南大隅町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①令和元年度末、簡易水道事業を統合し、上水道事業へ認可変更した。経常収支比率は１００％を超えているが、一般会計繰入金を受けている。今後、人口減少に伴い給水量及び給水収益は減少傾向が考えられ、施設の維持管理に係る費用は、施設の老朽化対策等もあり財源が必要になってくる。経営状況に合わせて適切な料金の見直しが必要と考えられる。②累積欠損金は、発生していない。③流動比率に関しては、類似団体平均値を下回る状況である。日々の資金管理に基づき、必要資金は都度調整しているが、支払い能力を高めるため、今後経営改善を図る。④企業債残高対給水収益比率に関しては、類似団体と比較して高率となっている。経営状況を踏まえて必要な更新を行いながら企業債残高削減を図る。⑤料金回収率に関しては、給水収益の不足分を一般会計からの繰入金で補てんしていることから、経営状況に合わせた適切な料金への見直しを図る。⑥給水原価に関しては、施設の維持管理に係る費用は、施設の老朽化対策等もあり増加となっていることが挙げられる。⑦施設利用率に関しては、類似団体と比較して低率となっている。要因としては、人口減少に伴う給水量の減が考えられ、今後は、適切な施設規模であるかの検証、必要に応じた施設の統廃合・ダウンサイジングの検討を進める必要がある。⑧有収率に関しては類似団体と比較して高水準にあるが健全経営のため漏水対策等更なる改善を図る。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年比率については、類似団体平均を下回っているが、一部施設の更新を先送りしているため、必要な更新を図る。③管路更新率に関しては、総じて類似団体を下回る状況である。要因としては、施設の統廃合等を水道事業統合に合わせて実施したことから、更新を先送りしていたことが挙げられる。管路の更新に関しては、漏水対策の一環として実施してきているが、今後、経営戦略に基づき事業計画を策定して更新を図る。

全体総括

人口減少に伴い、収益の減少傾向は続いており、経営規模に合わせた統廃合を含む施設の維持管理経費の削減及び一般会計からの繰入金への依存度を減じ、健全経営へと転じるために適切な料金への見直しが必要と考えられる。今後、経営及び管路・施設更新における基本計画を策定し、施設の統廃合・更新を行うことにより、維持管理費の削減を図る。