島根県吉賀町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率（％）平均値を超えた理由は、電気代高騰が想定以下だったため。②累積欠損金比率（％）累積欠損金は生じていない。③流動比率（％）平均値を下回るのは高額の企業債償還のため。上水道事業移行時の目標であった２００％を超え、上昇傾向が続いている。短期的な支払能力は問題ない。④企業債残高対給水収益比率（％）減少傾向だが、平均値の２倍ある。今後の更新事業によって増加させないように、財源の検討が必要である。⑤料金回収率（％）給水戸数が微減傾向かつ物価高騰の中であったが、横ばいとなった。改善に向け、適切な料金水準への見直しが求められる。⑥給水原価（円）平均値を上回るのは、地理的条件等のため。大きな削減は困難と思われる。⑦施設利用率（％）安定して平均値を上回り、小規模施設が多い中で効率的な利用が出来ている。⑧有収率（％）漏水調査と管路修繕を行い、大幅に改善した。引き続き向上に努め、効率的な運営を図る。

①有形固定資産減価償却率（％）年々増加しており老朽化が進んでいる。継続的な更新が求められる。②管路経年化率（％）平均値を大きく超え、老朽化が進んでいる。現在の管路は合併前町村が同時期に敷設したことと、管路更新率は横ばいが続く見込みのため、当面は急激に増大していく。③管路更新率（％）平均値を上回るものの、当面は横ばいの見込。更新ペースを上げ、引き続き更新作業を行うことが求められる。

平成２９年度４月に上水道事業へ移行した。この間、資産の老朽化が進み、この傾向は今後より強まる見込みとなっている。また、経営上は一般会計繰入金に依存している状況が続いている。老朽化対策と安定経営を確実に実行するには、財政状況を勘案しつつ、自己財源の確保と企業債発行額を抑制することが必要である。特に更新財源を企業債にのみ依存する経営では、負担を将来に先送りするだけとなる。今後の給水人口減による収益減、更新費用増に対応するため、料金改定による更新財源の確保が求められる。