経営の健全性・効率性について
①経常収支比率②累積欠損金比率経常収支比率が100%を下回り(単年度収支が赤字)、また、累積欠損金が増加傾向にあり、経営の健全度に課題がある数値を示している。今後、長期前受金収益化の見直しにより、収益の増加を見込むとともに、経常費用の抑制等を図り、経営改善を図っていく。③流動比率100%を下回って推移している。旧簡水時代の企業債償還費用が大半を占めており、繰入を受けて支払いを行っており、支払能力に問題が生じる見込みはない。④企業債残高対給水収益比率前年同様、水道基本料金の減免(4ヶ月)により給水収益が減少している。また、管路等更新による企業債発行の影響が出ている。企業債償還はピークにきており、今後の数値は横ばいから改善方向に推移していく予定である。⑤料金回収率100%を下回っており、給水収益以外の他会計補助金等によって費用が賄われている状況にある。⑥給水原価類似団体と比べると低値で推移している。⑦施設利用率⑧有収率全国平均・類似団体を大きく上回っており、施設の稼働が収益につながっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率②管路経年化率全国平均・類似団体を大きく下回っており、老朽化度合は比較的少ない。③管路更新率老朽管更新の実施により、他団体と比べて高い数値を示している。今後も、継続的に更新を行う予定としている
全体総括
平成28年度から簡水事業を上水統合したことによって大きく値が悪化している指標が多くなっている状況である。今後、健全経営に向けた収入の維持、歳出抑制を図りながら、計画的な資産管理を行い、安心安全な飲料水供給に努めたい。