設事業のため１１０百万円取り崩しを行い、今後の歳出に充てるため歳計剰余金７０百万円の積立てを行った。ふるさと基金については、ふるさと納税の増収により２７百万円増額することができた。電源立地対策交付金基金については、義務教育学校の備品購入に充てるため３１百万円積立てを行った。核燃料物質等取扱税交付金事業基金については、総合運動公園の維持管理費に充てるため５０百万円積立てを行った。（今後の方針）義務教育学校建設事業に学校建設基金を充てるとともに、振興計画に掲げる町づくり事業に活用していきたい。
有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準である。これは、道路、橋りょう、学校、児童館、庁舎等が要因と思われる。小中学校の統廃合や義務教育学校の新設、それに伴う児童館の再編等検討を重ねている段階である。事業完了した場合、本数値は低くなると推測される。他の施設についても、平成２８年度（令和３年度改訂）に策定された「六戸町公共施設等総合管理計画」に基づき、維持保全しながらの継続使用と必要に応じた集約・再編・処分を検討していきたい。
債務償還比率は、類似団体より低い結果となった。これは、過去に積極的に実施した繰上償還や新規借入の抑制等の結果だと思われる。しかし、今後充当可能基金（減債基金等）の減少や義務教育学校の新設が見込まれ、本数値が上がる可能性がある。引き続き、徹底した歳出削減や歳入増への取り組みを加速させていきたい。
将来負担比率は、平成30年度については、基金の取り崩しや普通会計から特別会計へ基金の移動を行ったことから充当可能基金が減となり将来負担比率が発生したが、令和4年度については、令和元年度、2年度及び3年度と同様に将来負担額を充当可能財源が上回ったため発生しなかった。しかし、有形固定資産減価償却率については類似団体より高い水準であり、一斉に公共施設を更新する等将来負担比率を上げる事業が発生する可能性がある。引き続き、「六戸町公共施設等総合管理計画」に基づいた財政運営改善を図りたい。
将来負担比率は、平成30年度については、基金の取り崩しや普通会計から特別会計へ基金の移動を行ったことから充当可能基金が減となり将来負担比率が発生したが、令和4年度については、令和元年度、2年度及び3年度と同様に将来負担額を充当可能財源が上回ったため発生しなかった。実質公債比率は、一部の地方債の償還が終了したことにより減少したものである。また、近年は新規借入の抑制を図っており、その効果も出ているものと思われる。今後も、新規借入の抑制や財政健全化の取り組みを徹底していきたい。
国保病院
農業集落排水施設