栃木県 >>> 芳賀町
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工業団地を有し、安定的な固定資産税収入により類似団体の平均を上回っている。推移としては、平成２７年以降は横ばいの傾向となっているが、単年度としては令和３年度から１を切り交付団体となり、令和５年度から３か年平均も１を切る状況なっており、今後も同程度で推移すると見込んでいる。
人件費の増加や物価高騰の影響を受けた光熱水費の上昇、高齢化や子育て支援事業の充実によって経常経費が増加している。今後も税収、交付金等の増加も見込んでいるが、それを上回る物価上昇、人件費上昇が見込まれるため、経常収支比率は高い水準での推移が見込まれる。
類似団体平均に近い水準で推移しているが、増加傾向にある。今後も物価上昇に合わせて増加が見込まれるが、適正な執行と健全な財政運営に努めていく。
地方債の償還が進んだことから数値が減少したが、今後ＬＲＴ整備事業を始めとした借入れが据置期間を終了したものから償還が開始し、令和８年度には、事業期間に借入れをした償還が本格化することから、今後実質公債費率は増加していくことが見込まれる。
ＬＲＴ整備事業や第２産業団地整備事業など大規模整備事業の実施によって町債残高が増加し、活用した基金の減少によって将来負担比率が増加したが事業が完了し、償還も進んだことから数字が改善した。今後、土地開発基金で購入予定の大型案件も控えており、今後数年間は同程度での推移を見込んでいる。
大型事業などで、職員の時間外手当が高い水準を維持したことや、常勤職員及び会計年度任用職員人件費の伸びも大きく、１．５ポイントの増となった。引き続き職員の給与体系や職員手当の適正な運用に努めていく。
令和５年度は、令和４年度から０．４ポイント上昇している。光熱費が上昇していることや施設の老朽化などによって運営、維持管理費が増加しているので、施設の適正管理や、省エネルギーの取組みなどを行い、支出の水準を抑制できるよう取り組んでいく。
類似団体と比較し、低い水準となっている。繰出金については、特別会計の運営において、一般会計などに基準外の繰出しを求めることのないように引き続き健全な財政運営に努めていく。
大型事業に備えて借入れを抑制してきたことに加え、令和２年度以降の大型事業の借入れが据置期間であることから、公債費が抑えられており、類似団体と比較しても低くなっている。今後、特に令和２年度から令和４年度起債の償還が本格化することから徐々に増加し、令和８年度から大幅に増加する見込みであることから、今後も計画的に借入と償還に努めていく。
公債費を除く義務的経費が増加していることに加えて、物件費、補助費等経常一般財源に対して経常経費が伸びているため、ＤＸの推進や業務や補助金等の見直しを行い、物価上昇に伴った歳入の見直し行い、健全な財政運営の取組みを進めていく。
（増減理由）令和４年度までは、大規模建設事業の実施に合わせて財政調整基金も取崩しを行い、計画的に実施してきたところ、令和５年度上半期には事業を完了し、令和５年度は令和４年度同水準を維持した。基金全体でも、基金ごとの増減は多少あるものの、取崩しを行いながら年度末には積み立てを行い、同水準を維持しながら町政運営を行った。（今後の方針）令和５年度上半期完了の大規模建設事業の実施のため、基金残高を減らしながら事業を実施してきた。今後公債費の増加や公共施設の老朽化などから修繕費用の増加、高齢化による扶助費等の増加も見込まれるため、一定の基金残高を維持しつつ、計画的に運用していく。
（増減理由）令和４年度までは、大規模建設事業の実施に合わせて取崩しを行ってきた。令和５年度上半期には事業を完了し、令和５年度は、年度末に積立てを行い、同水準を維持できる額の積立てを行うことができた。（今後の方針）ＬＲＴ整備事業を始めとした複数の大型整備事業が完了したことから、今後も計画的な運用を行い、一定の基金残高を維持しつつ、町第７次振興計画に定める重点事業を進めていく。
（増減理由）令和５年度は、普通交付税の再算定で措置された臨時財政対策債償還基金費の積立てを行った。（今後の方針）令和５年度の償還基金費分は、令和７年度当初予算に計上し、取り崩す予定で、令和６年度の普通交付税の再算定で措置された額は、令和８年度に取り崩す予定。今後、公債費が増加していくため、然るべき時期の公債費に１００百万円を取り崩す予定
（基金の使途）積立金額が１番大きいものが、教育施設等整備基金で３５２百万円で、教育施設の建替えや更新などを行うためのもの積立金額が２番目に大きいものが、環境保全基金で２１３百万円で、公害発生に伴う被害者救済に必要な資金の円滑な融資を図るためのもの積立金額が３番目に大きいものが、地域福祉基金で５２百万円で、高齢者の保健福祉と健康増進等地域福祉の向上に資する事業の財源に充てるためのもの（増減理由）教育施設の整備のため取崩しを行ったが、教育の充実のために５０百万円の個人の寄附もあったことから、前年度と同水準の残高となった。地域福祉基金は、町敬老祭事業とシルバー人材センターの運営の補助に１０百万円取崩し、残高が５２百万円となった。（今後の方針）教育施設整備基金は、今後教育施設の更新整備が控えていることから、起債と基金の取り崩しを併用し、計画的に更新を進めていく。環境保全基金は、基金設立の趣旨から原因の発生が無ければ、非常時に備え、現在の額を維持していく。地域福祉基金は、目的に合致する事業に取崩して充当しながら事業を実施していく。芳賀工業団地排水処理センター運営基金は、センターの維持修繕等運営に当たって活用していく。森林環境整備基金は、基金の目的に合致する産材を利用した事業、桜堤遊歩道整備、桜植樹事業に活用していく予定である。
資産形成に係る公共施設の改修費用が少なく、既存資産の減価償却が進んだため前年度より１．９％増加している。今後も引き続き活用していく施設については、公共施設等総合管理計画や、個別施設の長寿命化計画をもとに計画的な施設の長寿命化を実行し、その他の施設については統廃合・複合化などを検討して適切に公共施設のマネジメントを行っていく。
令和３年度は社会基盤整備のための各種大型建設事業が本格化し、その財源として地方債を起債したため債務償還費率が増加したが、令和４年度は将来負担額に影響する債務負担行為額に基づく支出予定額が減少したことにより４２．４％減少し３９９．７％となり、類似団体平均より１．８％低い数値となった。引続き予算管理の徹底により収支の改善を図るとともに、町債の適正管理に努めていく。
有形固定資産減価償却率は６５．６％と類似団体より２．５％高い数値となっている。これは類似団体より早い段階で小学校の統合をはじめとした施設の統廃合に着手したことによるものである。今後も公共施設等の更新時期に併せた統合・複合化などコストの縮減を図りながら、効果的に地方債・基金を活用して長期的な視点で公共施設の適正管理に努めていく。
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっているが、将来負担比率については複数年度に渡る大型建設事業の本格化を受け、令和３年度に７４．６％と上昇し、令和４年度も３８．９％と類似団体より高い数値となっている。将来負担比率については、今後は大型建設事業の大部分が令和４年度に完了したため減少する見込みであるが、実質公債費比率については令和６年度以降上昇し、令和８年度から高い水準が続くことから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
公共下水道