小鹿野町

地方公共団体

埼玉県 >>> 小鹿野町

地方公営企業の一覧

国民健康保険町立小鹿野中央病院 特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用） 国民宿舎　両神荘

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000人10,500人11,000人11,500人12,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.5%38.7%54.8%0500100015002000250030003500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少が進み高齢化率も高いことから、年々税収は減少している。また、山間地域であるということもあり、企業誘致も上手く進まず、財政基盤が弱い状況である。人口増加を目指した事業を展開しつつ、行政の効率化にも努め、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：43/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和元年度に借り入れた過疎対策事業債の据置期間が終了し、元金の償還が開始したことに伴い公債費が増加したほか、こども医療費やひとり親家庭等医療費などの扶助費が増加した。一方で、令和４年度には、新庁舎建設に伴う備品購入費やコロナ対策事業などを実施したが、事業の完了により全体で０．８ポイントの減となった。今後も、根拠に基づいた積極的な見直しと優先順位付けの徹底を図り、創意工夫を凝らした経費の節減を行い、歳出削減を図っていく。

類似団体内順位：16/55
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202379％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和５年度の人件費は、職員の年齢構成の変化に伴い職員給や職員手当などが減少したほか、再任用職員数の減少などにより、令和４年度と比較して、８，６４６千円の減となった。物件費においても、新庁舎整備事業が完了したことに伴い、備品購入費などが減少したほか、し尿処理事業が公営企業会計化したことにより、委託料が減少したことため、全体で１０１，３５６千円減少した。上記のことから、人口１人当たりの金額としても５，７５６円の減となった。

類似団体内順位：37/55
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和５年度のラスパイレス指数は９４．７と令和４年度と比較して０．１減少している。減少した要因としては、職員構成の変化などによるためである。

類似団体内順位：11/55
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和５年度数値は、類似団体より３．０４ポイント、埼玉県平均より６．９２ポイント高い数値となっている。当町は、面積が広く、既存の事務事業を維持継続していくためには、ある程度の職員数は確保しておく必要があり、大幅な削減は難しい状況である。また、人口については年々減少することが予想されていることから、今後もある程度増加していくと考えている。事業の縮小や廃止を行い、職員数の適正化について取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位：45/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和元年度に起債した過疎対策事業債が、据置期間が終了し償還が始まったことから、令和４年度と比較し、公債費が２２，３３１千円増加しているものの、交付税算入額や標準税収入額等も増加していることから０．１％の微減となった。今後も、公共施設整備事業などに過疎対策事業債を充当して実施していく見込みであり、今後も実質公債費比率は横ばいで推移する見込みである。

類似団体内順位：27/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高については、新規発行額より償還額が上回ったことにより減少したほか、公営企業債等繰入見込額についても減少したことにより、将来負担額が３２７，４４２千円減少した。また、ふるさと応援基金や森林環境譲与税基金、公共施設等整備基金に、新たに積み立てたことで基金全体の額が増加したことなどにより、将来負担比率は令和４年度より２．７ポイント改善された。今後も、公債費の抑制を図りつつ行財政改革を進め財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：42/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

令和５年度の人件費は、会計年度任用職員分で０．６ポイント増加した。町内小学校における複式学級への対応や、町立の保育所及びこども園の採用職員などのベースアップの影響による。令和７年度には、小学校４校を１校に統合予定であり、統合後は会計年度任用職員分で若干の減少を見込むほか、行財政改革の取組みを進め、人件費の削減に努めていく。

類似団体内順位：43/55
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和５年度の物件費は、令和４年度までに完了した新庁舎建設に伴う備品購入費が減少したことにより１．５ポイント減となった。類似団体内平均値よりも低い数値ではあるものの、今後も指定管理者制度を活用し、観光施設を民間事業者へ運営業務委託を検討していることから、数値は増加する見込みである。

類似団体内順位：5/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和５年度の扶助費は、町単独事業で実施しているこども医療費やひとり親家庭等医療費が増加していることにより、０．８ポイントの増となった。町の出生者数が激減していることから、こどもに対する扶助費は減少する見込みであるが、障害者に対する扶助費も多額になっており、横ばいで推移する見込みである。

類似団体内順位：17/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和５年度では、介護保険特別会計のサービス事業観条文への繰出金が増加していることにより０．３ポイントの増加となっている。浄化槽設置管理等特別会計への繰出金は減少となったものの、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金はいずれも増加した。

類似団体内順位：6/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和５年度の補助費等は、令和４年度に実施したコロナ対策事業に対する補助金が減少したことにより、１．８ポイントの減となった。全国平均、埼玉県平均及び類似団体平均のいずれよりも高い数値となっており、町が単独で実施している補助事業などについて、見直しや廃止の検討を行い、経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：31/55
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和５年度の公債費は、令和元年度に借り入れた過疎対策事業債の据置期間が終了し、元金返済が開始されたことにより０．８ポイントの増となった。新庁舎建設も完了し、今後の大きな起債の予定は今のところないため、一時的な公債費の比率は上昇が見込まれるが、新規発行債の額が、毎年度の公債費の額を上回らないよう実施事業の選別を行い、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：45/55
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和５年度では、物件費において新庁舎建設事業が完了したことに伴い、備品購入費が減少したことにより減となったほか、補助費等においても、コロナ対策事業が減少したことにより減となったため、全体で１．６ポイントの減となった。

類似団体内順位：7/55
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人あたり９２，８５１円と、前年度と比較して１０７，５００円の大幅減となっている。新庁舎建設事業が完了したことにより普通建設事業費が減少したためである。民生費は住民一人あたり１９８，５６７円となっているが、国の補助金を財源として実施した物価高騰対策事業や住民税非課税世帯への支援事業が主な要因である。衛生費は住民一人あたり９０，０１０円となっており、全ての年度において類似団体平均より高い数値となっている。これは、平成２８年度に秩父広域市町村圏組合へ統合した水道事業への出資や町立病院への補助などが要因であり、類似団体よりも高くなっている。消防費においても、毎年度の類似団体平均より高くなっているが、人口に対する消防団員数が多く、また消防団詰所の更新を実施したためである。教育費は住民一人あたり７３，７０２円であり、前年度比１７，５８９円の増となった。小学校統合に伴う校庭改修事業や教室照明ＬＥＤ化事業などを実施したためである。公債費は住民一人あたり８４，４７５円となっており、年々増加している。平成２９年度に町全域が過疎地域に指定されたことから過疎対策事業債を多く借り入れていることなどによるものである。新庁舎整備事業に対しても合併特例債を財源として活用したため、今後数年間は８万円台で推移し、その後減少していく見込みである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６７６，７３２円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１２９，７２６円となっており、令和２年度から１２万円程度で推移している。人口は年々減少しているものの、職員数はほぼ変わらず推移しているためである。面積が広く高齢化率の高い町であるため、大幅な人員削減は難しく、今後も横ばいで推移していく見込みである。また、普通建設事業費は住民一人あたり５３，５５３円となっており、令和４年度と比較して、７１，３０７円の減となっているが、新庁舎建設事業が完了したことが主な要因である。今後は、老朽化した施設の改修や除却などが主な事業となる見込みである。公債費については、住民一人あたり８４，４７５円となった。令和元年度に借り入れた過疎対策事業債の据置期間が終了し元金返済が開始されたことなどにより、令和４年度と比較し、４，５３６円の増となっている。今後数年間は８万円台で推移し、その後は減少する見込みである。投資及び出資金は住民一人あたり１９，３６５円となっており、類似団体や県平均などと比較しても高くなっているが、病院事業や秩父広域市町村圏組合の水道事業に対する出資が主な要因である。水道事業の広域化に伴う出資は、令和７年度までが計画期間であるため、その後は減少する見込みである。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

普通交付税が追加交付されたものの前年度比では減となったほか、税収や交付金なども減となった。一方、歳出では、空き公共施設の解体事業など財源のない事業を実施したことにより、単年度収支では２．６８ポイントのマイナスとなった。また、人口減少などにより、町税などの自主財源は年々減少していく見込みであることから、今後も、事務事業の見直しや統廃合などを積極的に行い、健全な行財政運営に努めていく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計国民宿舎事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計浄化槽設置管理等特別会計病院事業会計老人保健特別会計

分析欄

令和５年度決算は、すべての会計において赤字はなく財政運営を行っているが、全会計において、一般会計からの繰出金や補助金の支出があっての上での黒字となっている。病院事業会計では、地域の中核病院で地域包括ケアシステムの拠点施設であるが、入院患者数や外来患者数が減少しており、収益減少の要因となっている。施設や設備についても老朽化が進んでいることから、更新費用も多く、今後も施設改修や機械器具の更新などに多くの経費がかかる見込みであるため、収益改善へ向けた取り組みを行い、健全な経営へつなげていく。国民宿舎事業会計について、宿泊者増のため宿泊プランに工夫を凝らすなどしているが、施設の老朽化が進んでいる状況である。国の補助金を活用した施設改修を令和６年度にかけて実施している。今後も継続的に積極的な営業活動を行いつつ、経費削減にも努め、安定した経営へつなげる。各特別会計においても、黒字決算ではあるものの、財政状況は厳しい状況である。浄化槽設置管理特別会計は、令和６年度から公営企業会計へと移行していく予定である。今後使用料等の見直しの検討をする必要もあり、経費削減に努め、健全な財政運営につなげる。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成１７年の合併以降、地方債残高の減少に努めているが、平成２５年度から平成２８年度までに実施した教育施設整備事業に対し、財源として多額の地方債を充当してきたため地方債残高は増加しているほか、令和４年度には、合併特例債を財源に新庁舎整備事業を実施し、償還が始まっていることから公債が増加している。交付税措置のある地方債を活用しているため、実質公債費比率の大幅な増加はないと見込んでいるが、今後もインフラ長寿命化事業や公共施設の改修事業等の財源として地方債を充当する予定である。事業の見直し・廃止等を積極的に行い、経費削減に努める必要がある。

分析欄：減債基金

なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２５年度以降、教育施設整備事業の財源として地方債を充当してきたため、地方債残高は年々増加傾向であった。令和５年度では、新規発行額が年間償還額を下回ったため減少している。地方債残高のうち、臨時財政対策債が３２％、合併特例事業債や辺地・過疎対策事業債が４８％となっており、全体の約９０％が交付税措置のある地方債となっている。そのため、地方債残高は高い水準であるものの、基準財政需要額算入見込額についても同様に見込める。基金残高についても、財政調整基金やふるさと応援基金などに積立てを行っており、増加している状況である。今後も、人口減少が進行し自主財源が乏しい状況であることから、インフラの長寿命化事業や施設改修事業などの財源として地方債を充当しなければならないが、事業の見直しや統廃合等を積極的に行い、地方債の新規発行の抑制に努める必要がある。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・財政調整基金は、令和３年度に３０８，０００千円、令和４年度に９２，８７３千円を積み立てたことにより増加している。減債基金は、毎年度基金利子を積み立てているため増加している。その他特定目的基金では、ふるさと応援基金にはその年に受けたふるさと納税寄附金を積み立てているが、令和２年度以降返礼品の見直しを行ったことから、毎年３０，０００千円を超える額の寄附金を受けており、全額を積み立てている。また、令和４年度には、個人の方から自然環境保全に活用するようにといただいた寄附金（５０，０００千円）を新たに基金として積み立てたため増加した。（今後の方針）・人口減少に伴い、自主財源の根幹となる町税などが減少していく見込みであるため、財源不足が拡大していくことが予想される。財源不足には、財政調整基金や減債基金を活用していく。また、地域活性化に向けた施策に対しての財源には、地域振興基金を活用し、人口減少対策を講じていく予定であるほか、ふるさと納税でいただいた寄附金を積み立てたふるさと応援基金についても、寄付者の意向に沿った事業へ充当し活用していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和３年度及び令和４年度には、普通交付税の追加交付等があったことから、令和３年度に３０８，０００千円、令和４年度には９２，８７３千円の積立を行った。令和５年度には、基金利子分の２，６７１千円を積み立てたことで増加している。（今後の方針）・人口減少に伴い、自主財源の根幹となる町税が減少し財源不足が拡大することが予想されており、財政調整基金を取り崩しての対応となることから、減少していく見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・毎年度基金利息を積み立てており、増加している。（今後の方針）・令和４年度までに実施した新庁舎整備事業において、多額の町債を発行している。今後は、人口減少に伴い財源不足になる見込みであり、公債費の財源として減債基金を取り崩して対応する必要があることから、基金残高は減少していく見込みである。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円810百万円820百万円830百万円840百万円850百万円860百万円870百万円880百万円890百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興を図るため・土地取得基金：公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地を取得することにより、事業の円滑な執行を図るため。・施設整備基金：小鹿野町衛生センターの施設整備のため・ふるさと応援基金：寄附を通じた住民参加型の地方自治を実現するとともに、基金活用による地域活性化を図るため・社会福祉施設整備基金：社会福祉施設の整備充実を図るため・過疎地域自立促進特別事業基金：地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他住民が将来にわたって安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図ることを目的とする事業に要する財源を積み立てるため・地域自然資産活用整備基金：両神山を中心として自然環境の保全と活用を図るため（増減理由）・ふるさと応援基金について、ふるさと納税で受けた寄附金を令和３年度に３３，３５９千円、令和４年度に２５，１２３千円、令和５年度に３６，１８３千円積立てたことにより増加（今後の方針）・地域振興基金について、合併特例債を活用し、発行可能残額（約２億円）の積立てを予定しているため増加する見込み・土地取得基金について、今後実施する公共用地取得事業についての財源として取り崩すため減少する見込み・地域自然資産活用整備基金について、両神山などの自然の保全と活用を図る事業に活用する予定。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町の令和４年度の有形固定資産減価償却率は、埼玉県や類似団体の平均値より少し低い数値となった。新庁舎が完成し供用を開始したため、一時的に改善した。しかし、公共施設の多くは昭和４０年代に建設されたものであり、今後も老朽化が進んでいくことになることから、有形固定資産減価償却率は増加していく見込みである。また、中学校統合により、旧校舎が空き公共施設となっていることに加え、令和７年度には小学校統合も予定されているため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、利活用や廃止解体など適切に実施していく必要がある。

類似団体内順位：20/53
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

当町の債務償還比率は、類似団体内平均値及び埼玉県平均より高い数値となっている。令和３年度と比較して３７．９％増加したが、新庁舎建設事業に合併特例債を借り入れたことにより地方債残高が増加したためである。ふるさと応援基金などへの積立も実施できていることにより、上昇率の抑制は図られている。今後は、新たな施設の建設事業などの予定はなく、既存施設の長寿命化が主な事業となってくるため、地方債残高は減少していく見込みであり、債務償還比率においても減少していく見込みである。

類似団体内順位：40/55
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％420％440％460％480％500％520％540％560％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公共施設の多くは、昭和４０年代に建設されたものであり老朽化が進んでいることから、類似団体内平均値よりも低いものの、有形固定資産減価償却率は高い水準となっている。将来負担比率については、これまでの公共施設改修事業などの財源に地方債を充ててきたため、地方債残高は７０億超えとなっているが、そのほとんどが過疎他作事業債などの交付税措置のある地方債であることから、将来負担比率の上昇は抑制されている。今後は、既存事業の長寿命化などが主な事業となることから、有形固定資産減価償却率は徐々に増加していき、将来負担比率に関しては横ばいで推移する見込みである。

45.3％56％60.9％61％61.8％63.3％72.8％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体内平均値より高い数値となっているが、これまでの公共施設改修事業などの財源に地方債を充ててきたことが要因であると考えられる。実質公債費比率については、類似団体内平均値とほぼ同じである。令和４年度にかけて行った役場庁舎建替事業にも、地方債を財源に充てたものの交付税措置のある合併特例債を充当したや、既存の地方債の償還が進んだことから大幅な増とはならない結果となった。しかし、人口減少が進行し財政力の弱い町であるため、できる限り地方債に頼らない財政運営を心がける必要がある。

8％8.1％8.2％8.3％8.4％9％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公共施設の多くは昭和４０年代に建設されたものであることから、ほとんどの類型で類似団体内平均値より高くなっている。中でも、学校施設と公営住宅においては、類似団体平均値を大きく上回っている。学校施設については、出生数の減少に伴い人口減少が進行していることから、建替などを行うことは難しいため、今後も減価償却が進み、減価償却率は増加する見込みである。公営住宅については、老朽化していることに加え、戸数も多く有していることから一人当たり面積も大きく上回ってため、空き住宅を毎年数戸ずつ解体撤去しており、一人当たり面積は徐々に減少していく見込みである。類似団体内平均値を下回っているのが、道路及び公民館であるが、道路については、舗装の張替を毎年度定期的に実施していることから下回っていると考えられ、公民館についても、小鹿野文化センター及び両神ふるさと総合会館を定期的に改修しており、類似団体平均を下回っている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公共施設の多くは昭和４０年代に建設されたものであることから、ほとんどの類型で類似団体内平均値より高くなっている。中でも、一般廃棄物処理施設と庁舎においては、類似団体平均値を大きく上回っている。一般廃棄物処理施設については、平成３年に建設された小鹿野町衛生センターの減価償却が進んでいることから大きく上回っているが、令和４年度には、し尿処理事業が秩父広域市町村圏組合へ移管することが決まっているため、令和５年度以降の有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。庁舎についても、令和４年度にかけて役場庁舎建替事業が完了したことことから、有形固定資産減価償却率は大きく減少した。消防施設においても、類似団体平均値より少ない数値であるが、消防団詰所の建替事業を行ってきたため大幅に下回っていると考えられる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末と比較して、271百万円の増加(+1.2%)となった。固定資産の有形固定資産において、新庁舎建設に伴う建設仮勘定が増加したことや、投資その他の資産において、ふるさと納税寄附金等を基金に積み立てたことにより増加したため約50百万円の増加となったほか、流動資産において、財政調整基金を積み立てたことで基金が増加したことにより約221百万円の増加となったことなどが要因である。負債総額については、前年度末と比較して266百万円の増加(+2.7%)となった。庁舎整備事業(新庁舎建設)などの一部事業を翌年度へ繰り越していることから、地方債発行額が抑制されたことで地方債償還額を下回ったことで、地方債が約133百万円減少したものの、債務負担行為として、令和3年度からスクールバス運行業務委託事業ほか3事業を追加したことから、長期未払金が約280百万円、退職手当引当金が約129百万円増加したことなどが要因である。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は6,217百万円となり、前年度比1,436百万円の減少(△18.8%)となった。これは、令和2年度に特別定額給付金給付事業を実施していたことから、補助金等が減少したことで移転費用が昨年度より1,177百万円減少していることが主な要因である。そのほか、職員の新陳代謝が行われていることや新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業が縮小されたことで、人件費や物件費などの業務費用が260百万円減少した。また、投資損失引当金繰入額など、臨時損失として519百万円などを加え、純行政コストは6,385百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計や病院事業家計などの経費や収益などを加え、経常費用が10,520百万円経常収益が1,763百万円となり、秩父広域市町村圏組合などの一部事務組合を加えた連結会計では、経常費用が12,014百万円経常収益が2,132百万円となった。

本年度差額

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,389百万円)が純行政コスト(6,385百万円)を上回ったことから、本年度差額は5百万円(前年度比△214百万円)となり、純資産残高は5百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,319百万円、国県等補助金が1,665百万円多くなっており、本年度差額230百万円、純資産残高は161百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて財源が4,129百万円多くなっており、本年度差額は243百万円、純資産残高は404百万円の増加となった。人口減少が進んでおり、税収等は今後減少していく見込みであるため、企業版ふるさと納税など財源の確保に取り組み、健全な財政運営に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,136百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金など基金積立を行ったことから、1,089百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、139百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から92百万円減少し、652百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より198百万円多い1,334百万円となっている。投資活動収支では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計において基金積立を行うほか、病院事業で医療機器更新事業などを実施しているため、1,125百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲258百万円となり、本年度末資金残高は前年度から49百万円減少し、969百万円となった。連結では、秩父広域市町村圏組合における水道事業等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より387百万円多い1,523百万円となっている。投資活動収支では、水道事業の広域化事業などを行っているため、1,434百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲228百万円となり、本年度末資金残高は前年度から138百万円減少し、1,567百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202144％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

資産合計は、建設中の新庁舎にかかる建設仮勘定で計上しているほか、ふるさと納税寄附金や歳計剰余金を基金へ積立を行ったことにより、前年度より271百万円増加した。人口減少が進んでいることも影響し、住民一人当たり資産額も増加している。令和2年度には、「特別定額給付金事業」があったことから、歳入額対資産比率は減少している。令和3年度から令和4年度にかけても、新庁舎建設に伴う歳入が含まれることから、平年と比較しやや低い数値となる見込みである。町の有する有形固定資産(公共施設)は、昭和40年代に建設されたものが多く、減価償却が進んでいる。未活用の空き公共施設となっている建物も多く、維持にかかる今後の財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき解体等を進めていく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値と比較して約20%下回っているが、資産形成のための財源に、負担の公平性の観点から起債を充当しているためであり、将来世代負担比率を見てもわかるように、類似団体平均より資産合計に占める地方債残高の割合は非常に高くなってる。令和3年度から令和4年度にかけて、新庁舎建設事業を実施しており、その財源にも地方債を充当する予定であるため、地方債残高は増加する見込みである。当町は平成17年度に1町1村で合併しているほか、過疎地域であるため、合併特例債や過疎対策債など交付税措置のある地方債を起債できることから、類似団体より地方債を財源として実施する事業は多くなっている。しかし、人口減少が進んでいるため、自主財源の根幹である町税は減少傾向であるため、有利な地方債があるからと、地方債に頼った事業を安易に実施するのではなく、真に必要な事業を見極めていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から減少(▲7万円)している。令和2年度には、特別定額給付金給付事業を実施したことなどから、補助金等が大きく減少している。人口減少が進んでいる一方、社会保障給付費は前年度と比較して26百万円増加しているほか、純行政コストの約6割を人件費と物件費が占めている。直営で管理している施設が多く、委託料などを支出している。施設の整理や指定管理者の導入等を推進して、人件費を含めた経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、平成29年度から毎年増加しており、類似団体平均値を大きく上回っている。令和2年度までは、地方債発行額が地方債償還額を上回っていることからが増加の要因となっている。令和3年度においては、地方債発行額は地方債償還額を下回っているものの、スクールバス運行業務委託事業ほか3事業を、債務負担行為として追加したことにより長期未払金が増加したことや、退職手当引当金が増加したことなどの要因により増加した。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、483百万円の黒字となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、庁舎整備事業など公共施設等の必要な整備や病院事業や水道事業に出資金を支出したためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている状況にある。その要因としては、公営住宅を類似団体と比較して多く有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。経常費用として、人件費や物件費のほか、補助費等が約2割を占めている。子育て世帯への補助事業や営農支援など、町独自の事業を行っているためである。当初目的の達成できた事業や、実施効果の得られていない事業など、効果検証を適切に行い、経費削減に努めていく。

類似団体【113654_11_1_001】