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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度比０．０１ポイント減少し、類似団体平均を０．１６上回っている。税収は２，４００千万円の増となり基準財政収入額は増えたものの、臨時財政対策債償還基金費の創設により２，０００万円の増となり基準財政需要額も増えた。引き続き、寄居スマートＩＣ美里産業団地への企業誘致を行い、税収の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度比２．８ポイント増加し、類似団体平均を７．８ポイント下回っている。社会保障関係経費等の増が要因と考える。今後も行政改革を推進し、経常経費の節減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人あたり決算額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、負担金により運営される一部事務組合がゴミ処理業務や消防事務を実施していることが要因の一つである。一部事務組合の人件費及び物件費等に要する負担金等を加えると、人口１人あたりの金額は増加することになる。原油価格等の影響も考えらるが、引き続き抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
指数はほぼ一定で推移しており、類似団体平均を０．３ポイント上回っている。今後も国や県及び近隣市町村の給与水準を考慮し、給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に沿った採用等により、指数は一定で推移しており、今年度は類似団体平均を２．６９ポイント下回った。今後も適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度比０．５ポイント減少し、類似団体平均を１．０ポイント下回っている。一部事務組合への公債費分負担金により左右される部分はあるが、今後も起債にあたっては、交付税算入率の高い地方債の選択等により、公債費負担の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
公共施設等整備基金や公園整備基金の積立額が増加したため充当可能基金が増加したことが主な要因である。引き続き財政調整基金を適正な金額に保つとともに、適切な起債により将来負担の軽減を図り、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度比１．０ポイント増加、類似団体平均を３．２ポイント下回っている。総額は、会計年度任用職員の採用により増加となった。今後も関係経費の見直しを行い、歳出抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
前年度比１．７ポイント増加、類似団体平均は１．６ポイント下回っている。総額は減少したが、今後も物品の購入等を再点検するとともに、町単独事業の見直し等により、抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体平均を２．４ポイント上回った。総額は増加した。社会保障費は年々増加傾向にあり制度上国の影響を受けやすいことから、今後も国及び県の施策の動向に注視し、町単独事業の見直し等により、抑制に努める。
その他
その他の分析欄
前年度比２．２ポイント減少し、類似団体平均を１．４ポイント下回っている。繰出金の減少によるが、今後も各事業及び各会計の健全化を図ることにより、繰出金等の抑制を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度比１．１ポイント増加し、類似団体平均を１．４ポイント下回っている。総額は一部事務組合への負担金増等により増額となった。行政改革推進委員会の提言に基づき補助金の見直し等を行っているが、今後も補助費等の削減に努める。
公債費
公債費の分析欄
類似団体平均は２．６ポイント下回っている。公債費の総額は増加しているが、他団体と比較して低い水準にある。今後の町債の活用については、将来負担の軽減を図り、計画的な運用に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度比２．８ポイント増加し、類似団体平均を５．２ポイント下回っている。今後も社会保障費等の増加が見込まれるため、行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５３７，２１６円となっている。住民一人あたりのコストは、グループ内平均値よりおおむね低い水準で推移している。主な構成項目である民生費は住民一人当たり１６４，８１９円となり増加した。住民税非課税世帯等臨時特別給付事業等の増によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５３７，２１６円となっている。住民一人あたりのコストは、グループ内平均値よりおおむね低い水準で推移している。令和５年度は、維持補修費、扶助費、積立金がグループ内平均値より高くなった。維持補修費は、住民一人当たり１９，１３８円となり、道路橋りょう関連事業費の増加が影響している。扶助費は、住民一人当たり９８，１１５円となり、子ども・子育て支援関連事業費の増加が影響している。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄財政調整基金は、引き続き令和５年度も歳出抑制と歳入の確保に努め、概ね同水準で推移している。なお、実質収支額は、税収の増はあるものの、総務費や衛生費、消防費等の歳出増により実質収支は減となった。また、実質単年度収支は、－４．２７ポイントとなった。今後も事業の見直しによる通常経費の抑制や企業誘致による税収の確保に努め、健全な財政運営を図る。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄平成１９年度の実質赤字比率の算定開始から、黒字決算を維持している。一般会計は、税収の増はあるものの、総務費や衛生費、消防費等の歳出増により実質収支は減となった。また、いずれの会計においても、毎年一定程度の黒字を確保している。今後も行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄元利償還金については、公共事業等債や緊急自然災害防止対策事業債、緊急浚渫推進事業債の償還開始や一部事務組合の公債費分負担金に伴い、増加となった。今後も起債にあたっては、交付税算入率の高い地方債を有効に活用することにより、実質公債費の抑制に努める。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄地方債残高については、臨時財政対策債が主なものであるが、減税補てん債や一部臨時財政対策債の元金償還をしたことにより減少した。また、充当可能財源等については、歳出抑制等により財政調整基金残高が回復したことで増加した。今後も適正な起債に一層努めるとともに、財政状況を考慮して繰上償還等を検討する。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）公共施設等整備基金に約８，５５０万円積み立てた。公園整備基金を約６５０万円取り崩した。ミムリン夢づくり基金を約１，９３０万円積み立てた。森林環境譲与税基金を約９２万円積み立てた。（今後の方針）公共施設の改修や統廃合等に係る費用の増加が見込まれることから、引き続き公共施設等整備基金の積み立てを中心に行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）各種不測の事態に備える等のため、１０億円程度の水準を目途に積み立てることとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）実質公債費率水準等も安定しているため、現状額を維持した。（今後の方針）今後の償還額の推移や実質公債費率水準等を鑑み、現状額を維持していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備に必要な経費地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るための経費ミムリン夢づくり基金：住民を始め美里町に関心を持つ人々の参加によるふるさとづくりの推進に資するための経費公園整備基金：公園の整備等に必要な経費森林環境譲与税基金：森林の整備等に必要な経費（増減理由）公共施設等整備基金：施設の改修、統廃合等に掛かる費用を見込み、積み立てたことによる増加地域福祉基金：増減なしミムリン夢づくり基金：ふるさと納税寄附額を積み立てたことによる増加公園整備基金：公園整備に伴う取り崩しによる減森林環境譲与税基金：今後の森林関係事業実施費用に備え、積み立てたことによる増加（今後の方針）公共施設等整備基金：公共施設個別施設計画等に基づき施設の統廃合等の経費に充てるため、今後も積み立てていく予定地域福祉基金：増減予定なし公園整備基金：公園整備等に必要な経費に充てるため、取り崩しを行う予定ミムリン夢づくり基金：ふるさと納税寄附の使途に関する事業（まちづくり等）が見込まれるため、今後も寄附額に応じ積み立てていく予定まちづくり等の事業費に充てるため、取り崩しも行う予定森林環境譲与税基金：森林の整備等に必要な経費を今後も森林環境譲与税額に応じ積み立てていく予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
・指数は、前年度比１．１ポイント増加し、類似団体平均を３ポイント下回っている。・それぞれの公共施設等について個別施設計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めることで有形固定資産の老朽化の抑制に努めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
・指数は、前年度比８．９ポイント減少し、類似団体平均を１０１ポイント下回っている。これは、地方債の減少などにより負債合計が減少したことや、公共施設等整備基金等への積立額が増加したため、充当可能基金額が増加したことによるものである。・今後も町債の発行と償還等のバランスを取りつつ、財政の健全性を維持していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率については、令和３年度から算定されておらず、類似平均団体を下回っている。これは、公共施設等整備基金等への積立額が増加したため、充当可能基金額が増加したことによるものである。有形固定資産減価償却率については、前年度比1.1ポイント増加し、類似団体平均を3ポイント下回っている。また、多くの有形固定資産減価償却率の増加率が2.0%以上となっている。個別施設計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めることで有形固定資産の老朽化の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率については、令和３年度から算定されておらず、類似平均団体を下回っている。これは、公共施設等整備基金等への積立額が増加したため、充当可能基金額が増加したことによるものである。また、実質公債比率は、類似団体平均を0.4ポイント下回っているが、元利償還金の額が増加し、標準税収入額が減少しているため、増加傾向となっている。引き続き適切な基金の管理、地方債の発行及び公債費の適正化等に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
・有形固定資産減価償却率は、前年度より増加しているが、類似団体平均をすべての施設類型で下回っている。個別施設計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めることで有形固定資産の老朽化の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
・有形固定資産減価償却率は、当該表におけるすべての該当施設類型で前年度より最大で３．４ポイント増加しており、類似団体平均と比較して図書館、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、庁舎が上回っている。今後、個別施設計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めることで有形固定資産の老朽化の抑制に努めていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から201百万円の増加(1.2%)となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産であり、工作物の減価償却による資産の減少により381百万円減少した。また資産総額の内、有形固定資産の割合が82.1%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正な維持・管理に努めていく。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,724百万円となっており、前年度比△1,082百万円となっている。これは、移転費用の内補助金等が1,047百万円減少しているためである。前年度に一時的な補助事業等の実施に伴う増額したため、今年度は例年並みの純行政コストとなった。引き続き事業の見直し等を行い、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,907百万円)が純行政コスト(4,446百万円)を上回っており、本年度差額は461百万円となり、純資産残高は459百万円の増額となった。引き続き税収や国県等の補助金の確保に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は844百万円となっているが、投資的収支については、公園整備基金への積み立てを行ったことから、△469百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、△199百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から175百万円増加し、662百万円となった。今後も適正な財政運営に努めていく。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
いずれの項目においても、類似団体平均値を下回っており、住民一人当たり資産額と有形固定資産減価償却率に関しては、前年度同水準である。有形固定資産減価償却率については、年々増加しているため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、長寿命化等を進めていき、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、新たな積立を行った基金により、資産合計が増加したため1.9ポイント増加している。いずれの項目においても、類似団体平均値を下回っているが、世代間負担の公平性とバランスを考慮し、将来を見据えた財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体を下回っている。純行政コストに関しては、前年度一時的に補助金等に係る費用を計上したことにより増加したが、今年度は例年並みとなっている。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回っているが、地方債の発行等により負債合計は増加傾向にある。地方債の適切な発行に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、当年度は類似団体平均値を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合が高くなっている。今後、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、引き続き受益者負担の適正化に努める。
類似団体【113816_01_0_001】