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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口減少（前年比較１６４人減）や全国平均を上回る高齢化（令和５年度末４２．３％）に加え、町内の中心産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。移住・定住施策の展開や企業誘致等、収入の確保につながる取り組みを積極的に実施し、公共施設等総合管理計画に基づいた各公共施設等の更新・長寿命化、統合・廃止等、施設管理の基本的な方向性を定め、施設の集約や、指定管理者制度による民間活力の活用なども含め、行政コストの縮減に努めることにより財政の健全化を図る。
前年度から２．３ポイント上昇した主な要因としては、臨時財政対策債及び地方特例交付金が減少したこと、また、新型コロナウイルス感染症等の影響緩和や近年の物価高騰の影響による、公共施設に係る維持管理費等が増加したことが考えられる。また、類似団体と比較しても３．８ポイント高いことから、復興創生事業で整備した施設の維持管理経費の縮減や事業進行に係る経費の取捨選択に努め、将来の財政構造を視野に入れた経常経費の更なる削減に努める。
類似団体平均と比較し３１，７２０円上回る要因は、減少傾向にはあるものの引き続き復興事業等に係る派遣・任期付職員の経費に加え、新型コロナウイルス感染症や近年の物価高騰の影響による物件費が増加したことが考えられる。前年度比較で２３，２０６円の減となっているが、指定管理者制度による民間活力の活用なども含め、コストの逓減を図っていく方針である。
昨年度比で１．３ポイント減少しており、類似団体を下回っている状況である。適正な水準内にあると考えられるため、今後も人事院勧告に準拠し、適正な給与水準の保持に努める。
東日本大震災による人口流出が進んだ一方で、震災以降に増加した事業実施のための、任期付き職員の採用により、職員数が通常時より増加しており、類似団体平均を上回っている。今後は自治体ＤＸに伴う、環境改善と各事業の在り方を見直すことにより、定員のバランスの適正管理を計画的に行っていく。
普通建設の抑制に努めているものの、福島県沖地震に伴う災害復旧に係る償還額が増加したため、前年度比で０．２ポイント上昇している。また、平成２９年度に過疎地域に指定され、各種過疎対策事業の財源として発行した過疎対策事業債の償還により増加の推移が想定される。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、公平な世代間の負担とのバランスを注視していく。
東日本大震災に関連する復興財源が措置されていることに伴う充当可能財源の増加が要因となり、昨年に引き続き数値的には一時的に良好を示している状況となっているが、復興財源が縮小するにつれ震災前の水準以下になることも想定されるため、復興事業と将来負担のバランスを考えながら住民のニーズに沿った財政運営をしていく。
東日本大震災以降に増加した事業の遂行に伴う人件費の増と退職者数の世代間調整を図るための採用などが重なり、類似団体と比較して高くなっているが、自治体ＤＸに伴う、職場内環境の改善等により、減少していくことが見込まれる。
新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響により、公共施設等に係る維持管理経費が増加したことが前年度から０．５ポイント上がった要因と捉えている。震災以降に増加した事業を効果的かつ効率的に推進させるため適正なスクラップアンドビルドやアウトソーシングを取り入れながら運営に努める。
類似団体・宮城県平均と比較しても低い数値であるが、県内でも高い水準の高齢化率（令和５年度末４２．３％）を支えつつ、少子化対策に関連する削減困難な社会保障費であり、財政圧迫のない範囲で投資のみに頼らない効果的な取り組みとなるよう努める。
前年度対比で０．６ポイント減少したが、類似団体平均より０．９ポイント高い数値となっている。適正な他会計への繰出しを実施するとともに、公共施設などの適正な管理を行い、経費の必要性を踏まえた財政運営に努める。
法適の企業会計である上水道・下水道事業会計への補助費が大きくなっており、繰出金が少ない特徴がある。類似団体下位の状況を踏まえ、上下水道事業会計の健全化に注視しながら、一般会計との関係について適正な範囲の補助となるよう改善に取り組む。
震災以前に普通建設事業の抑制に努めていたことによる元金償還額の減少により類似団体平均を２．５ポイント下回ったことが考えられる。しかし、平成２９年度の過疎地域指定に伴い、各種過疎対策事業の財源として発行した過疎対策事業債の償還により、増加の推移が想定されるため、他事業については、極力、地方債に依存しない事業となるよう財政運営に努めたい。
前年度から１．１ポイント増加し、依然として類似団体よりも高い数値となっているが、これは震災以降に増加した事業に対する人件費や、公共施設の維持管理費用によるものとなっている。今後は復興事業の終息に伴い、震災以前の水準に推移するものと見込んでいるが、計画や目標に沿った事業を進めると同時に、一般財源確保の検討に努め経常経費収支比率の改善を図る。
（増減理由）財政調整基金は、普通交付税における臨時経済対策費の追加交付や翌年度に繰り越した自治体ＤＸ庁内インフラシンクライアント化事業に係る特別交付税を全額歳入した影響により、約３４，０００千円の増となった。また、その他特定目的基金については、町営住宅基金に災害公営住宅家賃低廉化事業及び東日本大震災特別家賃低減事業に係る補助金、約４４０，０００千円のうち約３００，０００千円を基金に積み立てことにより、約２６７，０００千円の増となったことから、基金全体として約３０１，０００千円の増額となっている。（今後の方針）財政調整基金については、一時的に積み上がっていた震災復興特別交付税等の精算や町単独事業等の財源として取り崩しを予定していることから、段階的に減少していく見通しである。また、東日本大震災復興基金についても、既に完了した事業から段階的に精算が進められていることから、今後とも減少傾向を示すものと考えている。いずれの基金も復興の終息に伴い、徐々に震災前の水準に戻っていくことが予測されることから、より一層適正な管理に努めていく。
（増減理由）前年度から約３４，０００千円の増となっており、その要因としては、自治体ＤＸ庁内インフラシンクライアント化事業に係る特別交付税を全額歳入した影響によるものである。（今後の方針）今後、震災復興特別交付税等の返還、町単独事業等の財源としての取り崩しにより、徐々に震災前の水準に戻っていくことが予想される。町では、こうした中長期的な見通しを鑑み、更なる財政の健全化に繋げるべく、「公共施設等総合管理計画」の指針に基づき、今後想定される公共施設に要する維持管理コスト等を把握した上で、集約・除却を含めた今後の方向性等を検討していく。
（増減理由）利息の増額のみのため、全体での増減は無し（今後の方針）過疎対策債償還の本格化に伴い、今後償還のピークが見込まれていることから、基金残高や財政指標等の推移を見ながら、償還額の平準化を図るため活用を検討していく。
（基金の使途）町営住宅基金については、震災により新たに建設した復興公営住宅を含め、公営住宅の維持管理費が増加することを見据え、復興公営住宅の家賃に係る減収補填である、家賃低減化・低廉化補助金等を積み立て、修繕等に要する費用及び地方債の償還に充てるため、平成２８年度に創設されたものである。ふるさと振興基金については、地域における固有の歴史、文化、自然、産業等を生かし、独創的な町づくりを推進するために創設された基金であり、地域活性化に寄与する事業や学校教育など、多岐にわたり活用している。（増減理由）町営住宅基金については、災害公営住宅家賃低廉化事業及び東日本大震災特別家賃低減事業に係る補助金、約４４０，０００千円のうち約３００，０００千円を基金に積み立てたことにより、増額となった。ふるさと振興基金については、いちご団地管理運営組合より指定寄附を受け、約１５，０００千円を歳入し、基金へ積み立てたことにより増額となった。（今後の方針）町営住宅基金については、公営住宅の需要状況を見ながら復興公営住宅への集約化など、更新事業を予定しており、その動向によって基金が大きく減額するものと見込んでいる。ふるさと振興基金については、地域産業の推進や学校教育の充実、歴史・文化の普及などに取崩しているため、段階的に逓減していくものと見込んでいる。
有形固定資産減価償却率については、平成３０年度までに、役場庁舎を始めとした復興事業に伴う施設整備を実施したことにより、現段階では類似団体より低い数値となっているが、今後も上昇傾向になるものと考えられる。
債務償還比率については、国営農地再編整備事業が平成２９年度で終了し、また、基金等の充当可能財源が多額であるため、類似団体よりも低い数字となっている。しかし今後は、平成２９年度の過疎地域指定後、借入を行っている過疎対策事業債の本償還が始まったことから、債務償還比率は高くなっていく見込みである。
将来負担比率が生じていないため、有形固定資産減価償却率の推移については、上記分析と同様となる。
将来負担比率が生じていないため、実質公債比率の推移については、過去に借入れた地方債が完済を迎えており、公債費が年々減少傾向にあることから、指標は改善している。今後は、過疎対策事業債の本償還が始まったことから、徐々に増加に転じるものと考えられる。