事業・施設概要
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 吉賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,218人 | |
| 現在給水人口 | 5,989人 | 給水区域面積 | 4,575ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.4億円
総額2.3億円
| 都道府県 | 島根県 | 経営主体 | 吉賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,218人 | |
| 現在給水人口 | 5,989人 | 給水区域面積 | 4,575ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.4億円
総額2.3億円
①経常収支比率(%)ほぼ類似団体平均値となっているが、一般会計からの繰入金に大きく依存している状態である。②累積欠損金比率(%)累積欠損金は生じていない。③流動比率(%)100%を僅かに上回っている状態だが、短期的な支払い能力については問題ないものと考える。200%を目処に改善させる計画である。④企業債残高対給水収益比率(%)類似団体平均値の2.5倍と高い数値になっている。今後の更新計画によってはさらに増加する可能性もあるので財源については慎重な検討が必要である。⑤料金回収率(%)給水にかかる費用の約半分しか給水収益で賄えていない状態である。適切な料金水準の確保が喫緊の課題である。⑥給水原価(円)地理的条件等により平均値を上回っている。継続して経費削減に努めているが、大きく減少させるのは困難と思われる。⑦施設利用率(%)小規模で余裕の無い施設が多く類似団体平均を大きく上回っている。⑧有収率(%)ここ数年で大きく改善し、類似団体平均を上回っているが、引き続き漏水調査等を行い、より一層の向上に努めたい。
平成29年度より法適化したことにより、資産の状況をより詳細に把握できるようになった。①有形固定資産減価償却率(%)取得時期が古く老朽化が進んでいることを示していると共に、更新時期が近づいていることも示している。②管路経年化率(%)著しく低い数値となっているが、減価償却率や更新率から考察すると、ある期間に急激に増加する恐れがあり、慎重な更新計画の策定が必要である。③管路更新率(%)今年度より5年間更新事業を行うが、大きな改善にはならない。詳細な更新計画の策定が最優先課題である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の吉賀町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。