岩泉町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

当町の水道事業は、11簡易水道事業をソフト統合し、水道事業として令和2年4月1日から公営企業会計へ移行し経営を行っている。また、集落が点在しているため人口規模に対し施設数が多く、1世帯当りの単位管延長も長いことから施設の維持管理経費や減価償却費が割高となっている状況にある。そのため、経常収支比率は100％を下回り、累積欠損金比率は高値となっていることから費用の削減に努めるとともに、投資費用を考慮した料金水準のあり方について使用者負担能力等勘案しながら検討する必要がある。また、流動比率は100％を超えているものの類似団体平均と比較すると下回っており、短期的には資金繰りができているが、中長期的な資金繰りについて検討する必要がある。企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均と比較すると高値となっており、今後も高水準の元利償還が継続する見込みとなっていることから、事業を平準化し計画的に実施していかなければならない。料金回収率は類似団体平均と比較すると下回っており、地理的条件により施設の統合が困難であるため、費用が嵩み給水減価が高額となり料金回収率の低下の要因となっている。施設利用率、有収率について、施設利用率は類似団体平均と比較して高値であるが、有収率は類似団体平均と比較して低値となっている。これは配水管等の老朽化に伴う漏水が主な原因であることから、有収率向上に向けて、漏水対策や老朽化施設の更新に努める必要がある。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較すると低値となっているが、管路経年劣化率は類似団体平均と比較すると高値となっていることから、管路の老朽化が進行している状況にある。しかし、平成28年台風第10号豪雨災害に関連した県の河川改修事業に伴う配水管等布設替を実施しなければならないことから、老朽化した施設については、河川改修事業の進捗に応じて更新を実施することとしている。なお、老朽化施設の更新に当たっては、経営状況を踏まえ事業量の平準化を図り、効率的に実施する必要がある。

全体総括

県の河川改修事業に伴う配水管等布設替事業を継続し、その進捗に応じ老朽化施設の更新事業へシフトしていく。しかし、給水人口減少に伴い水需要が減少していく見通しであることから、将来の給水人口及び水需要を見据え、将来にわたって持続可能な事業経営を維持するため、事業の効率化とコスト縮減により経営基盤の強化を図っていかなければならない。