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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和元年度０．４７から減少傾向が続き、令和５年度においては０．３８となった。類似団体平均は上回っているものの、年々その差は狭まり、ついに０．０１ポイント差まで迫った状況である。減少要因は、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年時点４４．７％）に伴う地方税の減少が大きい。生産年齢人口を増加させ、又は減少させないための移住・定住の促進や徴税強化により財源を確保し、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和３年度に８８．４％と一旦改善したものの、概ね９５％前後で増減を繰り返している。令和５年度は９６．５％であり、前年度比で２．０ポイント悪化した。類似団体平均を常に上回っており、さらにその差は広がっている。要因としては、人件費、扶助費、公債費、いずれも増加しており、特に公債費では岩漁港東物揚場改修工事、湯河原町真鶴町衛生組合が実施する大規模改修事業に伴う起債が新たに生じている。人件費のさらなる増加が見込まれる中、事務事業の見直しを進めるとともに、公民連携の推進、施設の統廃合について検討する等、経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和５年度は、類似団体平均に比べ１０５，４２６円下回っており、その差は徐々に広がってきている。類似団体平均より低くなっている理由は、主に人件費が要因と考えられ、ごみ処理業務を一部事務組合に、消防事務を湯河原町に委託していること、また、地域手当を支給していないことなどが理由と思われる。引き続きコスト低減を図っていくが、人件費については、給与改定等で総額は増加傾向にある。物件費において、新規事業の先送り、既存事業の事業内容の見直しによる歳出削減に努めていく方針である。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較すると、令和元年度から令和５年度まで常に下回っている。令和５年度には３．９ポイント差、前年度よりもさらに０．９ポイント差が広がった。給与水準は、国の動向も踏まえながら引き続き縮減に努めるが、人材確保のためには適正水準を維持することも重要である。少なくとも類似団体平均からは大きく引き離されることのないよう努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和元年度から令和３年度まで微増で推移した後、令和４年度に微減し、令和５年度には再度増加した。類似団体平均は１．６６人下回っているが、全国平均に比べると４．２人、神奈川県平均に比べると３．３４人上回っている。主な要因は、町の総人口が毎年減少していることと考えられる。今後は、職員の定年年齢が順次引き上げられることもあり、新規職員の採用人数を調整するとともに、職員の能力、資質の向上に努め、適正な定員管理を図る。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和元年度から令和５年度まで、実質公債費比率は上昇傾向にある。令和５年度においては、類似団体平均に対しても４．６％高い状況にある。主な要因は、当町が平成２９年に過疎地域に指定されたため、過疎対策事業債を積極的に活用しており、その起債償還に伴って公債費の割合が年々増加しているものと思われる。今後、教育施設の建替えが見込まれている。その他、公共施設の老朽化による改修等も多く見込まれるが、施設の統廃合を検討し、新規の地方債発行は抑制を意識しつつ、効果的な活用を図っていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を大幅に上回る水準にあるが、令和元年度と比較すれば半減しており、将来負担の状況は改善傾向にある。主な要因としては、教育施設の建替えを見据えた充当可能基金の増が挙げられる。下水道事業や湯河原町真鶴町衛生組合への負担等、継続して事業は行われているが、事業費全体は減少してきている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、事業の必要性、補助金の活用などにより充当財源をより一層確保し、新規事業の実施等については総点検を図ることで、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、令和５年度において２７．６％となった。令和元年度から常に類似団体平均に比べて高い水準にあるが、神奈川県平均は下回っている状態が継続している。これは、人口当たりの職員数が類似団体平均より少なく、また、ラスパイレス指数が低いことが主な要因と思われる。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較し、１．７ポイント低い状況となっている。この傾向は過去より続いている。主な要因としては、需用費、委託料などが類似団体に比べ少ないことによるものと考えられる。道路補修や草刈りなどを直営で行っていることも多いため、コストカットが図られている。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、令和２年度、令和３年度は類似団体平均と同一であったが、令和４年度には０．２ポイント低くなり、令和５年度には逆転し０．４ポイント高くなった。傾向としてはほぼ横ばいと考えられるものの、神奈川県内でも高齢化率が高いため、今後は増加していくと思われる。生活保護に係る資格審査等の適正化や独自制度の見直しを進めていくことで、財政を圧迫することのないように努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、令和５年度は、前年度に比べて３．５ポイント減少したが、引き続き類似団体平均、全国平均、神奈川県平均に比べると全て高い水準にある。令和４年度は、水道事業への貸付けを行ったことが上ぶれの原因と思われるが、依然高い水準にある要因としては、公共施設の老朽化に伴う維持補修費、及び、高齢化等に伴う特別会計繰出金の増大が考えられる。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較し、令和元年度から令和５年度まで常に高い水準にある。主な要因は、ごみ処理の一部組合である湯河原町真鶴町衛生組合への負担金、消防事務を委託している湯河原町への負担金などで、工事費、人件費の増大があるためと考えられる。今後は、抑制することが可能なものを効率的に抑制し、適正な水準になるように検討していく。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、令和５年度、類似団体平均との差が０．２ポイントとなった。前年度に比較し、さらに０．１ポイント縮まっている。令和３年度に１４．９％まで減少した数値が、令和５年度、令和６年度と増加傾向にある。平成２９年以降の過疎対策事業債等の活用により、順次、償還が開始となっていることが要因と思われる。今後は教育施設の建替えも計画されていることから、今後の起債対象事業については取捨選択を的確に実施し、財政の健全化に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っているが、神奈川県平均からは１．９ポイント下回っている。類似団体平均と比較し、物件費は下回り、補助費等は上回る状態が続いている。補助費等は規模も大きく、さらに増加傾向にあるため、全体でみると平均を上回ってしまう要因となっているのだろうと考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
・議会費は、住民一人当たりコスト９，８１９円となっており、引き続き類似団体平均を上回っている。令和３年度に議員定数が１１名→１０名になったので差は縮まったが、それ以上に人口減少のスピードが早いことが主な要因と思われる。・総務費は、住民一人当たりコスト９０，６７１円となっており、類似団体平均より低い水準である。令和５年度は財政調整基金の積立てができなかったので、前年度比で４１，３１１円減少している。・衛生費は、住民一人当たりコスト７７，３８６円となっており、前年度まで類似団体平均を上回っていたものの逆転した。新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種が落ち着きを見せたことが主な要因である。今後は、湯河原町真鶴町衛生組合の施設整備に係る負担金が増大する見込みである。・土木費は、住民一人当たりコスト４４，１４２円となっており、類似団体平均に比べて大幅に低い数値にはなるが、神奈川県平均には近い水準となっている。これは、新規の道路改良・道路維持工事等が少ないためである。・消防費は、住民一人当たりコスト２９，１２１円となっており、類似団体平均に比べて低い水準だが、これは湯河原町に事務を委託しているためである。令和元年度は自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業及び消防車両購入事業により一時的に上振れしている。・教育費は、住民一人当たりコスト６６，０３９円となっており、類似団体平均に比べると低い水準にあるが、今後、教育施設の建替えが予定されており、設計費・工事費の増加が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５５８，２８１円となっており、前年度よりも４０，６９４円減少している。・主な構成要素である人件費は、住民一人当たり１１７，５８４円となっており、類似団体平均と比較すると２５，８２３円低い水準となっている。これは、以前から職員数、ラスパイレス指数が低いことなどが影響している。・普通建設事業費は、住民一人当たり１０，１４６円となっており、類似団体平均と比較すると最も低い状況となっている。これは、令和５年度に大規模な工事等がなかったことが要因と考えられる。・その他、物件費は住民一人当たり７９，０９７円、維持補修費５，６９３円、扶助費７２，６５７円、補助費等１２０，６４３円となっており、住民一人当たりコストは、類似団体平均と比較すると引き続き全て低い状況となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金は、平成２４年度に１，０００万まで落ち込んだ後、計画的な積立てが行われ、令和４年度末には４億４，５００万円まで回復したが、令和５年度は財源不足の補てんのため取崩しのみが行われ、年度末時点で３億７，５００万円となった。実質単年度収支は赤字で、前年度比１．０３ポイントの減となっている。今後は、財政健全化の取組を着実に実施し、事務事業の見直し・統廃合など、行財政改革を推進し、健全な運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
令和５年度から、下水道事業が特別会計から公営企業会計に移行した。実質赤字は、いずれの会計においても発生していないが、標準財政規模比を見てみると、介護保険事業特別会計（保険事業勘定）を除く会計では前年度比で悪化している。引き続き各会計において赤字が発生しないよう適切な行財政運営に努めるとともに、適正化を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金は、平成３０年度から増加傾向となっている。平成２９年度に過疎地域に指定されたことで過疎対策事業債の活用が始まっており、償還額が年々増加している。公営企業債に対する繰入金も増加傾向にあり、実質公債費比率の分子は前年度比３，０００万円増加した。事業の実施に当たっては、国県補助金の活用を積極的に行い、公債費の縮減に努めていく。
分析欄：減債基金
該当なし
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、令和５年度で１７億円となり、前年度比９，１００万円減少した。一般会計の地方債現在高は、令和２年度をピークに減少傾向にあるが、湯河原町真鶴町衛生組合によるごみ処理施設の改修工事も進んでおり、また、今後は教育施設の建替えなども予定されていることから、新たなピークが見込まれる。充当可能財源等については、基金が増加傾向にあるが、これは教育施設の建替えに向けた教育施設整備基金の積立てが進んでいるためである。今後は、将来を見据えた効率的、効果的な事業の実施に努め、施設の統廃合などを検討し、財政の健全化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財源不足により財政調整基金を７，０００万円取り崩した一方で、教育施設の建替えに向けた「教育整備基金」への積立てを１億円行ったこと等により、基金全体としては４，６００万円の増となった。（今後の方針）教育施設整備基金は、今後見込まれる教育施設の建替えのため、引き続き積立てを続けていく。一方で、財政調整基金の残高が減少に転じたことから、年度予算の補填的な財源、災害等への備えとして、計画的に積立てを行っていく必要がある。特定目的基金は使途が明確なものではあるが、「ふるさと応援基金（いわゆる、ふるさと納税）」のように特定の使い道を想定した基金ではないものもあるため、そういったものを有効活用し、財政調整基金の取崩しを極力抑えるよう努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）税収、地方交付税、財産収入等の一般財源の増減に伴い変動している。令和５年度は、教育施設の建替えに備えた「教育施設整備基金」を積極的に積み立てることとしたため、財政調整基金は積立てを行わず、財源不足に充てるための取崩しのみとなった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％から２０％の範囲内になるように努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和５年度において、臨時財政対策債償還基金費として普通交付税が交付されたため、積立てを行った。（今後の方針）臨時財政対策債償還基金費は計画的に取り崩す。公債費は増加が見込まれることから、今後は独自財源による積立ての必要性も検討していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・教育施設整備基金：真鶴町教育施設整備事業費に充てる。・真鶴町過疎地域持続的発展特別事業基金：過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）第１４条第２項に規定する過疎地域における持続的な発展を促すために必要な事業を実施することに要する経費の財源とする。・真鶴町ふるさと応援基金：真鶴町のまちづくりを応援する個人又は団体からの寄附金を財源として、元気で住みよいふるさとまちづくりを推進する。・真鶴町感染症対策基金：感染症に対する経費に充てる。・まちづくり推進事業基金：自ら考え、自ら行う地域づくり事業の趣旨に沿い、地域における多様な歴史、文化、産業等を活用し、独創的、個性的な地域づくり事業を、町が自主的、主体的に推進する際に、必要な経費として積み立てる。（増減理由）・教育施設整備基金：教育施設の建替えを想定し、計画的に積み立てているため増加・過疎地域持続的発展特別事業基金：増減なし・ふるさと応援基金：基金繰入金に比べ、寄附等による積立額が多かったことによる増加・感染症対策基金：百万円単位では増減なしだが、年度中に受けた寄附金による積立てにより微増・まちづくり推進事業基金：増減なし（今後の方針）・教育施設整備基金は、事業実施に向かって進んでいることから、今以上に計画的に積み立てていく。・ふるさと応援基金は、いわゆる「ふるさと納税」強化による寄附の積立てと、事業への繰入額のバランスを調整していく。・過疎地域自立促進特別事業基金は、充当すべき過疎対策事業の選定を計画的に行っていく。・感染症対策基金は、今後の感染症の流行等を見据えて積立てを行っていく。・まちづくり推進事業基金も目的に合わせて取崩しを計画していくが、設置目的が「ふるさと応援基金」と近い部分もあるため、今後整理を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準にある。公共施設等については、令和２年度に個別施設計画を策定済みであるが、具体的な集約化・複合化・廃止は進んでおらず、老朽化が進んでいる。今後、計画的な更新に努めていかなければならない。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和４年度の債務償還比率は７１７．７％で、令和３年度に比べ若干増加した。引き続き、類似団体と比べると高い水準で推移している。平成２９年度に過疎地域指定を受けたことから、過疎対策事業債の活用が始まり、地方債残高が高いことが主な要因となっている。地方債の発行と償還のバランスに注意しながら、町財政の健全性を維持しなければならない。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は年々減少傾向にあり、令和４年度は令和３年度に比して22.6％減少しているが、類似団体平均と比較するといまだ高い水準にある。施設の老朽化も進んでおり、今後、公共施設等の維持管理に要する経費も増大していることが予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設の更新、維持又は集約化等を積極的に進め、将来負担の抑制を目指す。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は年々減少傾向にあり、令和４年度は令和３年度に比して22.6％減少しているが、類似団体平均と比較するといまだ高い水準にある。町の基金残高は増加傾向にあるが、潤沢とはいえない。実質公債費比率については、平成29年度に過疎地域指定を受けて過疎対策事業債を活用するようになり、毎年度継続して発行していることから上昇傾向にある。また、下水道事業、湯河原町真鶴町衛生組合への事業費に対する負担等も継続している。今後も地方債の発行・償還により実質公債費率の上昇は避けられないと思われるため、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
学校施設（小学校、中学校各１校）及び幼稚園（１園）については、類似団体と比較し、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和２年度に学校施設個別施設（長寿命化）計画を策定しているが、いずれも「長寿命化に適さない」判断がなされている。また、公民館の有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同一であるが、こちらも老朽化が進んでおり、高い水準で推移している。今後、こういった教育施設のあり方は抜本的な検討が必要となってくる。他方、道路の有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同一である。近年は維持補修が主体であり、全体として老朽化が進んでいる。橋りょうについては、町内に河川がないため、新設工事はない。長寿命化計画に基づく５年に１度の点検をもとに、維持補修工事を進めている。公営住宅については、主たる公営住宅の供用開始が平成１７年であるため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。その他の公営住宅については老朽化により既に廃止された。各施設、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき適切な管理を進め、必要に応じて施設の更新・統廃合を含めて検討していかなければならない。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
図書館（平成１６年度建設）、体育館（平成７年度建設）は、比較的近年に建設された施設であり、有形固定資産減価償却率は低い水準にあるが、徐々に増加してきている。福祉施設、庁舎、消防施設は老朽化が進んでおり、特に消防施設、庁舎の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較しても高い。各施設、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき適切な管理を進め、必要に応じて施設の更新・統廃合を含めて検討していかなければならない。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から243百万円増加(3.2%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が約84%となっている。これらの資産は将来の維持管理支出を伴うものであることから、公共施設管理計画に基づき、集約化・複合化、廃止を検討をすすめ、公共施設等の適正な管理に努めなければならない。ままた、負債総額は前年度末から36百万円(△0.8%)の減少となっているが、金額の変動が最も大きいものは、地方債の減少(61百万円)である。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,549百万円となり、前年度末に比較し643百万円の減少(△15.3%)となった。人件費等の業務費用は1,767百万円、補助金、社会保障給付等の移転費用は1,782百万円であり、業務費用より移転費用の方が多くなっている。真鶴町は神奈川県内で高齢化率が1番高いことから、今後はさらに移転費用の増加が見込まれる。事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めなくてはならない。また経常収益が98百万円(△39.2%)したため、前年度末に比べ、純経常行政コストは546百万円、純行政コストは542百万円の減少となった。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,676百万円)が純行政コスト(3,396百万円)を上回り、本年度差額は280百万円となり、純資産残高は3,491百万円となった。行政コストを税収等で賄っており、引き続き行政コストの縮減とともに、地方税の徴収強化等により税収等の増加に努めていく。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支562百万円となり、投資活動収支は△337百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことにより△36百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から188百万円増加し、343百万円となった。投資活動収支及び財務活動収支のマイナス分を業務活動収支で補っている
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率ともに、類似団体と比べ大きく下回っているが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を10.4%上回っている。要因として真鶴町の面積が小さく、資産の総量が少ないためであること、所有している施設が老朽化していることから耐用年数の超過が考えられる。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な修繕等により長寿命化を進める、集約化・複合化、廃止を検討するなど、公共施設等の適正管理に努めなくてはならない。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均より27.5%下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は約65%と類似団体平均と同程度になる。将来世代負担比率は、前年度と比べて0.6%増加している。平成30年度から過疎地域に指定されたことによる過疎対策事業債の増加が大きな要因である。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、元利償還金に対する交付税措置率がより高い地方債を発行するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、前年度に比べて6.8万円減少し、類似団体平均を22.6万円下回っている。今後も必要な行政サービスを継続して提供できるよう、公共施設の利用者負担の適正化を推進し、将来世代へ負担を残さぬよう効率的な財政運営に努める。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を31.7万円下回っているが、前年度に比べ0.6万円増加している。大きな要因として人口の減少(△131人)、地方債の61百万円の減少である。業務活動収支は327百万円の増、投資活動収支は△174百万円であったため、基礎的財政収支は455百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、道路改良工事及び橋りょう補修工事など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度に比べて1.7%減少し、類似団体平均を1.0%下回っている状況である。前年と比べて経常収益が98百万円、経常費用が643百万円減少した。要因としては補助金等(△635百万円)や維持補修費(△45百万円)が減少しているためである。今後も施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。
類似団体【143839_01_0_001】