羽後町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 羽後病院

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.6%33.3%49.1%0120014001600180020002200240026002800300032003400360038004000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：51/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.250.30.350.40.450.50.55当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：31/55
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：12/55
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：10/55
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：18/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：43/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：1/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：5/55
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：13/55
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：43/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：17/55
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：51/55
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：38/55
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：17/55
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり９２，４６５円となっており、前年度比１１，８４４円の減となった。職員人件費の減が主な要因である。民生費は住民一人当たり１８６，０４６円となっており、前年度比１２，８９３円の増となった。電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金や物価高騰対応給付金の増などにより増加した。衛生費は住民一人当たり６４，５９７円となっており、前年度比５，６５３円の減となった。新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減等により減少した。商工費は住民一人当たり１９，５５５円となっており、前年度比４，１３９円の減となった。プレミアム付商品券発行事業補助金の皆減等により減少した。土木費は住民一人当たり６０，３７１円となっており、前年度比１，６９１円の増となった。橋梁補修工事などにより増加した。教育費は住民一人当たり７６，１２２円となっており、前年度比２２，１８９円の増となった。三輪小学校トイレ改修事業や多目的運動広場人工芝生化改設事業等により増加した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

ここに入力

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

ここに入力

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計水道事業会計病院事業会計老人福祉施設運営特別会計農業集落排水事業会計農業集落排水事業特別会計高瀬ケアセンター運営特別会計

分析欄

ここに入力

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

○元利償還金前年度より１１百万円の増となっている。令和５年度は令和４年度から開始した学校給食共同調理場建築事業の過疎対策事業債の償還が年２回となったことから地方債償還額のピークとなっている。○算入公債費等前年度より８百万円の増となっている。平成３０年借入の学校給食共同調理場建築事業などの過疎対策事業債の元金償還の増などにより増加した。

分析欄：減債基金

当町では、満期一括償還地方債は発行していないため、減債基金残高と減債基金積立相当額に該当する数値はありません。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

○一般会計等に係る地方債の現在高前年度から４５２百万円減少している。これは地方債元金償還額の９１０百万円に対し、多目的運動広場人工芝生化開設工事などの地方債を活用した事業に係る新規借入額が４５８百万円と下回ったことによるものである。○公営企業債等繰入見込額前年度から１１２百万円減少している。これは農業集落排水事業や公共下水道事業において大規模な施設整備事業は終了しており設備整備事業などの新規借入が発生していないことや、病院事業会計では企業債元金償還額が１９９百万円に対し、企業債の新規借入額が１６４百万円と下回ったことなどによるものである。○充当可能基金前年度より６９百万円減少している。これは財政調整基金に１０４百万円積み立てたものの、１００百万円取り崩したことなどによるものである。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は、前年度から４百万円増加した。（取崩１００百万円、積立額１０４百万円）特定目的基金は、公共施設を解体する際に充当する「公共施設解体基金」に４０百万円、ふるさと納税の一部を基金として積み立てる「ふるさと納税基金」に１９百万円を積み立てた。また、継続的に農業振興事業を実施するための「農業振興基金」については、移住就農者支援事業、人・農地プラン実質化支援事業、農業機械・施設整備支援事業、加工果樹価格差補てん事業及び６次産業化支援事業の実施により１７百万円を取り崩している。（今後の方針）公共施設解体基金については将来の財政需要に備え、ふるさと納税基金については寄附金を一旦基金に積み立てた上で対象事業を実施する際に取り崩すことから今後も継続的に積み立てる。財政調整基金については、経費の削減に努めて財政状況を考慮しながら積み立てる一方、一般財源が不足する場合には必要に応じて取り崩していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）前年度比で４百万円の増加となった。普通交付税の再算定や町税が当初予算で見込んだよりも上振れしたことにより一般財源が増加したことなどによるものである。（今後の方針）経費の削減に努めて財政状況を考慮しながら積み立てるものの、今後予定している公共施設の修繕事業などで一般財源が不足する場合には取り崩しを行っていく。災害などの突発的な財政需要への対応や年度末の資金繰からも最低限１５億円以上は基金残高を維持する方針である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）前年度比で１００百万円の増加となった。普通交付税の再算定や町税が当初予算で見込んだよりも上振れしたことにより一般財源が増加したことなどから、大型事業の実施により公債費が増加した場合に備え増額するものである。（今後の方針）地方債償還計画上は、減債基金を活用した地方債の償還予定はないものの、大型事業の実施により公債費が増加した場合に備え、当面は現状の規模を維持する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設解体基金：老朽化や統廃合により不要となった施設の解体及び撤去をするための財源。地域振興基金：うるおいと活力のある地域づくりの推進を目的とした施策を実施するための財源。地域福祉基金：基金の運用益から生ずる収益により地域における福祉増進の事業を実施するための財源。ふるさと納税基金：ふるさと納税の寄附金を活用し、まちづくりなどの事業を実施するための財源。財政基金：学校建築事業や災害復旧事業などを実施するための財源。（増減理由）公共施設解体基金：旧校舎や旧羽後病院などの解体費用のため４０百万円を積み立てた。地域振興基金：該当事業がないため利子分８千円のみの増となった。地域福祉基金：現在積立額の利子収入により事業を実施するため増減はない。ふるさと納税基金：ふるさと納税寄附金１９百万円を積み立てた。財政基金：該当事業がないため利子分５千円のみの増となった。（今後の方針）公共施設解体基金：旧校舎や旧羽後病院などの解体費用として財政状況を考慮しながら積み立てていく。地域振興基金：地域振興に係る事業を実施する際の財源として引き続き基金を維持する。地域福祉基金：果実運用型の基金として今後も基金の利子収入で福祉増進事業を実施していく。ふるさと納税基金：まちづくりなどの事業を実施する際の財源として寄附状況に応じて積み立てていく。財政基金：学校建築事業や災害復旧事業などを実施する際の財源として山林収入に応じて積み立てていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均を３．９ポイント上回っており、前年度より１．６ポイント増加している。前年度より増加した要因は、橋梁点検・補修事業や羽後中学校トイレ改修工事などを実施し指数が改善した施設があるものの、減価償却により全体としては資産が減少したためである。認定こども園や学校施設など老朽化が目立つ施設が増えているため、羽後町公共施設等総合管理計画に基づく公共施設個別管理計画により、施設の維持管理や適正な配置を図る。

類似団体内順位：39/53
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は前年度より５２．７ポイント減少し、類似団体平均を１４０ポイント下回っている。地方債償還額が借入額を上回ったことにより地方債現在高が５５４百万円減少したことや、充当可能基金残高の増加により指数が改善した。今後は令和６年度以降に湯沢雄勝広域市町村圏組合において消防署羽後分署の更新事業が予定されており、地方債残高の上昇が見込まれること、当町は類似団体と比較しても職員数及び人件費ともに少ない状況にあることから、引き続き効率的な行政運営を継続して債務償還比率の抑制に努めていく。

類似団体内順位：12/55
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率について、令和3年度に引き続き令和4年度も地方債残高の減少や基金の増などにより数値なしとなっている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を3.9ポイント上回っており、前年度より1.6ポイント増加している。今後は湯沢雄勝広域市町村圏組合において消防署羽後分署や湯沢火葬場の更新事業が予定されており、有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。当該事業の実施によっても、将来負担比率が極端に増加することはない見込みである。

61.5％62.7％63％64％64.1％65.4％65.6％67％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率について、令和3年度に引き続き令和4年度も地方債残高の減少や基金の増などにより数値なしとなっている。実質公債費比率は類似団体平均を2.2ポイント上回っており、前年度より0.1ポイント増加している。将来負担比率が数値なしとなった一方、実質公債費比率は給食センター建築事業の元金償還の開始などにより増加傾向にあるが、令和6年度以降は町立羽後病院建設事業にかかる公営企業債の償還が終了することから減少する見込みである。

9.3％9.4％9.6％9.7％10％10.3％10.5％10.6％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を２．４ポイント下回っているものの、前年度より１．９ポイント増加している。当町は豪雪地帯であり、融雪水の発生や融雪剤の散布による道路の劣化が進んでいる路線もあることから、今後も計画的に道路改良等を行っていく。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を３０．３ポイント上回っており、前年度より１．５ポイント増加している。少子化による入園者の減少に加え老朽化した施設もあることから、令和３年度には１施設を閉園したほか、令和４年度には１施設の屋根の塗装工事を行っている。学校施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を１．７ポイント上回っており、前年度より１．９ポイント増加している。小中学校は今後統廃合を含めて検討を進めていくほか、ほかの既存施設についても羽後町公共施設等総合管理計画に基づいて適切に維持管理を行っていく。公営住宅については、有形固定資産減価償却率は９６．７ポイントと前年度より２．０ポイント減少している。老朽化が著しい施設については、羽後町公共施設等総合管理計画に基づいて入居者の退去後は順次閉鎖することとしており、比較的新しい施設については、今後も計画的に外壁や屋根などの修繕を実施していく。公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を４．０ポイント上回っており、前年度より２．４ポイント増加している。多くの施設で老朽化が進んでいるものの、地域コミュニティの維持に必要な施設も多数あることから、羽後町公共施設等総合管理計画に基づいて修繕等を実施し機能の維持に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を１０．４ポイント下回っているものの、前年度より２．０ポイント増加している。当町の施設としては比較的新しい施設ではあるものの、令和３年度には屋根や外壁の大規模修繕工事を実施するなど、羽後町公共施設等総合管理計画に基づいて施設の維持に努めている。一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を６．９ポイント上回っており、前年度より２．５ポイント減少している。ごみ処理施設の湯沢雄勝クリーンセンターは平成２８年度に更新されており、旧施設についても令和４年度に解体工事が完了している。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率は９７．４ポイントと老朽化が進んでいる。減価償却率は高くなっているものの、耐震補強工事などは実施しており、また各種スポーツ大会だけでなく羽後町の伝統行事である西馬音内盆踊りの雨天時会場としても利用するなど、町にとって必要な施設であることから、羽後町公共施設等総合管理計画に基づいて修繕等を実施し耐用年数を超えて使用していく。庁舎については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を１８．９ポイント上回っており、前年度より１．９ポイント増加している。外壁の一部について経年劣化が著しいことから令和５年度には庁舎外壁等改修工事を行っており、今後も羽後町公共施設等総合管理計画に基づき計画的に修繕等を実施していく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産額が314百万円の増加(+1.6%)となった。橋梁点検・補修事業(+143百万円)、普通交付税及び特別交付税の増加に伴う財政調整基金の増(+352百万円)などにより資産が増加し、減価償却などによる資産の減少を上回ったためである。上水道事業会計、公共下水道事業特別会計、病院事業会計等の企業会計と特別会計を加えた全体会計では、資産額が前年度から9百万円減少(△0.03%)した。病院事業会計では医療機器整備や機械室真空ヒーター更新工事、上水道事業会計では三ツ盛地区や町田地区の配水管布設替工事などの実施で資産が増加したものの、減価償却などによる資産の減少が上回り、総額で減少した。湯沢雄勝広域市町村圏組合、秋田県市町村総合事務組合などを加えた連結会計では、資産額が前年度から15百万円の減少(△0.04%)となった。令和3年度については一部事務組合において大規模な建設工事等はなかったことから減価償却などにより資産が減少した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは7,460百万円となり、前年度比1,435百万円の減(△16.1%)となった。これは令和3年度は住民税非課税世帯等への臨時特別給付金事業費補助金や子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金の増加があったものの、特別定額給付金関連補助金(△1,453百万円)や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(△229百万円)が減少となったためである。全体会計においては、一般会計等に比べて、水道料金や医療費を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,211百万円多くなっている一方、国民健康保険事業特別会計や介護保険特別会計の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,625百万円多くなり、純行政コストは3,995百万円多くなっている。連結会計においては、全体会計に比べて、湯沢雄勝広域市町村圏組合などの連結対象団体の収益を計上し、経常収益が194百万円多くなっている一方、人件費167百万円、物件費等が461百万円、移転費用が1,742百万円多くなったことにより経常費用が2,476百万円多くなり、純行政コストは2,313百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020214,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(8,476百万円)が純行政コスト(7,466百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,010百万円となり、無償所管換等による増を含めて、純資産は1,012百万円の増となった。令和3年度については、予算要求方法を従来の積み上げ方式から枠配分方式へと変更することにより、各課所に一般財源の上限を示して職員のコスト削減意識の醸成を促すことに奏功し、行政コストの抑制に繋がった。全体会計においては、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計等の保険税(料)が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,122百万円多くなっている。本年度差額は1,137百万円となっており、純資産残高は933百万円の増加となった。連結会計においては、秋田県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれること等から、全体会計と比べて財源が2,276百万円多くなっている。本年度差額は1,100百万円となっており、純資産残高は951百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は子育て世帯への臨時特別給付金事業の163百万円増加等の減要因があったものの、普通交付税が321百万円増加、特別交付税が154百万円増加したことや、特別定額給付金関連補助金の皆減(△1,453百万円)といった増要因もあり、前年度から554百万円増の1,546百万円となった。投資活動収支については、橋梁点検・補修事業(143百万円)、財政調整基金積立金(352百万円)及び公共施設解体基金(486百万円)などにより△1,091百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため△564百万円となっている全体会計においては、業務活動収支は農業集落排水事業特別会計(57百万円)、公共下水道事業特別会計(90百万円)、病院事業会計(220百万円)及び上水道事業会計(83百万円)等により一般会計等より562百万円多い2,108百万円となっている。投資活動収支については、病院事業会計において真空ヒーター更新工事や内視鏡システム更新などにより一般会計より△140百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため△912百万円となっている。連結会計においては、全体会計と比べて業務活動収支は+101百万、投資活動収支は△53百万円、財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため△57百万となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202161％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

橋梁点検・補修事業(+143百万円)、財政調整基金積立金(+352百万円)及び公共施設解体基金(+486百万円)などによる資産額の増が、減価償却などによる資産額の減を上回ったことから、住民一人当たりの資産額は6.1万円の増となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体を2.1ポイント上回っている。学校給食共同調理場や総合交流拠点施設(道の駅うご)など最近整備・更新した施設がある一方、総合体育館、認定こども園施設、学校施設、町営住宅などは老朽化が進んでいることから、羽後町公共施設等総合管理計画に基づいて適切に維持管理や解体を行っていく予定である。また、平成28年度に小中学校の統廃合を行い、不用となった旧学校施設や羽後病院の旧病棟については解体予定となっていることから、財政状況を考慮しながら毎年公共施設解体基金を積み立てており、財源が確保でき次第解体する予定である。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を15.7ポイント下回っているものの、前年度からは4.1ポイント増加している。負債の91.7%を占めるのは地方債であり、なかでも地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債については、負債全体の34.2%を占めている。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は73.3%となる。将来世代負担比率は、類似団体平均を13.2ポイント上回っているものの、前年度からは0.9ポイント減少した。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、公債費の償還が落ち着く年度には繰り上げ償還を実施するなど将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202146万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、前年度より8.4万円の減となっているが、これは特別定額給付金事業等が終了したことによるものである。令和3年度及び令和4年度予算編成時には一般財源を各課に配分する方式をとっており、行政コストの抑制に努めている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202158万円59万円60万円61万円62万円63万円64万円65万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を7.0万円下回っている。負債額は地方債の償還額が借入額を上回ったことから令和3年度は69,742万円減少した。こども園や学校施設、町営住宅などの施設が老朽化していることから羽後町公共施設等総合管理計画に基づいて維持管理しつつ、負債の状況を考慮しながら更新の時期を検討していく。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため1,327百万円の黒字となっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度より2.0ポイント増加しているが、これは経常費用について特別定額給付金事業などの新型コロナウイルス感染症対策事業が終了したことにより、1,296百万円減少したことによるものである。類似団体平均は0.4ポイント下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。利用者の負担軽減を図ってきた結果であるが、適宜、公共施設等の使用料の見直しや利用回数を上げるための取組を行い、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【054631_06_0_001】