塩谷町
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2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
例年全国・県平均を下回り、類似団体平均とほぼ同じく低い水準で横ばい状態である。人口減少と高齢化の影響及び町税収入の核となる産業に乏しく、歳入の２８．６％を地方交付税に依存しており、県内市町と比べて財政基盤が脆弱である。職員定数管理や、行政評価の導入による事務事業の見直しを行い歳出の削減を図っている。人口減少に伴う税収減の中、より一層収納率向上など財源の確保に努め、施設の新設・更新は総合管理計画により維持管理経費の適正化を考慮した投資額を決定するなど財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
各種計画に基づき財政健全化を図るため予算規模を大幅に縮小し、経常的な人件費や繰出金等を削減してきた結果、全国・県・類似団体内平均を大幅に下回っている。経常経費の増加要因は障害者・子育て・高齢者支援に係る扶助費及び水道事業会計を始めとする繰出金であり、また、これまで減少要因であった公債費が、庁舎建設事業による起債の発行に伴って増加する見込みである。一方、経常一般財源は減少していくことが予想され、経常収支比率は上昇する可能性がある。経常収支比率の抑制策として、今後は経常的な物件費の削減に一層努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均とほぼ同等となっているが、全国・県平均を大幅に上回っている。人件費については、会計年度任用職員の増加により今後も増加する見込みである。物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業の業務委託が減少しており、今後も職員数の適正管理や効果的な業務委託により、双方の削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員の給与については、住民の理解と支持が得られる給与制度・運用・水準等の適正化が求められていることから、職務や能力、実績が反映できる人事評価制度を導入しており、今後もより一層の給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保育園や給食センターなど運営業務の民間委託を推進し、定員適正化計画に基づき組織機構の見直しや新規採用の抑制など職員数適正化に努めてきたものの、権限移譲等により事務量が増加し、また、本格的な人口減少・少子高齢化を迎え、行政需要は増加する傾向にあり、平均水準まで職員数を削減することが困難な状況にある。今後も組織機構改革や事務事業の見直し、業務の外部委託及び民営化等を推進し、職員定員管理の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
地方債発行の抑制により償還金残高が年々減少しており、類似団体内で比率は低い状況にあるが、新庁舎建設事業に係る地方債の発行や令和５年度より過疎対策事業債の償還が発生することから、今後公債費が一時的に増加する可能性がある。特に、公共施設の維持更新について、計画的に投資的事業を実施し、借入と償還を適正に管理していく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
町債残高の減と充当可能基金の増により年々改善し、平成２５年度以降将来負担比率は発生していない。今後も将来への負担はできるだけ残さないよう努めるが、一方で、新庁舎建設事業など公共施設整備事業に係る費用が増額することが予想されるため、適正な基金の繰入や普通交付税措置のある地方債の活用により、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係るものは、４年度において２５．３％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これはごみ収集業務や保育所、道の駅などの施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。現在、民間でも実施可能な部分については、指定管理制度の導入などを進めているところであり、今後も人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が１６．７％と類似団体平均と比べて高い水準にあるのは、放課後児童クラブ運営及び小中学校スクールバス運行などの業務委託が要因である。今後は、さらなる行政サービス水準の向上等事務事業の改善を図り、コスト削減に努め物件費の削減を図る。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、人口減少による児童手当等の減が要因となっている。今後も社会保障制度改革等の影響を受け、子育て・医療等の経費が増加すると予測されるので、財政を圧迫することのないよう、適正なサービス提供に努める。
その他
その他の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、水道施設の老朽化による水道事業会計の出資金など、特別会計の繰出金が年々増加しているためである。今後も公共施設等総合管理計画や水道事業の経営戦略等により、施設の計画的な維持管理・更新に努め、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体を下回っているのは、各種団体への補助金について、経費の節減や経営改善を促し補助の抑制を図っているためである。今後も事業の意義、目的、効果、必要性を十分に検討し、随時見直しを行い適正化を図る。
公債費
公債費の分析欄
類似団体平均を５．８ポイントと大幅に下回っている。地方債の新規発行を制限してきたことから、公債費は年々減少してきたが、近年新庁舎建設事業に係る地方債の発行や令和５年度以降過疎対策事業債の償還などが発生するため、一時的に比率が上昇することも予想されるが、交付税措置のある地方債の活用などにより健全な財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体・全国・県平均を下回っているものの、人件費や物件費及び繰出金等の経常経費が増加傾向にあるため、今後も引き続き事業の必要性や優先度を精査し、財政を圧迫することのないよう経費の節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり１５７，４６５円となっており前年度より大幅な増となっているが、要因は新庁舎建設事業費の増による。衛生費は、住民一人当たり６８，３２１円となっており前年度より増となっているが、要因は水道施設の老朽化対策に伴う水道事業会計繰出金が増えたためである。教育費は、住民一人当たり９４，２５５円となっており前年度より大幅な増となっているが、要因は国民体育大会運営費の増による。災害復旧費が皆減となっているのは、台風１９号による災害復旧工事が令和３年度で終了したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は住民一人当たり１８２，３２６円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、近年の新庁舎建設事業や橋梁維持事業などの増加等によるものである。投資及び出資金は住民一人当たり２１，３５９円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、水道施設の老朽化対策に伴う水道事業会計繰出金の増加によるものである。積立金は住民一人当たり１，６６１円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。これは、庁舎整備基金・減債基金・財政調整積立基金への原資積立が皆減したためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整積立基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度より増加し、標準財政規模の５割を超えている。今後は新庁舎建設事業など公共施設整備事業等へ効果的に充当するなど、健全な行財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄平成１９年度の指標算定開始以降各会計とも黒字であり、赤字比率算定には至っていない。今後も各経費において財政需要の増加が見込まれるが、引き続き歳出削減と健全な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄一般会計の元利償還は着実に減少しているが、令和５年度も新庁舎建設事業に係る地方債発行があるため、今後実質公債費比率は増加することが予想される。ただし、増加は一時的なものと想定され、再度緩やかに減少していくよう、今後も引き続き公債費の適正管理に取り組んでいく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の利用なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄地方債の現在高については、令和３年度に引き続き新庁舎建設事業に係る地方債を発行したため増加している。令和５年度も新庁舎建設事業に係る地方債を発行するが、今後も普通交付税への算入率が有利な過疎対策事業債などを活用し、また継続して基金の積立を行い、健全な財政運営を進めていく。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整積立基金残高は、歳計剰余金１億８千万円を積立てた一方で、適切な財源確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度より増額となっている。特定目的金は例年予定されている事業への取崩し（ふるさと応援基金・減債基金）や基金積立（ふるさと応援基金・義務教育施設整備基金）をしているほか、新庁舎建設事業の財源として、庁舎整備基金から４億９千３百万を取崩したことにより、基金全体としては３億１千万円ほどの減となった。（今後の方針）令和５年度完成の新庁舎建設事業の財源として、財政調整積立基金は計画的な積立てと取崩しを行い、庁舎整備基金については令和５年度で基金全額を取崩す。基金の使途を明確化を図るために、財政調整積立基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）１億８千万を積立てた一方、適切な財源確保と歳出の精査により取崩しを回避したため、前年度より１億８千万円の増となった。（今後の方針）短期的には新庁舎建設事業を始めとする公共施設整備事業の財源とするため大幅な取崩しを予定しているが、長期的には災害や人口減による地方税の減収に備えるための財源として、標準財政規模の３割程度になるよう適切な運用管理に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金利子分の積立のほか、令和元年度より発生している債権の利子積立及び償却資産の取崩しがあったが、増減はなかった。（今後の方針）今後の金利変動等の公債償還リスクに備えるための財源として確保し、計画的に活用していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎整備基金：新庁舎建設事業に充当ふるさと応援基金：自然環境の維持保全事業、社会福祉・高齢者福祉事業、次世代育成・学校教育充実事業などに充当。（増減理由）ふるさと応援基金に９４０万円、義務教育施設整備基金に３００万円を積立てた一方、ふるさと応援基金から１千３００万円、庁舎整備基金から４億９千３００万円取崩したため、前年度比４億９千２００万円の減となった。（今後の方針）庁舎整備基金：令和５年度完成予定の新庁舎建設事業に充当するため、基金全額を取崩す。義務教育施設整備基金：大規模な学校施設整備に備えて毎年度３００万円を積立てているが、今後の施設整備事業実施状況により、積立額の増額を検討する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、各施設において老朽化が進行していることから、適切な時期を見極めながら施設の更新及び長寿命化に取り組んでいく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を大幅に下回っており、債務償還能力は高いと言える。今後も引き続き健全かつ適正な財政管理を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は類似団体内平均値を大幅に下回っている。有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を下回っているが、前年度より1.7％増加しており、今後も公共施設等総合管理計画に基づいて施設改修など老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、地方債の償還が着実に進んでいるため減少傾向にあるが、新庁舎建設事業に係る地方債の発行や過疎対策事業債の元金償還の開始により、今後増加することが予想され、引き続き適正な地方債の管理に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が８０％を超えている認定こども園や類似団体内平均値を上回っている学校施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、規模縮小を踏まえた老朽化対策及び適正な施設管理に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っているのは、保健センター（仮設）のみであり、公共施設の老朽化が進んでいる。庁舎については、令和５年度新庁舎完成に向けて建設工事を進めているところである。福祉施設については耐用年数を経過しているので、公共施設個別計画に基づき優先順位をつけて老朽化対策をする必要があり、早急に長寿命化・更新計画を進めていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から509百万円増加(+9.2%)している。新庁舎建設に伴う公共施設等適正管理推進事業債(300百万円)の借入れをはじめ、消防施設整備事業や町道整備事業等に伴う過疎対策事業債の借入れにより525百万円増加(15.3%)している。平成30年度借入れの過疎対策事業債の元金償還等の開始により支出が増加するほか、現庁舎の解体費用や老朽化の進む公共施設の更新等も控えているため負債が増加していくことが予想される。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが前年度末と比較して951百万円減少(-15.3%)している。特に移転費用のうち補助金等が958百万円(-44.5%)と大きく減少しており、これは主に新型コロナウイルス感染症対応に関する支出(特別定額給付金等)があったためである。対して、物件費等のうち維持補修費は95百万円(+81.2%)の増加となっており、施設の老朽化に伴う補修費用は増加していくことが予想される。施設の集約化や更新時期の見直しなど、公共施設の適正管理に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,475百万円)が純行政コスト(5,238百万円)を上回っており、本年度差額は237百万円の増加となった。補助金等の支出が減少したことにより昨年度より純行政コストが減少したほか、普通交付税の増などにより税収等が増加(+298百万円)が要因と考えられる。引き続き徴収率の強化に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、投資活動収支については新庁舎整備に伴う公共施設整備費支出や基金の取り崩しにより△977百万円となった。また、財務活動収支については、公共施設等適正管理推進事業債の発行等により522百万円となった。次年度以降は、老朽化が進む公共施設の対応や旧庁舎の取り壊し費用なども控えており、引き続き投資活動収支はマイナスとなることが予想される。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は経年比較でみると若干の増加傾向が見られる。人口が徐々に減少していることや、資産が増加しているためである。固定資産は減少しているが、金融資産の増加が見られる。類似規模団体と比較すると平均からやや低めとなっているが、今後大きな資産取得があり大きく増加する。有形固定資産減価償却率は、経年比較でみると毎年増加しているので、資産の更新費用に対して減価償却額の方が多いことが分かり、老朽化が進んでいることが分かる。類似規模団体と比較すると、若干ではあるが低い値となっており、類似規模団体の中では老朽化が進んでいないと言える。現在建設中の新庁舎完成後は大きく減少することが予想される。
2.資産と負債の比率
純資産比率は経年比較では若干の減少傾向にあるが、類似規模団体と比較すると上回っている。形成してきた資産合計に対し、20%弱を負債で形成してきたこととなり、現在世帯への負担が若干大きい傾向にある。新庁舎や現庁舎の解体、総合福祉センターの更新が控えているため、建設公債残高大きく増加することが予想される。潜在的な将来への負担があり、人件費などの削減に務める。
3.行政コストの状況
令和2年度は類似規模団体でも大きくなったが、令和3年度は減少した。ただし、まだコロナ関連の影響により人件費や社会保障給付が例年よりも多くなっており、以前よりも若干多い数値となっている。令和2年度の増加は定額給付金の100千円が直接的に影響していることが考えられ、今回はその分が減少している。
4.負債の状況
経年比較では徐々に負債が増加している。しかし類似規模団体との比較では低い値となっており、類似規模団体と比べて負債が少ないと言える。基礎的財政収支は令和3年度は大きくマイナスとなっている業務活動収支では約10億円のプラスで、投資活動収支が約10億円のマイナスとなっており、いずれも収支は前年度より増加しているが、基金取崩や地方債発行収入が前年度に比べ大幅に増加していることが原因と考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、おおむね基準内であると言える。令和3年度が少し上昇した要因は、受益者負担の増加だけではなく、退職手当引当金の減少分が約36百万円あり、収益とみなし、経常収益に計上されたためと予想される。
類似団体【Ⅲ－１】
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