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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数については、前年度と比較して０．０７ポイント減少し、類似団体平均を０．５２ポイント、全国平均を０．５０ポイント、滋賀県平均を０．３２ポイント上回っている。今後においても、本町の特徴である町税収入等の歳入が景気の増大や縮小等の影響を受けて急激に増減する点を改めて認識しつつ、増加傾向にある経常経費の見直しをより一層進めるとともに、法人町民税等の税収減に対する対策として財政調整基金および各特定目的基金の充実ならびに地方債の有効活用を図り、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、８８．０％となり、前年度と比較して４．５ポイント悪化した。これは、分母においては、普通交付税が皆増したものの、法人町民税および固定資産税が減少し、分子においては、公債費が減少したものの、給与引上げにより人件費が増加したことが要因である。しかしながら、類似団体平均を０．３ポイント、全国平均を５．１ポイント、滋賀県平均を３．８ポイント下回っており、一定の弾力性はあるものと判断できる。今後においても、経常的経費の抑制が求められており、加えて公共施設の老朽化による改修等に係る町債の発行が見込まれるため、引き続き町債残高の適切な管理に努めつつ、安定的な財政運営の実現に向けて歳出経費の見直し等に取り組む。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
近年の物価上昇の影響により人件費及び、物件費について増加した。この結果、類似団体平均、全国平均および滋賀県平均に対してはいずれも引き続き上回ることとなった。ついては、ＰＤＣＡサイクルに基づく事業の点検および見直しを行うことで、その事業に要する経費の固定化を回避し、事業の規模・内容について適正化を図ることにより、適正な定員管理を行い、人件費の削減等に努めるとともに物件費等も含めた経常経費の見直しを進める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較して０．６ポイント改善、また、類似団体平均および全国町村平均と比較すると依然と高い値である。今後において、職務職責に応じた構造を徹底し、類似団体平均に近づけるよう努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
適切な定員管理計画の実施に努める一方で、本町における行政需要の増加等を受けて類似団体平均を０．９９ポイント、全国平均を３．４９ポイント、滋賀県平均を４．３８ポイント上回る結果となり、前年度と比較して０．１１ポイント悪化する結果となった。ついては、この結果を参酌し、今後新たな行政需要も含めた中で、民間業務委託等の活用も視野に入れつつ、積極的に各業務の効率化および見直し等を図る。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、３か年平均値で４．５％となり、前年度と比較して０．８ポイント改善した。改善の主な要因は、償還の進行による元利償還金の減少および債務負担行為に基づく支出額（公債費に準ずるもの）の減少である。なお、類似団体平均を４．０ポイント、全国平均を１．１ポイント下回っているものの、滋賀県平均を０．４ポイント上回っていることから、今後も引き続き投資的な事業の計画的な実施および町債残高の適正な管理に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、退職手当負担見込額の減少および下水道事業会計の元金残高の減少による公営企業等繰入見込額の減少により引き続き算定されなかった。今後、老朽化する公共施設等の維持修繕による需要が見込まれることを踏まえて、公共施設等の総合的な管理を行うことと併せて投資的事業の計画的な実施により公債費の動向をシミュレーションした上で町債残高をコントロールするなど、引き続き地方債残高の適正な管理に努めるとともに、本町の特徴である税収の急激な増減を踏まえつつ各特定目的基金の充実に努め、将来負担比率の抑制を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度と比較して１．８ポイント増加し、類似団体平均を７．８ポイント、全国平均を６．２ポイント、滋賀県平均を５．９ポイントそれぞれ上回った。ついては、今後も引き続いて集中改革プランおよびこれに基づく適正な定員管理の実施と併せて、事業の規模・内容について適正化を図りつつ、これによる結果を踏まえて、民間業務委託を始めとする民間活力の導入等により人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
運動公園指定管理料の増等により１．０ポイント増加、類似団体平均及び全国平均、滋賀県平均を上回る結果となった。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度と比較して０．４ポイント増加し、全国平均および滋賀県平均を下回る結果となったものの、類似団体平均を上回る結果となった。自立支援給付費等は、年々増加傾向であることから資格審査等の適正化に努める。
その他
その他の分析欄
前年度と比較して、数値は０．８ポイント増加し、類似団体平均を４．５ポイント、全国平均を４．４ポイント、滋賀県平均を３．８ポイントそれぞれ下回る結果となった。
補助費等
補助費等の分析欄
一部事務組合に対する負担金の増等により前年度から０．６ポイント増加した。類似団体平均、全国平均および滋賀県平均を上回っていることから、今後、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行うよう努める。
公債費
公債費の分析欄
前年度と比較して０．１ポイント減少し類似団体平均、全国平均および滋賀県平均を下回る結果となった。平成１４年度債（臨時財政対策債）等の償還が終了したことにより減少した。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度と比較して４．６ポイント増加し、類似団体平均を６．０ポイント上回り、全国平均を２．１ポイント、滋賀県平均を２．０ポイント上回る結果となった。主な要因は、町税の減等を受けた経常一般財源の減少によるものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出総額は、住民一人当たりコストが７１３，４３２円となっており、この総額を各費目ごとに分類し、これを類似団体と比較すると全体的には低い状況となっているものが多い。前年度と比較して増加が大きいものは、主に総務費、教育費である。総務費は住民一人当たりコストが２２５，２８３円となっており、前年度と比較すると、１０４，５４４円の増加となっている。教育費は住民一人当たりコストが８８，１７９円となっており、前年度と比較すると、１７，１５４円の増加となっている。衛生費は住民一人当たりコストが４４，３３７円となっており、前年度と比較すると２，３９０円の減少となっている。農林水産業費は住民一人当たりコストが４５，４６３円となっており、前年度と比較すると２，０４８円の減少となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出総額は、住民一人当たりコストが７１３，４３２円となっており、この総額を各費目ごとに分類し、類似団体と比較すると、人件費および扶助費は上回っており、特に人件費については大きく上回っており、平成３０年度から増加傾向にある。人件費については、類似団体平均のみならず、全国平均および滋賀県平均を上回っていることから、今後も引き続いて集中改革プランおよびこれに基づく適正な定員管理の実施と併せて、事業の規模・内容について適正化を図りつつ、これによる結果を踏まえて、民間業務委託を始めとする民間活力の導入等により、人件費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
実質単年度収支は、町税の増加等により財政調整基金の取崩しを行ったことから、令和４年度の同基金積立額を下回ったことにより前年度を下回った。今後、本町の特徴である税収の急激な増減を踏まえ、この影響を最小限とするための減収時の補完財源となる各特定目的基金の充実活用に重点を置き、これに加えて事業の適正化を図ることにより経常経費の一層の抑制に努め、安定的な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
連結実質赤字比率については全会計において黒字であるため、いずれも算定されていない。しかしながら、下水道事業会計において下水道の普及についての面整備はほぼ完了しているが、長寿命化等に向けた修繕等に係る需要、また、水道事業会計の今後における施設の更新需要を勘案すると上下水道使用料の見直しに向けた検討を進めるほか、民間事業者、広域的な行政連携等も視野に入れることを検討していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
健全化判断比率の実質公債費比率については、３か年平均で４．５％となり、前年度同比率の５．３％から改善した結果となった。改善の要因としては、償還の進行による元利償還金の減少および債務負担行為に基づく支出額（公債費に準ずるもの）の減少である。しかしながら、今後の本町における公共施設等の老朽改修等普通建設事業および一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の増加が見込まれることから、引き続き各年度間の普通建設事業の平準化に加え、公共施設等を総合的に管理し、施設の適正化を図ること等により町債残高の適切な管理に努める。
分析欄：減債基金
対象なし。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担額について、公営企業債等繰入見込額が減少し、充当可能財源等について、基準財政需要額算入見込額は減少したものの、充当可能基金が増加したことにより、将来負担額に対して充当可能財源が上回ったことにより、前年度に引続き将来負担比率は算定されなかった。今後についても、町税等の大きな収入の増減を踏まえて、財政調整基金および各特定目的基金の充実・活用等を図りつつ、経常的経費の抑制および投資的経費の計画的な実施等適切な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、町税の減少により２４２百万円を取り崩したことによって減少したものの、普通交付税の交付によって減債基金に１４百万円を積み立てたことや、ふるさと納税の寄附額の増加により未来につなぐふるさと交竜基金に４８０百万円を積み立てたことなどによって、基金全体としては増加した。（今後の方針）財政調整基金については、今後の本町における公共施設等の老朽改修等普通建設事業、中心核整備事業に係る経費等を考慮し、目標金額まで積み立てるため増加させていく予定である。特定目的基金については、各基金の設置目的を達成するために増加させていく予定である。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）町税の減少等により、令和５年度の財源不足分として２４２百万円の取崩しを行ったため減少した。（今後の方針）本町の財政構造は法人町民税による変動が大きいことから、この変動に備えるため財政調整基金の残高は１５億円程度を平時の目安として積み立てることとしている。今後、中心核整備に係る財政需要が見込まれることから２０億円程度を目安に積立てを行う。財政調整基金については、今後の本町における公共施設等の老朽改修等普通建設事業、中心核整備事業に係る経費等を考慮し、目標金額まで積み立てるため増加させていく予定である。
減債基金
減債基金
（増減理由）普通交付税の交付により臨時財政対策償還基金費分として１４百万円の積立てを行ったため増加した。（今後の方針）今後、老朽改修等普通建設事業、中心核整備事業等に係る地方債の高額発行（今後１０年で約６０億円）を想定し、その１割程度を備えておき、健全化判断比率の悪化を軽減する予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・教育厚生施設等整備基金：教育厚生施設等の整備・竜王町立竜王小学校改築基金：竜王小学校の改築・未来につなぐふるさと交竜基金：「緑と文化の町」にふさわしいまちづくりの実現・滋賀竜王工業団地維持管理基金：滋賀竜王工業団地内において町が管理する道路、調整池その他の公共施設等の維持管理・地域福祉基金：地域における福祉の向上または健康の保持および増進を目的として行われる民間の地域福祉活動の活性化（増減理由）・教育厚生施設等基金：中心核整備等に伴う教育施設の整備のため、６８百万円を積み立てたことにより増加した。・未来につなぐふるさと交竜基金：令和５年度事業に充当するため２１３百万円を取り崩したものの、ふるさと納税の寄附額が増加したことにより、４８０百万円を積み立てたため増加した。・竜王町立竜王小学校改築基金：竜王小学校の改築のため、３４百万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）・竜王町立竜王小学校改築基金：令和６年度および令和７年度に全て処分する予定である。・竜王町立竜王小学校改築基金以外の基金：処分額について、翌々年度から１０年を目途として積み立てる予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較して高い値であり、且つ、本指標が５０％を超え、保有する施設全般について、整備から３０年程度が経過し更新時期を迎えている。要因については、各施設の老朽化によるものであり、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、幼稚園、学校施設および公民館である。学校施設については、町内にある２小学校のうち１校について、令和７年度を目途に移転整備する予定で、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和３年度と比べ、比率は若干（２６．９％）悪化したものの、類似団体と比較すると引き続き低い値となっている。主な要因としては、分母における、経常一般財源等の財源（主に法人事業税交付金、利子割交付金、株式等譲渡所得割交付金）が減少したことによるものである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、基金等の充当可能財源が将来負担額を上回ったことから令和3年度に引き続き数値は算定されなかった。これは、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額等の減少によるものである。しかしながら、今後大規模建設事業を予定しており、税収についても安定しない傾向にあるため、引き続き地方債および基金の適正な管理に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、前年比1.0％改善し、類似団体平均よりも低い水準を維持している。改善の要因としては、償還の進行による元利償還金の減少、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の減少および債務負担行為に基づく支出額（公債費に準ずるもの）の減少である。将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額等が減少していること等により、基金等の充当可能財源が将来負担額を上回ったことから令和3年度に引き続き数値は算定されなかった。しかしながら、今後大規模建設事業を予定しており、税収についても安定しない傾向にあるため、引き続き地方債および基金の適正な管理に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、こども園、学校施設および公民館である。学校施設および公民館については、有形固定資産減価償却率が８０％を超えており、こども園については有形固定資産減価償却率が９０％を超えている状況である。学校施設については、町内にある２小学校のうち１校について、令和７年度を目途に移転整備する予定である。こども園については、令和８年度を目途に移転整備する予定である。公民館については、今後のあり方を検討しているところである。公民館については、築３０年以上が経過しており、令和１６（２０３４）年度に耐用年数を迎える。経費等を考慮し、地域コミュニティ活動の拠点整備や他の施設との複合化等を考慮しつつ、その適正規模を見定めて耐用年数に至るまでに施設整備を検討している。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い数値であるが、図書館、保健センター、消防施設および庁舎については、類似団体より高い数値となっている。これについては、大規模改修等を実施していないことによるものであり、今後のあり方について検討していく必要がある。図書館、保健センター、消防施設、庁舎については、施設のあり方の検討を行いながら、財政面を考慮し、町全体の公共施設等の修繕等に関する優先順位に基づき「竜王町建築系公共施設個別施設計画（令和３（２０２１）年３月）」を踏まえた施設の長寿命化に向けた改修を検討しているところである。検討に当たり、それぞれの施設状況、規模等を総合的に勘案し、住民サービスと財政規律のバランスが保てるよう留意する必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が開始貸借対照表と比較すると382百万円の増加(+1.7%)となった。なお、資産総額のうち有形固定資産の割合が76.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進める等適正管理に努める。水道事業会計等を含めた全体では、一般会計等に比べて資産総額は11,596百万円多く、負債総額は10,556百万円多くなっており、平成29年度以前からと比較すると大幅な増となっている。これは、平成30年4月1日に下水道事業特別会計を廃止し、地方公営企業法に基づく下水道事業会計に移行して全体会計に加えたことによるものである。中部清掃組合、東近江行政組合等を加えた連結では、一般会計等に比べて資産総額は13,060百万円多くなっており、負債総額は借入金等があること等から10,955百万円多くなっている。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,907百万円となった。そのうち人件費等の業務費用は3,353百万円、補助金、社会保障給付等の移転費用は2,554百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(1,626百万円)で、次いで物件費(1,191百万円)であり、純行政コストの約5割を占めている。令和2年度において、国の施策である特別定額給付金事業を実施した反動により、補助金等が大幅な減少となった(△996百万円)。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が493百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,782百万円多くなり、純行政コストは2,141百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常費用が4,554百万円多くなり、純行政コストは3,331百万円多くなっている
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,265百万円)が純行政コスト(5,890百万円)を上回っており、令和3年度差額は375百万円となり、資産の無償所管換等(4百万円)を行ったため、最終、純資産残高は379百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,155百万円多く、令和3年度差額は389百万円となったものの、公営企業会計の影響により826百万円減少し、純資産残高は402百万円の減少となった。連結では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,305百万円多く、令和3年度差額は349百万円となったものの、公営企業会計の影響により826百万円減少し、純資産残高は705百万円の減少となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は615百万円であったが、投資活動収支については、基金積立金が増加し公共施設等整備費が減少したことにより△365百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから9百万円となっており、令和3年度末資金残高は260百万円増加し、458百万円となった。地方債の償還は着実に進んでいるものの、地方債発行収入額が地方債償還額を上回っていることから、負担の平準化について今後留意する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料の収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より344百万円多く、959百万円となっている。投資活動収支では、水道管の配水管布設替工事等の実施により△716百万円となっている。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債等償還額を上回ったことから、104百万円となり、令和3年度末資金残高は前年度から347百万円増加し、1,105百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、道路や水路の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものがあるためと考えられる。歳入額対資産比率についても、類似団体平均値を下回っており、住民一人当たり資産額が低い理由と同様に道路や水路の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものがあるためと考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度であるが、保有する施設全般について、整備から約30年が経過し更新時期を迎えていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が2.3%増加した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去および現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値と同程度であるものの、今後大規模な建設事業を予定しており、地方債残高の増加が見込まれることから、負担の平準化、繰上償還の実施等により、地方債残高の適正な管理に努め、将来世代の負担の減少に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
類似団体平均値を下回っているものの、年々社会保障経費が増加していることから、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障経費の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。また、令和2年度において、国の施策である特別定額給付金事業を実施した反動により、補助金等が大幅な減少となったため行政コストは減少しているものの、令和3年度においても引き続き新型コロナウイルス感染症関連施策を実施したことにより、令和元年度以前と比較すると高い値となっている。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を大きく下回っている。これは、平成21年度から平成24年度にかけて、また、令和元年度および令和2年度に地方債の繰上償還を行い、地方債残高の縮小に努めてきた結果と考えられる。また、本町の一般職員等の平均年齢について、他団体と比べて低いことから退職手当引当金の計上額が低く抑えられていることも要因であると考えられる。基礎的財政収支は、業務活動収支および投資活動収支が増加した結果、類似団体平均値と同程度になった。これは、業務活動収支において物件費等支出が減少したこと、また、税収等収入の増加によるものである。投資活動収支においては、公共施設等整備費支出が大幅に減少したことによるものである。今後については、業務支出の大半を占める人件費支出および物件費等支出について、業務の民間委託、指定管理制度の導入等により削減に努めるとともに、新規事業については真に優先度の高いものに限定すること等に努める。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、平成29年度までと比較し、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。この要因としては、平成29年度までは滋賀竜王工業団地整備に係る協力金を収入していたことによるものである。また、令和3年度は、新型コロナウイルス感染症関連の経費が減少し、経常費用が減少したことにより増加している。
類似団体【253847_17_4_000】