簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易排水
🗾06:山形県 >>> 🌆遊佐町
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📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度
財政力指数の分析欄本町では急速に進む人口減少と高齢化率の上昇に加え、経済不況による個人所得の減少等により、自主財源の確保が難しく、財政基盤は依然として厳しい状況にある。このため、令和５年度における財政力指数については類似団体平均を０．１７ポイント下回っており、自主財源の確保は大きな課題となっている。これまでも徴収率の向上による町税収入の確保に努めてきたが、今後は更に定住化対策を積極的に実施することにより、人口減少の歯止めと税収確保の両面による改善を図る必要がある。 | |
経常収支比率の分析欄本町では急速に進む人口減少と高齢化率の上昇に加え、経済不況による個人所得の減少等により、自主財源の確保が難しく、財政基盤は依然として厳しい状況にある。このため、令和５年度における財政力指数については類似団体平均を０．３ポイント下回っているが、自主財源の確保は今後も大きな課題となる。これまでも徴収率の向上による町税収入の確保に努めてきたが、更に定住化対策を積極的に実施することにより、人口減少の歯止めと税収確保の両面による改善を図る必要がある。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄これまでの人件費削減に向けた取り組みに加え、町有施設の指定管理者制度による民間委託の実施や内部管理コストの削減を図ってきたが、令和５年度においてはキャッシュレス決済導入促進事業に係る経費等の増加により、類似団体平均を５，３１４円上回った。今後の物価高騰や人件費上昇による業務経費の増額、定年延長等により、人件費・物件費ともに増額傾向となっていることから、適切な人員配置や業務内容精査により更なる節減を図る必要がある。 | |
ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を０．２ポイント上回っているが、県内の団体の中では最下位に近く、依然として低い水準で推移している。給料表に定める給料月額と改定率が、国と比較し低いことが要因となっている。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄令和５年度における人口１，０００人当たり職員数は、類似団体平均を０．７９人下回っているものの、ほぼ平均的な数値で推移している。平成１７年度に策定した「遊佐町まちづくり再編プラン」の中で、１９５名の職員数を以後１０年間で４０名以上、定年退職に合わせて段階的に削減するとして取り組んだ。令和５年度における一般職員数は１２５名であり、目標とする削減が図られてきたといえる。しかし、分母となる人口が急激に減少していることにより職員の削減数が効果として現われにくい状況になっている。 | |
実質公債費比率の分析欄前年度より１．０ポイント上昇し、類似団体平均より３．２ポイント上回っている。平成９年度～令和３年度で合わせて約４４億円の繰上償還を行ってきたことにより、将来的な公債費負担の軽減を図ることができたが、新庁舎建設等大型の建設事業実施による地方債の借り入れの額が大きくなっていることから、事業の精査により将来負担額を見据えた借入を行い、財政の健全化を図っていく。 | |
将来負担比率の分析欄前年度より２３．１ポイント減少し、類似団体平均を３８．３ポイント上回っている。この要因として、将来負担すべき地方債の現在高の繰上償還に取り組み、下水道事業会計においても令和３年度をピークに公営企業債現在高が減少していることに加え、令和５年度に地方債発行を抑制し現在高が大幅に減少したことが要因と分析している。今後、遊佐パーキングエリアタウン整備事業等の大型の事業が控えていることもあり、これまでも財政調整基金や各種特定目的基金への積立てを行ってきたところではあるが、より一層の積み増しを図り財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成１７年度に策定した「遊佐町まちづくり再編プラン」に基づき、職員数を以後１０年間で４０名以上削減するという目標に従い、これまでに目標値を超える削減が達成された。令和５年度においても、類似団体に比べ２．０ポイント低い数値を示しているが、今後は大幅な人員削減が見込めないことから、現状数値を維持できるよう行財政改革に努めていく。 | |
物件費の分析欄令和５年度は類似団体平均を３．４ポイント下回っているが、引き続き少子化対策と併せて定住化対策、雇用対策等を強力に推進していく予定であり、それらに係る委託料等が増加することにより数値が上昇していくものと想定される。更に、近年の物価高騰や人件費上昇による業務経費の増額も見込まれることから、経常経費の見直し・節減を図っていく。 | |
扶助費の分析欄令和５年度においては４．０ポイントと、類似団体平均を１．２ポイント下回っている。今後は、障がい福祉対策経費や少子化対策推進のための出産・子育て支援対策経費が増加していくものと想定されることから、これらの施策に要する経費の財源の確保に努めていく必要がある。 | |
その他の分析欄令和５年度は類似団体平均を８．５ポイント上回り、類似団体内では下位の数値を示している。今後は特別会計の中でも特に国民健康保険特別会計への繰出金増額が避けられず、数値は上昇していくものと想定されることから、経常経費の節減とあわせて、国保税の適正化に向けた検討により繰出金の抑制に努める。 | |
補助費等の分析欄令和５年度は類似団体平均を６．０ポイント下回っており、昨年度より０．６ポイント上昇している。今後は重点施策である定住促進や子育て支援に係る経費が大きなウエイトを占めてくると考えられ、数値は上昇していくものと想定されることから、法人等各種団体等への補助については、平成１９年度に策定した「遊佐町補助金等の交付に関する見直し指針」により適正に対処していく。 | |
公債費の分析欄令和５年度においては１８．８ポイントと、類似団体平均を３．８ポイント上回った。これまで、地方債の繰上償還を重点的に実施してきた結果、繰上償還に伴う公債費としての元金が増大してきた一方で、後年度の公債費負担の平準化が図られてきたものと分析している。今後、広畑橋改築事業に伴う地方債の償還が始まることから、計画的に繰上償還に取り組んでいく。 | |
公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率は、これまで類似団体に比較して低い数値で推移してきており、令和５年度においては前年比で１．８ポイント下回り、類似団体平均との差が４．１ポイントとなった。引き続き経常収支比率の改善に向け、歳入の確保、経費の節減に努めていく。 |
総務費は住民一人当たり２３１，６０１円となっており、類似団体平均に比べ８９，４４７円上回っている。これは、財政調整基金への積立、遊佐パーキングエリアタウン整備事業、ふるさとづくり寄附金事業に係る経費の増によるものである。労働費は住民一人当たり１，８４７円となっており、類似団体平均に比べ１，３３１円上回っている。これは、雇用創出対策として実施した若者を中心としたビジネス創出事業に係る経費の増によるものである。農林水産業費は住民一人当たり６６，６９３円となっており、類似団体平均に比べ２４，６２２円上回っている。これは、被害拡大による松くい虫防除事業に係る経費の増によるものでる。商工費は住民一人当たり６８，７３１円となっており、類似団体平均に比べ４５，１２５円上回っている。これは、観光施設の維持管理・整備事業やキャッシュレス決済導入促進事業に係る経費によるものであり、観光施設に関しては、今後も観光誘客に向け普通建設事業費や物件費の増加が見込まれる。
普通建設事業費は住民一人当たり７１，９３３円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。令和３年度の新庁舎建設事業完了以降、大幅に事業費が減少したためと考えられる。今後、遊佐パーキングエリアタウン整備事業、公共施設等の老朽化対策に要する経費が増加していくことが想定されるが、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、事業の取捨選択を行うことにより事業費の減少をめざすこととしている。積立金は住民一人当たり１０４，９１１千円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、寄附金の１／２以上を原資として基金に積み立て、翌年度に取り崩して事業経費に充てているふるさと納税寄附金が好調であったことから、積立金が大幅に増額となったためである。貸付金は住民一人当たり２２，５３１円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、企業立地及び雇用の拡大を目的に取り組んできた、産業立地促進資金貸付事業によるところが大きく、貸付金総額の９割以上を占めている。繰出金は住民一人当たり９５，３６６円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、特別会計（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険、旧簡易水道、公共下水道、地域集落排水事業）他への繰出金である。中でも公共下水道事業については、令和３年度に起債償還額のピークを迎えたが、令和５年度以降も４億円を超える繰出金を見込んでいる。
分析欄令和５年度における実質収支は５７２百万円、財政調整基金残高は１，０７９百万円であった。実質収支額の標準財政規模比は、対前年比０．６８ポイントの増となった。実質単年度収支は対前年比１．４９ポイントの増となった。前年度と比較し、令和５年度に繰り越された事業に伴う繰越財源が少なく、また、一般財源に充てるための財政調整基金の取崩額も少なかったことが要因となっている。その財政調整基金の残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により取崩しを極力回避してきたが、前年度に比較し積立額が減額となったことから、前年度比５．２ポイント減となった。 |
分析欄当町においては、一般会計・企業（上水道事業）会計・その他特別会計のいずれも黒字決算で推移している。黒字額の内訳をみると、一般会計・企業会計がその大半を占め、ほぼ横ばいで推移しており、特別会計についても同様の傾向となっている。特別会計の中でも国保会計については、保険料の軽減世帯が年々増加していることへの対応のため、平成２３年度から平成２６年度まで一般会計による法定外繰出しを行ってきたが、平成３０年度にこれまで行った法定外繰出金と同額を一般会計へ繰入れた。また、下水道会計については、平成２０年度と平成２１年度に実施した地方債の繰上償還のための財源として繰越金などを充てたことで数値が急減したものと分析している。今後の取組みとしては、これまで同様、経常経費の節減に努め、保険税・保険料・使用料を適時見直し、一定の黒字額を確保していく。 |
分析欄元利償還金については、平成２２年度からの過疎債の借り入れにより平成２５年度から元金償還が始まり、以降過疎債の元金償還が続いていることや新庁舎建設事業等の令和２年度債の元金償還が始まったことにより、前年度比８５百万円の増となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少したものの、中長期的には増加傾向が続くと思われる。令和５年度における算入公債費等については９２９百万円で、対前年比１４百万円の増となっている。今後は、小学校改築事業、広畑橋改築事業に伴い増発した地方債の元金償還が開始となり、将来においても遊佐パーキングエリアタウン整備事業実施に伴う地方債増発を想定しているため、以降の年度においては元利償還額が増加すると想定している。事業内容の精査、国・県補助金等の財源の確保により、地方債借入の抑制を図ると同時に、可能な限り繰上償還に取り組む。分析欄：減債基金満期一括償還地方債の借入に係る積み立てはない。 |
分析欄将来負担額の内訳をみると、一般会計等の地方債現在高は令和３年度の繰上償還実施、地方債発行の抑制により、令和５年度に大きく減少している。公営企業債等繰入見込額については、平成３０年度以降減少傾向にある。令和元年度、２年度には新庁舎建設事業にかかる地方債が加わり、一時的に将来負担比率の算定式における分子となる数値は増加したが、令和３年度以降、財政調整基金や減債基金の取崩しによる増減幅はあるものの、遊佐パーキングエリアタウン整備基金への積み増しや公共施設等総合管理基金の創設により充当可能基金は増加しており、令和５年度においては、将来負担比率の分子は前年比９８９百万円の減となった。今後は、繰上償還や基金積立に対応するための財源確保が厳しくなり、遊佐パーキングエリアタウン整備事業など大きな事業も控えているため地方債増発を想定しているが、現在の将来負担比率を維持していくため、可能な限り繰上償還や基金積立に取り組んでいく。 |
基金全体（増減理由）・一般財源として財政調整基金を３７６百万円、各種行政需要財源としてふるさと納税寄附金を原資としたふるさと基金を４５０百万円取崩した。一方、令和４年度決算剰余金の１／２の２６７百万円を含む３１７百万円を財政調整基金に積立てたほか、ふるさと基金に６７１百万円、遊佐パーキングエリアタウン整備事業に対応するための同基金に２２３百万円等を積立てたことにより、基金全体としては３４９百万円増の３，５５５百万円となった。（今後の方針）・今後は、基金積立に対応するための財源確保が厳しくなり、遊佐パーキングエリアタウン整備事業の財源として基金取り崩しを想定しているが、現在の将来負担比率を維持していくため、可能な限り基金積立に取り組んでいく。 | |
財政調整基金（増減理由）・一般財源不足分として３７６百万円を取崩し、令和４年度決算剰余金の１／２の２６７百万円を含む３１７百万円を積立てた結果、５９百万円減の１，０７９百万円となった。（今後の方針）・人口減少や景気低迷による町税の減収や自然災害の発生など不測の事態に備えるため、適切な人事管理や各事業の見直しを行い収支の改善に努めるとともに、財政調整基金の残高は標準財政規模の２０パーセント程度を目途に積み立てることとしている。 | |
減債基金（増減理由）・起債償還のため、毎年５０百万円を取り崩し地域集落排水事業、公共下水道事業への繰出金に充当している。（今後の方針）・引き続き地域集落排水事業、公共下水道事業の地方債償還に活用する一方、令和３年度に両事業の償還がピークを迎えたため、将来の借入額、償還額の推移を見ながら、今後の基金活用方法を検討する。同時に、基金残高が１０５百万円となっているため、財政状況を勘案しながら積み増しを図っていく。 | |
その他特定目的基金（基金の使途）・遊佐パーキングエリアタウン整備基金：遊佐パーキングエリアタウンの整備・ふるさと基金：ふるさと納税の際の納税者の意向に沿う事業への財源充当・義務教育施設整備基金：町内小中学校施設・設備の維持、改修、更新等・公共施設等総合管理基金：公共施設等の保全、更新、改修、修繕及び除却等・観光施設整備基金：観光産業の振興を目的とした観光施設の整備（増減理由）・遊佐パーキングエリアタウン整備基金：令和８年度に予定されている遊佐パーキングエリアタウン整備事業の本体工事の着実な推進のため２２３百万円を積み立てたことによる増加・ふるさと基金：令和４年度積立分４５０百万円を取崩したが、令和５年度に６７１百万円を積立てたことで２２１百万円の増加・義務教育施設整備基金：学校設備２７百万円の取崩しによる減少・公共施設等総合管理基金：２６百万円の積み増しによる増加・観光施設整備基金：観光施設の修繕による２９百万円の取崩し、１０百万円の積立てによる１９百万円の減少（今後の方針）・遊佐パーキングエリアタウン整備基金：整備に向け積み立てていく。・公共施設等総合管理基金、観光施設整備基金：老朽化により今後想定される公共施設、観光施設の保全、更新等に対応するため積み立てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ１．９％増加し、類似団体平均を１．５％上回っている。公共施設の多くが老朽化していることが要因である。公共施設等総合管理計画に基づき、町民のニーズや利用頻度、今後の財政状況を踏まえながら、施設の長寿命化や人口減少を見据えた施設保有量の最適化に向けた取り組みを行っていく。 | |
債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体と比較して高い水準となっている。令和３年度に繰上償還を行い、地方債残高の減額を図ったが、今後、庁舎新築、小学校改築等の地方債の償還が始まることにより、債務償還費率も上昇していくことが考えられる。今後の公共施設整備・改修事業に係る起債を見据えながら、公債費の適正化に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の最適化に取り組んでいく。 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については前年度より上昇し、類似団体平均を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、定期的な点検や診断結果に基づく計画的な保全による長寿命化や施設保有量の最適化に向けた取り組みを行う。令和元年度から将来負担比率が上昇している主な要因は、新庁舎建設に係る地方債の発行により地方債残高が増加したことが挙げられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にある。新庁舎建設事業や町道整備事業等により地方債の残高が増加傾向にあり、また平成２２年度から借り入れた過疎債の償還が平成２６年度から始まり、以降の年度においては徐々に実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、精査による事業費削減による財源としての新規起債の抑制、計画的な繰上償還に努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率を類似団体平均と比較すると、道路については０．１％、学校施設については３．３％下回っているが、多くの類型において上回っている。建築から３０年以上経過している施設が多く、老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づき必要な個別施設計画を策定し、統廃合を含め今後の活用方法を検討しながら、老朽化対策に取り組んでいく。
有形固定資産減価償却率を類似団体平均と比較すると、多くの類型において上回っている。中でも図書館、体育館については、類似団体平均を大幅に上回っている現状から今後個別施設計画を策定し、多様な視点で老朽化対策に取り組んでいく。消防施設については０．４％、庁舎については４０．４％は類似団体平均を下回っているが、庁舎については令和３年度に新庁舎が建設されたため、消防施設については防災資機材等備蓄庫を老朽度合により順次更新しているためである。
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