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香川県小豆島町:末端給水事業の経営状況(最新・2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県香川県経営主体小豆島町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口14,895
現在給水人口14,678給水区域面積3,928ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100%以上となっており、単年度収支は黒字となっている。料金回収率も100%以上で、累積欠損金比率も0%のため、水道事業の安定した経営が行えていると考えられる。今年度は、平成28年度で吉田ダムの減価償却が終わり、減価償却費が減少したため経常収支比率は増加したが、料金収入は減少傾向であるため、引き続き維持管理費の削減等に取り組んでいく必要がある。流動比率については、類似団体平均値を大きく上回っている状況が続いている。企業債残高対給水収益比率については、平成29年度から簡易水道が上水道と統合になったため簡易水道分が増加しているが、類似団体平均値は大きく下回っている状況である。今後は、香川県水道広域化基本計画に基づく広域水道施設整備・経年施設更新整備工事を行っていくので企業債の増加が予想されるが、香川県広域水道企業団の財政収支の基本方針である平成39年度における内部留保資金が料金収入の50%程度と、企業債残高を料金収入の3.5倍以内は十分に満たせる状況である。給水原価については、類似団体平均値を上回る状況が続いていたが、吉田ダムの減価償却が終わり、減価償却費が減少したため改善している。施設利用率については、上水道と簡易水道の統合により少し減少しているが、類似団体平均値は上回っているため過大スペックではないと考えられる。有収率についても、上水道と簡易水道の統合により減少しているが、類似団体平均値は上回っている状況である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っており、全国平均と比較しても資産の老朽化度合は若干ではあるが低い状況である。平成29年度は、積極的な建設改良工事の実施と上水道と簡易水道の統合により統合事業で施工した建設改良分等が増えたため数値は減少している。管路経年化率については、類似団体平均値を上回る状況が続いている。平成29年度は、上水道と簡易水道の統合により、簡易水道分の経年管が増えたため数値は増加している。管路更新率については、上水道と簡易水道の統合により管路総延長が増えたため、平成29年度は数値が減少しているが、類似団体平均値を上回っている。しかし、管路の耐用年数が40年であることを考えると、管路更新率が2.5%必要であり、管路更新のペースを速める必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の小豆島町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。