島根県吉賀町：末端給水事業の経営状況（2019年度）

①経常収支比率（％）ほぼ類似団体平均値となっているが、一般会計からの繰入金に大きく依存している状態で続いている。②累積欠損金比率（％）累積欠損金は生じていない。③流動比率（％）企業債償還額が高額となり平均値を下回るものの、１００％は上回っている状態のため、短期的な支払能力は問題ないものと考える。２００％を目処に改善させる計画である。④企業債残高対給水収益比率（％）平均値の2.5倍と高く、今後の更新計画によってはさらに増加する可能性もある。更新の財源については慎重な検討が必要である。⑤料金回収率（％）給水にかかる費用の約半分しか給水収益で賄えていない状態。適切な料金水準の確保が喫緊の課題であるが、改善できていない。⑥給水原価（円）地理的条件等により平均値を上回っている。継続して経費削減に努めているが、減少は困難と思われる。⑦施設利用率（％）平均値を上回っている要因は小規模で余裕の無い施設が多いため。⑧有収率（％）平均値を上回っているが、引き続き漏水調査等を行い、より一層の向上に努めたい。

①有形固定資産減価償却率（％）年々増加しており老朽化が進んでいる。更新が求められる。②管路経年化率（％）現状は低い数値。だが、表にはないが減価償却率や更新率から考察すると、今後、ある時期より急増する恐れがある。③管路更新率（％）平均値は上回るものの、更新ペースから考えれば向上させることが求められる。引き続き更新事業を行うが、大きな改善にはならない。詳細な更新計画の策定が最優先課題である。

平成２９年度の上水道事業への移行より３年が経過し、経営や資産の状況が蓄積され、恒常的な経営分析や正確な推計が可能となってきた。経営上は一般会計繰入金により経常利益を計上できている。また、資産の老朽化が進んでいる。今後の給水人口減による収益減、管路等の更新費用増に対応するために、適正な料金設定の検討や、更新財源の確保、施設の更新や統合、廃止が必要になってくる。当面は詳細な更新計画を策定し、財政状況を勘案しつつ、収益の確保を確実に実行することである。これにより将来にわたり持続可能な水道事業の運営を行っていく必要がある。