岩手町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、令和元年度に続き赤字決算となり100％を割り込んでいます。費用を料金収入等で賄えておらず、健全経営のための資金確保に向けた取り組みが必要です。②累積欠損金比率は令和元年度、2年度ともに赤字決算のため欠損金が増加しています。令和3年度も赤字の見込みです。令和４年度から料金改定を実施することにより、収支の黒字化、欠損金の解消を図ります。③流動比率は、当町では債務支払高が大きいため、平均に比べ低い比率となっています。④企業債残高対給水収益比率は、平均より高く、債務返済の負担が大きいことを示しています。⑤料金回収率は100％未満であり、料金収入が十分ではないといえます。令和４年度からの料金改定で改善を図ります。⑥給水原価は、当町では高低差が多い地形のためポンプが多く、また川水を利用しているなどの理由により平均よりコスト高となっています。⑦施設利用率は全国平均より低い水準にあります。今後更に給水需要の減小が見込まれるため、適正規模の検証、アセットマネジメントに基づく施設更新計画により効率化に努めます。⑧有収率は、類似団体と比べると高めですが、全国平均より低い水準にあり、漏水調査を継続して向上に努めます。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、資産全体がどれだけ古くなっているかで、更新の必要性を表しています。当町は約55％となっており平均よりやや老朽化が進んでいる状況です。②管路経年化率は、耐用年数を超えた管路の割合で、管路の老朽化の度合いを示しています。当町では耐用年数を超えた管は6.80％であり平均を大きく下回っている状況です。③管路更新率は、その年度に更新した管路の延長割合で、管路の更新ペースや更新状況を把握することができます。当町では平成28年度より計画的な更新を行っています。

全体総括

当町は地形及びその他の要因等により費用がかさみ、また企業債（債務）の負担が大きいことから経営状態が厳しく、資金も徐々に減少している状況です。また施設等の老朽化は、今後は大幅な更新が必要となることが見込まれます。現在の人口減少社会において、今後、料金収入の減少により経営状況が厳しくなるなか、更新費用も確保しなければならないことから、経営の効率化及び適切な更新計画の策定・実行が必要となります。令和４年度から料金改定を実施することとしており、収支の黒字化、資金確保に向けた取り組みを進めていきます。