美里町

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地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,600人10,800人11,000人11,200人11,400人11,600人11,800人12,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.1%34.8%55.1%040060080010001200140016001800200022002400260028003000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度比０．０１ポイント減少し、類似団体平均を０．１９上回っている。税収は１億６千万円の増となり基準財政収入額は増えたものの、公債費は１千９００万円の増となり基準財政需要額も増えた。引き続き、寄居スマートＩＣ美里産業団地への企業誘致を行い、税収の確保に努める。

類似団体内順位：9/55
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.40.450.50.550.60.650.70.750.80.850.90.95当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度比０．１ポイント減少し、類似団体平均を８．９ポイント下回っている。税収の増加が主な要因である。今後も行政改革を推進し、経常経費の節減に努める。

類似団体内順位：3/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人あたり決算額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、負担金により運営される一部事務組合がゴミ処理業務や消防事務を実施していることが要因の一つである。一部事務組合の人件費及び物件費等に要する負担金等を加えると、人口１人あたりの金額は増加することになる。原油価格等の影響も考えらるが、引き続き抑制に努める。

類似団体内順位：7/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

指数はほぼ一定で推移しており、類似団体平均を０．７ポイント上回っている。今後も国や県及び近隣市町村の給与水準を考慮し、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：34/55
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に沿った採用等により、指数は一定で推移しており、今年度は類似団体平均を２．７７ポイント下回った。今後も適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：7/55
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度比０．５ポイント増加し、類似団体平均を０．４ポイント下回っている。一部事務組合への公債費分負担金により左右される部分はあるが、今後も起債にあたっては、交付税算入率の高い地方債の選択等により、公債費負担の抑制に努める。

類似団体内順位：24/55
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公共施設等整備基金や公園整備基金の積立額が増加したため充当可能基金が増加したことが主な要因である。引き続き財政調整基金を適正な金額に保つとともに、適切な起債により将来負担の軽減を図り、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/55
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度比０．２ポイント増加、類似団体平均を３．７ポイント下回っている。総額は、会計年度任用職員の採用により増加となった。今後も関係経費の見直しを行い、歳出抑制に努める。

類似団体内順位：8/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度比０．４ポイント増加、類似団体平均は２．５ポイント下回っている。総額は業務委託料等の増により増額となった。今後も物品の購入等を再点検するとともに、町単独事業の見直し等により、抑制に努める。

類似団体内順位：9/55
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を１．５ポイント上回った。総額は減少しているが、社会保障費は年々増加傾向にあり制度上国の影響を受けやすいことから、今後も国及び県の施策の動向に注視し、町単独事業の見直し等により、抑制に努める。

類似団体内順位：44/55
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度比２．１ポイント減少し、類似団体平均を０．２ポイント下回っている。積立金の減少によるが、今後も各事業及び各会計の健全化を図ることにより、繰出金等の抑制を図る。

類似団体内順位：31/55
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度比１．１ポイント増加し、類似団体平均を１．３ポイント下回っている。総額は一部事務組合への負担金増、降雹被害の給付金等により増額となった。行政改革推進委員会の提言に基づき補助金の見直し等を行っているが、今後も補助費等の削減に努める。

類似団体内順位：21/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度比０．３ポイント増加、類似団体平均は２．７ポイント下回っている。公債費の総額は増加しているが、他団体と比較して低い水準にある。今後の町債の活用については、将来負担の軽減を図り、計画的な運用に努める。

類似団体内順位：22/55
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度比０．４ポイント減少し、類似団体平均を６．２ポイント下回っている。今後も社会保障費等の増加が見込まれるため、行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：4/55
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円8,600円8,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５１２，０４７円となっている。住民一人あたりのコストは、グループ内平均値よりおおむね低い水準で推移している。令和４年度は、議会費がグループ内平均値より高くなった。衛生費は、一部事務組合への負担金増により大幅に増額となっている。主な構成項目である民生費は住民一人当たり１５２，４４１円となり減少した。住民税非課税世帯等臨時特別給付事業等の皆減によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５１２，０４７円となっている。住民一人あたりのコストは、グループ内平均値よりおおむね低い水準で推移している。令和４年度は、維持補修費、扶助費、繰出金がグループ内平均値より高くなった。維持補修費は、住民一人当たり１３，５５０円となり、道路橋りょう関連事業費の増加が影響している。扶助費は、住民一人当たり８１，２１７円となり、住民税非課税世帯臨時特別給付事業等の皆減によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、引き続き令和４年度も歳出抑制と歳入の確保に努め、概ね同水準で推移している。なお、実質収支額は、税収の増はあるものの、衛生費や農林水産業費、商工費等の歳出増により実質収支は減となった。また、実質単年度収支は、－０．６１ポイントとなった。今後も事業の見直しによる通常経費の抑制や企業誘致による税収の確保に努め、健全な財政運営を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計住宅資金貸付事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計農業集落排水処理事業特別会計

分析欄

平成１９年度の実質赤字比率の算定開始から、黒字決算を維持している。一般会計は、税収の増はあるものの、衛生費や農林水産業費、商工費等の歳出増により実質収支は減となった。また、いずれの会計においても、毎年一定程度の黒字を確保している。今後も行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、平成２９年度・３０年度借入の臨時財政対策債や令和２年度借入の防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債の償還開始や一部事務組合の公債費分負担金に伴い、増加となった。今後償還開始になる起債があり、今後も起債にあたっては、交付税算入率の高い地方債を有効に活用することにより、実質公債費の抑制に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債残高については、臨時財政対策債が主なものであるが、緊急防災減災事業債等の元金償還をしたことにより減少した。また、充当可能財源等については、平成２８年度～令和４年度にかけて歳出抑制等により財政調整基金残高が回復したことで増加した。今後も適正な起債に一層努めるとともに、財政状況を考慮して繰上償還等を検討する。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公共施設等整備基金に約１億４，０００万円積み立てた。公園整備基金を約６，３００万円取り崩した。ミムリン夢づくり基金を約３，６００万円積み立てた。森林環境譲与税基金を約１００万円積み立てた。（今後の方針）公共施設の改修や統廃合等に係る費用の増加が見込まれることから、引き続き公共施設等整備基金の積み立てを中心に行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）各種不測の事態に備える等のため、１０億円程度の水準を目途に積み立てることとしている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）実質公債費率水準等も安定しているため、現状額を維持した。（今後の方針）今後の償還額の推移や実質公債費率水準等を鑑み、現状額を維持していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2百万円4百万円6百万円8百万円10百万円12百万円14百万円16百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備に必要な経費地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るための経費公園整備基金：公園の整備等に必要な経費ミムリン夢づくり基金：住民を始め美里町に関心を持つ人々の参加によるふるさとづくりの推進に資するための経費森林環境譲与税基金：森林の整備等に必要な経費（増減理由）公共施設等整備基金：施設の改修、統廃合等に掛かる費用を見込み、積み立てたことによる増加地域福祉基金：増減なし公園整備基金：新規積立による皆増ミムリン夢づくり基金：ふるさと納税寄附額を積み立てたことによる増加森林環境譲与税基金：今後の森林関係事業実施費用に備え、積み立てたことによる増加（今後の方針）公共施設等整備基金：公共施設個別施設計画等に基づき施設の統廃合等の経費に充てるため、今後も積み立てていく予定地域福祉基金：増減予定なし公園整備基金：公園整備等に必要な経費に充てるため、取り崩しを行う予定ミムリン夢づくり基金：ふるさと納税寄附の使途に関する事業（まちづくり等）が見込まれるため、今後も寄附額に応じ積み立てていく予定まちづくり等の事業費に充てるため、取り崩しも行う予定森林環境譲与税基金：森林の整備等に必要な経費を今後も森林環境譲与税額に応じ積み立てていく予定

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

・指数は、前年度比２．６ポイント増加し、類似団体平均を３．１ポイント下回っている。・それぞれの公共施設等について個別施設計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めることで有形固定資産の老朽化の抑制に努めていく。

類似団体内順位：15/51
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

・指数は、前年度比１２８．９ポイント減少し、類似団体平均を８９．９ポイント下回っている。農業集落排水処理事業特別会計における元金残高の減少による公営企業等繰入見込額の減少等により減少した。・今後も町債の発行と償還等のバランスを取りつつ、財政の健全性を維持していく。

類似団体内順位：19/55
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・指数は、将来負担比率に関しては、前年度から皆減し、類似平均団体を下回っている。有形固定資産減価償却率に関しては、前年度比2.6ポイント増加し、類似団体平均を3.1ポイント下回っている。これは、公共施設等整備基金や新設した公園整備基金の積立額が増加したため充当可能基金額が増加したことによるものである。また、多くの有形固定資産減価償却率の増加率が2.0%以上となっている。個別施設計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めることで有形固定資産の老朽化の抑制に努めていく。

52.3％54.1％55.3％56.3％56.4％59％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・指数は、将来負担比率に関しては、前年度から皆減し、類似平均団体を下回っている。これは、公共施設等整備基金や新設した公園整備基金の積立額が増加したため充当可能基金額が増加したことによるものである。また実質公債比率は、類似団体平均を0.7ポイント下回っているが、元利償還金の額が増加し、標準税収入額が減少しているため、増加傾向となっている。引き続き適切な基金の管理、地方債の発行及び公債費の適正化等に努めていく。

5.1％5.5％5.7％5.9％6.8％7.5％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・有形固定資産減価償却率は、前年度より増加しているが、類似団体平均をすべての施設類型で下回っている。個別施設計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めることで有形固定資産の老朽化の抑制に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・有形固定資産減価償却率は、当該表におけるすべての該当施設類型で前年度より最大で３．５ポイント増加しており、類似団体平均と比較して図書館、体育館・プール、庁舎が上回っている。今後、個別施設計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めることで有形固定資産の老朽化の抑制に努めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2017201820192020202116,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から201百万円の増加(1.2%)となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産であり、工作物の減価償却による資産の減少により381百万円減少した。また資産総額の内、有形固定資産の割合が82.1%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正な維持・管理に努めていく。

純経常行政コスト

201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は4,724百万円となっており、前年度比△1,082百万円となっている。これは、移転費用の内補助金等が1,047百万円減少しているためである。前年度に一時的な補助事業等の実施に伴う増額したため、今年度は例年並みの純行政コストとなった。引き続き事業の見直し等を行い、経費の縮減に努める。

本年度差額

20172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,907百万円)が純行政コスト(4,446百万円)を上回っており、本年度差額は461百万円となり、純資産残高は459百万円の増額となった。引き続き税収や国県等の補助金の確保に努めていく。

業務活動収支

20172018201920202021300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は844百万円となっているが、投資的収支については、公園整備基金への積み立てを行ったことから、△469百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、△199百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から175百万円増加し、662百万円となった。今後も適正な財政運営に努めていく。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

いずれの項目においても、類似団体平均値を下回っており、住民一人当たり資産額と有形固定資産減価償却率に関しては、前年度同水準である。有形固定資産減価償却率については、年々増加しているため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、長寿命化等を進めていき、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

2017201820192020202164％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020216％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、新たな積立を行った基金により、資産合計が増加したため1.9ポイント増加している。いずれの項目においても、類似団体平均値を下回っているが、世代間負担の公平性とバランスを考慮し、将来を見据えた財政運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体を下回っている。純行政コストに関しては、前年度一時的に補助金等に係る費用を計上したことにより増加したが、今年度は例年並みとなっている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202146万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回っているが、地方債の発行等により負債合計は増加傾向にある。地方債の適切な発行に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020211％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、当年度は類似団体平均値を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合が高くなっている。今後、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、引き続き受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅲ－１】

北見市 六戸町 階上町 一関市 奥州市 大槌町 山田町 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 羽後町 鶴岡市 中山町 川西町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 南会津町 棚倉町 石川町 筑西市 那須塩原市 茂木町 市貝町 芳賀町 塩谷町 甘楽町 東吾妻町 板倉町 明和町 千代田町 深谷市 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 東庄町 九十九里町 聖籠町 朝日町 宝達志水町 南越前町 佐久穂町 富士見町 高森町 坂城町 八百津町 多気町 竜王町 京丹波町 市川町 湯浅町 奥出雲町 和気町 矢掛町 勝央町 美咲町 唐津市 八代市 錦町 鹿屋市