小鹿野町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、⑤料金回収率平成24年度から赤字経営となり、料金回収率も減少しています。主な要因は、人口減少や節水機器の普及などによる給水収益の減少であり、今後もその傾向が続くものと思われます。小鹿野町では経営面を考慮した料金改定を昭和61年以降29年間行っていません。そのため、安心・安全な水道を未来永劫に引き継ぐためには、住民生活を第一に考えた料金改定を早急に行う必要があると考えます。③流動比率会計制度の改正により、平成26年度は減少しました。今後も将来の見込みを踏まえながら流動資産の確保に努めます。④企業債残高対給水収益比率年々減少しています。企業債への過度の依存が経営を圧迫しないよう注意しながら、必要な投資に対して適切に企業債を活用していきます。⑥給水原価、⑧有収率給水原価は年々上昇していましたが、Ｈ27はやや減少しました。有収率は年々減少していますが、その主な要因は老朽管の漏水等によるものです。必要な施設更新を図ることで、無駄な漏水を無くし、給水原価に悪影響を与えないよう効率的な運営に努めたいと思います。⑦施設利用率高い数値であることが望まれますが、漏水等の無効水量により高くなっていないか状況を把握し、将来需要に応じた事業を展開していきます。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率類似団体平均値よりも高いことから施設の経年化が進んでいます。今後は、秩父広域市町村圏組合の事業計画の中で、浄水場の統廃合等を含めて、老朽化した浄水施設等の更新を進めていく必要があります。③管路更新率1％を下回っていることから、施設の更新（整備）が遅れていることが分かります。そのため、地震等による断水が発生した場合には、住民生活や企業活動に多大な影響を与えてしまうことから、老朽管及び施設の更新事業（耐震化）の計画的かつ早期の実施に努めたいと思います。

全体総括

小鹿野町水道事業が安心・安全な水の供給を継続するためには、適切な料金改定を行い、赤字体質を脱却するとともに、老朽化施設の更新を図る必要があります。そのため、秩父地域（１市４町）では、同様の課題を抱える水道事業体が協同し、水需要の不均衡の解消、施設整備水準の平準化、恒久的な事業運営に向けた運営基盤強化のための水道広域化を選択し、平成２８年４月１日より秩父広域市町村圏組合による運営を開始しました。この広域化による施設の統廃合により一層の効率化に取り組みます。（料金改定を、統合後５年以内に行う予定です）