栃木県 >>> 塩谷町
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例年全国・県平均を下回り、類似団体平均とほぼ同じく低い水準で横ばい状態である。人口減少と高齢化の影響及び町税収入の核となる産業に乏しく、歳入の２７．５％を地方交付税に依存しており、県内市町と比べて財政基盤が脆弱である。職員定数管理や、行政評価の導入による事務事業の見直しを行い歳出の削減を図っている。人口減少に伴う税収減の中、より一層収納率向上など財源の確保に努め、施設の新設・更新は総合管理計画により維持管理経費の適正化を考慮した投資額を決定するなど財政基盤の強化に努める。
各種計画に基づき財政健全化を図るため予算規模を大幅に縮小し、経常的な人件費や繰出金等を削減してきた結果、全国・県・類似団体内平均を大幅に下回っている。経常経費の増加要因は障害者・子育て・高齢者支援に係る扶助費及び水道事業会計を始めとする繰出金であり、また、これまで減少要因であった公債費は、庁舎建設事業による起債の発行に伴って増加している。一方、経常一般財源は減少していくことが予想され、経常収支比率は上昇する可能性がある。経常収支比率の抑制策として、今後は経常的な物件費の削減に一層努める。
類似団体平均とほぼ同等となっているが、全国・県平均を大幅に上回っている。人件費については、人事院勧告の影響や会計年度任用職員の増加により今後も増加する見込みである。物件費についても、新庁舎建設事業等の影響により増加しており、今後も職員数の適正管理や効果的な業務委託により、双方の削減に努める。
職員の給与については、住民の理解と支持が得られる給与制度・運用・水準等の適正化が求められていることから、職務や能力、実績が反映できる人事評価制度を導入しており、今後もより一層の給与の適正化に努める。
保育園や給食センターなど運営業務の民間委託を推進し、定員適正化計画に基づき組織機構の見直しや新規採用の抑制など職員数適正化に努めてきたものの、権限移譲等により事務量が増加し、また、本格的な人口減少・少子高齢化を迎え、行政需要は増加する傾向にあり、平均水準まで職員数を削減することが困難な状況にある。今後も組織機構改革や事務事業の見直し、業務の外部委託及び民営化等を推進し、職員定員管理の適正化に努める。
地方債発行の抑制により償還金残高が年々減少しており、類似団体内で比率は低い状況にあるが、新庁舎建設事業に係る地方債の発行があったことや、令和５年度より過疎対策事業債の元金償還が始まったことから、公債費が一時的に増加した状態となっている。今後も予定される公共施設の維持更新について、計画的に投資的事業を実施し、借入と償還を適正に管理していく。
新庁舎建設事業など公共施設整備事業に係る費用が増額したことにより、町債残高が増加し、将来負担比率が平成２４年度以来でプラスに転じた。今後も将来への負担はできるだけ残さないよう努めるが、旧庁舎解体など公共施設整備事業に係る費用の増額が今後も予想されるため、適正な基金の繰入や普通交付税措置のある地方債の活用により、財政の健全化を図る。
人件費に係るものは、５年度において２５．９％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これはごみ収集業務や保育所、道の駅などの施設運営を直営で行っているために、職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。現在、民間でも実施可能な部分については、指定管理制度の導入などを進めているところであり、今後も人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率が１８．６％と類似団体平均と比べて高い水準にあるのは、放課後児童クラブ運営及び小中学校スクールバス運行などの業務委託が要因である。今後は、さらなる行政サービス水準の向上等事務事業の改善を図り、コスト削減に努め物件費の削減を図る。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほほ横並びとなっている。今後も社会保障制度改革等の影響を受け、子育て・医療等の経費が増加すると予測されるので、財政を圧迫することのないよう、適正なサービス提供に努める。
類似団体平均を上回っているのは、水道施設の老朽化による水道事業会計の出資金など、特別会計の繰出金が年々増加しているためである。今後も公共施設等総合管理計画や水道事業の経営戦略等により、施設の計画的な維持管理・更新に努め、普通会計の負担軽減に努める
補助費等に係る経常収支比率が類似団体を下回っているのは、各種団体への補助金について、経費の節減や経営改善を促し補助の抑制を図っているためである。今後も事業の意義、目的、効果、必要性を十分に検討し、随時見直しを行い適正化を図る。
類似団体平均を４．５ポイントと大幅に下回っている。地方債の新規発行を制限してきたことから、公債費は年々減少してきたが、新庁舎建設事業に係る地方債の発行や令和５年度開始の過疎対策事業債の償還などが発生し、一時的に比率は上昇となるが、交付税措置のある地方債の活用などにより健全な財政運営に努める。
全国・県平均を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。人件費や物件費及び繰出金等の経常経費が増加傾向にあり、今後も引き続き事業の必要性や優先度を精査し、財政を圧迫することのないよう経費の節減に努める。
（増減理由）財政調整積立基金残高は、歳計剰余金１億２千万円を積立てた一方で、新庁舎建設事業等への充当のほか、義務教育施設整備基金及び地域福祉基金への積み替えを行ったため、前年度より大きく減額となっている。特定目的基金は、新庁舎建設事業の財源として、庁舎整備基金５億６千３百万円を全額取崩したほか、財政調整積立基金からの積み替えにより、義務教育施設整備基金・地域福祉基金へ積立を行った。基金全体としては、９億５千８百万円ほどの減となった。（今後の方針）計画的に地域医療整備基金への積み立てを行うとともに、学校再編事業を考慮した義務教育施設整備基金の積み立て及び取崩しを行う。その他今後控える公共施設整備事業の財源も考慮しながら、長期的な基金の全体額は２０億円ほどを目安として適正に管理していく。
（増減理由）１億２千万を積立てた一方、新庁舎建設事業等への充当のほか、義務教育施設整備基金及び地域福祉基金への積み替えを行ったため、前年度より７億４千８百万円ほど大きく減額となっている。（今後の方針）短期的には、学校再編事業を始めとする公共施設整備事業の財源とするため大幅な取崩しを予定しているが、長期的には災害や人口減による地方税の減収に備えるための財源として、標準財政規模の３割程度になるよう適切な運用管理に努める。
（増減理由）臨時財政対策債の償還分が１千７百万円、減債基金分として交付税措置されたため増額となった。（今後の方針）今後の金利変動等の公債償還リスクに備えるための財源として確保し、計画的に活用していく。
（基金の使途）庁舎整備基金：５億６千３百万円全額を取崩し、新庁舎建設事業へ充当した。義務教育施設：財政調整積立基金からの積み替えにより、１億１千１百万円を積立。地域福祉基金：財政調整積立基金からの積み替えにより、１億８百万円を積立。ふるさと応援基金：自然環境の維持保全事業、社会福祉・高齢者福祉事業、次世代育成・学校教育充実事業などに充当。（増減理由）ふるさと応援基金に１千３百万円、義務教育施設整備基金に１億１千１百万円、地域福祉基金に１億８百万円を積立てた一方、ふるさと応援基金から９百万円、庁舎整備基金から５億６千３百万円全額を取崩したため、前年度比３億４千万円の減となった。（今後の方針）計画的に地域医療整備基金への積み立てを行う。義務教育施設整備基金については、今後の学校再編事業の実施状況により、毎年度３００万円の積立額を増額するか検討する。その他今後控える公共施設整備事業の財源も考慮しながら、適正に管理していく。
当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、各施設において老朽化が進行していることから、適切な時期を見極めながら施設の更新及び長寿命化に取り組んでいく。
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は類似団体内平均値を大幅に下回っている。有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を下回っているが、前年度より1.1％増加しており、今後も公共施設等総合管理計画に基づいて施設改修など老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
実質公債費比率は、地方債の償還が着実に進んでいるため減少傾向にあるが、新庁舎建設事業に係る地方債の発行や過疎対策事業債の元金償還の開始により、今後増加することが予想され、引き続き適正な地方債の管理に取り組んでいく。
簡易水道事業（法適用）
公共下水道