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島根県吉賀町:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県島根県経営主体吉賀町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口6,286
現在給水人口6,103給水区域面積4,575ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率(%)ほぼ類似団体平均値となっているが、一般会計からの繰入金に大きく依存している状態である。②累積欠損金比率(%)累積欠損金は生じていない。③流動比率(%)100%を僅かに上回っている状態だが、短期的な支払い能力については問題ないものと考える。200%を目処に改善させる計画である。④企業債残高対給水収益比率(%)類似団体平均値の約3倍と高い数値になっている。今後の更新計画によってはさらに増加する可能性もあるので財源については慎重な検討が必要である。⑤料金回収率(%)給水にかかる費用の約半分しか給水収益で賄えていない状態である。適切な料金水準の確保が喫緊の課題である。⑥給水原価(円)地理的条件等により平均値を上回っている。継続して経費削減に努めているが、大きく減少させるのは困難と思われる。⑦施設利用率(%)小規模で余裕の無い施設が多く類似団体平均を大きく上回っている。⑧有収率(%)ここ数年で大きく改善し、類似団体平均を上回っているが、引き続き漏水調査等を行い、より一層の向上に努めたい。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

平成29年度より法適化したことにより、資産の状況をより詳細に把握できるようになった。①有形固定資産減価償却率(%)取得時期が古く老朽化が進んでいることを示していると共に、更新時期が近づいていることも示している。②管路経年化率(%)著しく低い数値となっているが、減価償却率や更新率から考察すると、ある期間に急激に増加する恐れがあり、慎重な更新計画の策定が必要である。③管路更新率(%)平成30年度から5年間更新事業を行うが、更新率の大きな改善にはならない。詳細な更新計画の策定が最優先課題である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の吉賀町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。