吉賀町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率（％）ほぼ類似団体平均値となっている。実態は一般会計からの繰入金に大きく依存している状態が続いている。②累積欠損金比率（％）累積欠損金は生じていない。③流動比率（％）高額の企業債償還額により平均値を下回るが、上水道事業への移行時に目標としていた２００％を維持している。短期的な支払能力は問題ない。④企業債残高対給水収益比率（％）減少傾向ではあるが、依然として平均値の２.１倍となっている。今後の更新事業によってはさらに増加する可能性もあり、財源の検討が必要である。⑤料金回収率（％）給水費用の約６割しか給水収益で賄えていない状態。給水戸数はほぼ横ばいであるため、適切な料金水準への見直しが求められる。⑥給水原価（円）平均値を上回っているのは、地理的条件等のため。大きな削減は困難と思われる。⑦施設利用率（％）安定して平均値を上回り、小規模施設が多い中で効率的な利用が出来ている。⑧有収率（％）平均値を下回っているのは、漏水量が増大したため。引き続き漏水調査と修繕を行い、向上に努めている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率（％）年々増加しており老朽化が進んでいる。継続的な更新が求められる。②管路経年化率（％）平均値より高く、老朽化が進んでいる。減価償却率や更新率と合わせて考察すると、当面は増大していく可能性が高い。③管路更新率（％）平均値を上回るものの、当面は横ばいの見込。更新ペースを上げ、引き続き更新作業を行うことが求められる。

全体総括

平成２９年度４月に上水道事業へ移行し、５年が経過した。この間、資産の老朽化が進み、この傾向は今後も続く見込みとなっている。また、経営上は一般会計繰入金に依存している状況が続いている。今後の給水人口減による収益減、更新費用増に対応するためには、料金改定による更新財源の確保が必要になってくる。特に更新財源を企業債にのみ依存する経営では、負担を将来に先送りするだけである。自己財源の確保が急務であると考える。財政状況を勘案しつつ、老朽化対策と収益確保を確実に実行することが必要と考えている。