経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%を超える水準となっています。流動比率は前年よりも若干数値は上昇しているとはいえ、低い水準であることから、収入を確保しつつ費用の削減に努め、管路や施設等の更新についても見直しを図っていくことにより経営の健全化を目指してまいります。決算状況を経年比較すると、給水人口の減少・使用量の減少等による給水収益の減少に伴う現金の減少傾向が見られ、また、有収率も低くなり厳しい経営状況になっています。この現金の減少傾向は給水原価にも影響が及び、例年よりも高い数値は、類似団体よりも大きなものとなっています。受水費が費用に占める割合も依然として高い数値である状況が続いていくことが考えられます。施設利用率の低さは、利用状況や適切な施設規模を把握・分析することにより、施設維持管理費等費用の更なる削減を図る必要があります。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも高い水準となっており、上昇傾向が続いています。管路経年化比率は類似団体内の水準より低い状態ですが管路更新ができていないため、老朽化が進む一方、管路更新率を上げることのできない状況が続いています。
全体総括
厳しい経営状況への推移が一層進んでおり、整備計画の見直しや費用削減を更に進めていく必要があります。収入の基盤である給水収益の増加には、料金改定が不可欠であり、その必要性について検討を進めておりますが、コロナ禍による物価高騰の折り、近隣自治体や全国平均に比べても水道料金が高い状況を踏まえ、適正な料金体系について多角的な視点から見直しを図り、慎重に検討してまいります。