遊佐町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成22年度から統合簡易水道事業を行っており、そのために借り入れた企業債の元金返済が平成26年度から始まった。そのため、平成26年度以降は収益定収支比率が減少している。施設設備の増加に伴い電気料等の経常費用および企業債が増加したことで給水原価が増加し、料金回収率が減少している。水道使用料金を上水道と同じものにしているため、他事業体と比べて料金収入が大きく、収益的収支比率は100%より大きい値を維持している。施設利用率について、夏季の需要が大きくなる時期に合わせて施設整備しているが、冬期間は需要が少なくなるので平均では利用率が低くなる。そもそも水道事業計画の日最大配水量が現状の施設構成にそぐわない、高すぎる設定になっていたため、簡易水道の統合による事業計画の更新に合わせて修正する。有収率については平成25年度に落ち込んだのちに漏水の修繕を進めたことで改善したが、平成28年度は冬期間に宅内での大規模な漏水が複数発生したため有収率が低下している。本管だけでなく宅内の配管にも老朽化が進んでいると考えられるので、使用者に管理と更新を促したい。なお、平成29年4月1日から上水道事業に統合されるため、簡易水道事業としては平成28年度で終了となる。

老朽化の状況について

平成25年度以降は管路の更新率が0%になっているが、これは統合簡易水道事業で主に配水池など管路以外の施設整備を行ったため。平成28年度には新規水源からの送水管工事を行ったが、新設なので更新分には含まれていない。主要な配水管は下水道事業と同時に施工するなどして更新されているが、一部山間部や狭小区間、道路以外の場所に布設されているなどで大型機械が進入できない場所の配水管が更新できていない。施工性が非常に悪いため、更新には時間を要すると思われる。

全体総括

現在の収支比率では問題ないように見えるが、平成29年度からの上水道との統合に合わせて地方公営企業法を適用した場合の試算をしたところ、減価償却費が料金収入の7割を占めるほど設備量が多く、電気料等の施設維持費を加えると赤字となる。配水区域が離れているため施設の統廃合による維持費の圧縮ができず、当面の経営は上水道区域の黒字で補填するような状態になると思われる。