綾町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率令和元･2年度は100％を超えており健全性が保たれていましたが、令和4年度から国庫補助事業を実施するための要件となるアセットマネジメント策定業務委託費等の臨時的な費用が発生したことにより、令和3年度は100%を下回りました。③流動比率100％を超えているため、支払能力に問題はありませんが、安定した経営を続けるため料金改定が必要です。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比べて低水準で推移していますが、基本計画に基づく施設更新に伴い、企業債残高は、令和元年度末の約3億円から、基本計画の終期となる2050年度末には約12億円まで上昇する見込みとなっています。⑤料金回収率100％を下回った年もありますが、一時的なもので問題はありません。しかし、施設更新に伴う企業債償還金等が今後増加する見込みであるため料金改定が必要です。⑥給水原価類似団体と比較すると低い状況にありますが、水道施設の老朽化により修繕費や動力費等は増加傾向にあります。そのため、施設更新を年次的に進めるとともに、入札による動力費の圧縮等に取り組んでいます。⑦施設利用率類似団体と比較すると施設利用率は高い状況にあり、規模は適正です。⑧有収率漏水対策により比較的高い状況で推移していますが、老朽化が進んでいるため、抜本的な対策（更新工事）を実施しているところです。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率経年管の更新が進んでいないため、有形固定資産減価償却率は高い状況にあります。②管路経年化率多くの水道管が耐用年数を超えている状況にあるため、令和元年度に行った送水管更新工事を皮切りに、水源地や中継ポンプ場などの機械設備の更新や、耐震適合管への切り替えなど基本計画に基づく更新工事を実施しています。

全体総括

綾町水道事業経営戦略（平成29年度策定）では、経営戦略期間中（平成30年度～令和9年度）に料金改定することが必要としており、仮に平成30年度及び令和5年度にそれぞれ14％の料金引き上げを行った場合、経営戦略期間における赤字は回避できると予測しています。料金改定の時期については、令和5年度から着手し、令和7年4月に料金改定を実施する予定です。