大衡村：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は114.37％で、前年に引き続き100％を超え黒字となった。理由として、単価改定による受水費の減や減価償却費の減により経常費用が抑えられたこと、開発負担金の収入などによるものが主な要因となっている。②営業収益が大きいことから、現在のところ発生していない。③流動比率は昨年度より減となった。理由としては、委託事業に係る工事費の未払金計上による流動負債の増である。流動負債の支払いに充当できる流動資産は、前年に引き続き平均値を大きく上回っている状況である。④企業債残高に対する給水収益の比率は、更新工事に伴う起債の借入をしていないため、低い割合となっている。⑤料金回収率は100％を超え、給水に係る費用が給水収益でまかなえている状況である。⑥給水原価は昨年を上回った。理由としては算出式における経常費用の増と有収水量の減によるもの。⑦施設利用率は昨年を若干下回った。理由としては、特定の企業の使用量が落ち着いたことや、漏水による影響によるものと考えられる。⑧有収率は、昨年度を下回った。理由としては、漏水事故の発生や火災対応等が主な要因である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は昨年ほぼ横ばい、②管路経年化率は上昇となった。それぞれ数値は平均より高い傾向にあることから、水道管の管理や調査を適切に行っていかなければならない。併せて、アセットマネジメントを通して管・施設等の更新計画を立て、優先順位の高いものから順次更新を行う必要がある。③管路更新率については、道路改良工事により支障となる水道管の布設替を実施したことによるものである。

全体総括

令和5年度は、前年に引き続き経常収支比率・流動比率・料金回収率が全国平均を上回るなど、経営状況としては悪くない数字であるが、有収率の低下や、村単独での施設・資産の更新について未着手であることから、更新計画やアセットマネジメントにより具体的な計画の策定を進め、経営と資産管理の両方を安定させられるよう努めなければならない。