島根県吉賀町：末端給水事業の経営状況（2020年度）

①経常収支比率（％）ほぼ類似団体平均値となっているが、一般会計からの繰入金に大きく依存している状態が続いている。②累積欠損金比率（％）累積欠損金は生じていない。③流動比率（％）企業債償還額が高額となり平均値を下回るものの、100％は上回っている状態のため、短期的な支払能力は問題ないものと考えている。④企業債残高対給水収益比率（％）平均値の2.1倍と高く、今後の更新計画によってはさらに増加する可能性もあるので、更新計画とともに財源については慎重な検討が必要である。⑤料金回収率（％）給水にかかる費用の約半分しか給水収益で賄えていない状態である。適切な料金水準の見直しが喫緊の課題である。⑥給水原価（円）地理的条件等により平均値を上回っている。継続して経費削減に努めているが、大きな削減は困難と思われる。⑦施設利用率（％）平均値を上回っている要因は、小規模で余裕の無い施設が多いためである。⑧有収率（％）平均値を若干下回っているが、寒波による漏水が影響したものと思われる。引き続き漏水調査等を行い、より一層の向上に努めたい。

①有形固定資産減価償却率（％）年々増加しており老朽化が進んでおり、更新が求められる。②管路経年化率（％）現状は平均値より低いが、減価償却率や更新率から考察すると、今後は増加していく可能性がある。③管路更新率（％）平均値を上回るものの、更新ペースを上げ、引き続き更新事業を行うことが求められる。詳細な更新計画の策定が最優先課題である。

上水道事業への移行から4年が経過し、経営や資産の状況が蓄積され、恒常的な経営分析や正確な推計が可能となってきたが、経営上は、一般会計繰入金により経常利益を計上しており、依存している状況である。また、年々資産の老朽化が進んでおり、修繕費等も増加している。今後の給水人口減による収益減、更新費用増に対応するために、適正な料金改定や、更新財源の確保、施設の更新や統合、廃止の検討が必要になってくる。財政状況を勘案しつつ、収益の確保を確実に実行することが必要となる。