伯耆町

地方公共団体

鳥取県 >>> 伯耆町

地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 小規模集合排水 特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,200人10,400人10,600人10,800人11,000人11,200人11,400人11,600人11,800人12,000人12,200人12,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

16.6%20.2%63.1%0100015002000250030003500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．２７となり、類似団体平均を大きく下回っている状況となっている。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年度末４０．３％）の影響により町民税は減少傾向にあるものの、大規模工場の新設、新築家屋の増加等により固定資産税が増額となっており、財政力指数は前年度とほぼ同程度となっている。

類似団体内順位：57/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源（歳出）、経常一般財源総額（歳入）とも減額となり、経常収支比率は０．４％増となった。主な要因は公債費であり、低利率で借入することを目的に償還期間を短縮したため、単年度当たりの元利償還金の増額し、経常経費充当一般財源が増となった。なお、臨時財政対策債の発行可能額を満額発行した場合、経常収支比率は８７．１％（前年度と同率）だった。本町は経常収支比率９０％以下の水準を維持しており、直ちに財政ひっ迫する状況ではないと考える。

類似団体内順位：19/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

保育所等において直営で施設運営を行い、多くの会計年度任用職員を雇用している本町では、人件費の割合が高くなっている。上記要因に加え、算出の分母となる本町の人口が減少し続けていることもあり、当該決算額は類似団体と比較して高い水準にある。

類似団体内順位：49/68
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較すると、やや低い数値となっている。令和４年度末退職者と新規採用職員が同数であったことから、当該指数算定の基礎となる経験年数階層や職員構成はほぼ変動せず、その結果前年度と同程度となった。

類似団体内順位：12/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和４年度末退職者と令和５年度新規採用職員は同数だったため、前年度と比べ職員数は変動はなかった。しかし、人口１，０００人当たり職員数算出の分母となる本町の人口は減少し続けているため、結果的に当該数値は微増となった。

類似団体内順位：47/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和５年度の実質公債費比率は、令和５年度単年度で９．３％となった（令和４年度単年度は８．４％）。実質公債費比率は上昇しているが、これは低利率で借入することを目的に、借入期間を短縮したことが要因となっている。単年度でみると負担が大きく見えるが、その分将来負担比率は大きく下がっており、健全な状態を維持できていると考えている。

類似団体内順位：33/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

低利率で借入することを目的に借入期間を短縮したため、年度末元利償還金残高が減少し、将来負担比率が大きく減少している。単年度当たり実質公債費比率は前年度比１．１％上昇し、負担が大きく見えるが、その分将来負担比率は大きく下がっており、健全な状態を維持できていると考えている。

類似団体内順位：1/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

保育所等において直営で施設運営を行い、多くの会計年度任用職員を雇用している本町では、人件費の割合が高くなっている。今後も行財政改革への取り組みを通じて、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：46/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は光熱費高騰による単価アップ、新型コロナウイルス感染拡大防止として換気の回数を増やし対策を実施していたため、電気代など各施設の管理に係る経常的な経費が増額した。除雪経費など委託料が減少し、前年度比１３百万円の減額ではあったが、公債費償還額が減少し一般財源である普通交付税が減額となったことが要因となり、前年度比０．６％上昇となった。

類似団体内順位：35/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障害サービスなどの対象者が増加したことで経常的な支出が大きく増額しており、経常収支比率は前年度から０．３ポイント増となった。

類似団体内順位：28/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

【繰出金】令和２年度以降、減額となった要因は、下水道事業の法的化による繰出金の性質変更（繰出金→補助金）が挙げられる。令和２年度以降は大きな変動はなく、同程度で推移している。

類似団体内順位：6/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症、物価高騰の影響を受けた世帯や町内事業所などへの助成事業を引き続き実施した結果、経常的な支出のうち補助費等における一般財源等の占める割合が大きくなっている。また、令和２年度以降、増額となった要因は、下水道事業の法的化による繰出金の性質変更（繰出金→補助金）が挙げられる。

類似団体内順位：26/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

元利償還金が前年度比９０百万円減額となり、経常収支比率としては１．５％減少した。類似団体と比較して比率が高いが、これは低利率で借入することを目的に、借入期間を短縮したことが要因となっている。単年度でみると負担が大きく見えるが、その分将来負担比率は大きく下がっており、健全な状態を維持できていると考えている。

類似団体内順位：50/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外においては、前年度と比べて４３百万円の減額となった。歳出は減額となったが、一般財源である普通交付税が公債費償還額減少に伴い減額となったことが要因となり、経常収支比率としては前年度より１．８％増となった。今後も、事務事業見直しの実施により歳出削減に努め、健全な行財政運営に努めていく。

類似団体内順位：12/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円8,600円8,800円9,000円9,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

【民生費】岸本保健福祉センター改修事業の完了により総額としては減額となったが、障害福祉サービス利用者の増加等により今後も高い水準で推移する見込み。【衛生費】新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費等の減額により、減少傾向にある。【公債費】低利率で借入することを目的に償還期間の短縮を行ったため、類似団体を上回っている状況である。単年度当たりの償還額は上昇するが、将来負担率はその分大きく減少しており、健全な状況を維持できていると考える。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

【人件費】保育所等において直営で施設運営を行い、多くの会計年度任用職員を雇用している本町では、人件費の割合が高くなっている。今後も行財政改革への取り組みを通じて、人件費の削減に努める。【普通建設事業費】町内施設の長寿命化改修事業が概ね完了したことにより、令和元年度以降減少傾向にある。今後は施設の安全点検等を実施し、適正管理に努める。【積立金】今後予定している大規模なごみ処理施設等建設費負担金分、デジタル化に備え、令和３年度以降公共施設等整備基金の積立額を増額している。財政調整基金は標準財政規模の２割程度を確保できているため、過不足のない残高を維持できるような財政運営に取り組む。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、標準財政規模の２割を目安に管理をしており、適切な財源の確保と歳出の精査により取崩を回避している。令和５年度は基金の運用から生じた収益のみ積み立てを行い、年度末残高は９９８百万円（前年度比１５０千円増加）となった。今後も、事務事業見直しなどを実施し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業会計（公共下水道事業）下水道事業会計（小規模集落排水事業）下水道事業会計（農業集落排水事業）丸山地区専用水道事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計地域交通特別会計小規模集合排水事業特別会計後期高齢者医療特別会計有線テレビ放送特別会計水道事業会計浄化槽整備事業特別会計町営公園墓地事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計鳥取県西部町村情報公開・個人情報保護審査会特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は、公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字額（または資金不足額）の、標準財政規模に対する比率であり、これが生じた場合には問題のある赤字会計が存在することとなり、赤字の早期解消を図る必要がある。赤字が生じている住宅新築資金等特別会計は、平成２１年度で起債償還が終わり、債権回収が残された事務となっている。令和５年度決算では実質収支が－２３百万円であり、標準財政規模比では－０．４３％となっているが、本会計は普通会計に属しているため、普通会計全体での実質収支額では赤字が生じていない。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金が前年度比９０百万円減額となっているのは、普通建設事業費が減少し、新たな借入が減少していることが要因となっている。算入公債費等においては、元利償還金が減少したことに伴い、前年度比９５百万円の減額となった。借入の際には過疎対策事業債や公共施設等適正管理事業債をはじめとする元利償還に対して交付税措置のある財政的に有利な地方債を積極的に活用し、財源の確保に努める。また、実質公債費比率の分子が増加傾向にあるのは、低利率で借入することを目的に、借入期間を短縮したことが要因となっている。単年度でみると負担が大きく見えるが、その分将来負担比率は大きく下がっており、健全な状態を維持できていると考えている。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

【将来負担額】将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高が前年度と比較して７０６百万円減少した。これは普通建設事業の減少に伴う地方債借入額が減少したこと、低利率で借入することを目的に、借入期間を短縮したことが主な要因となっている。【結果】将来負担額の減少により、将来負担比率は－７０．１％（比率なし・対前年度比－１．２ポイント）となった。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）普通会計に属する基金は２０あり、その全体の令和５年度末残高は前年度に比べ２０６百万円の増となった。２０基金のうち残高が増となったのは１５基金、減となったのは１基金、残り４基金には増減がなかった。残高が増となった理由としては、決算状況を考慮して取り崩すのをやめたが、後年度負担に備えて積み立ては実施した（財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金）等が挙げられる。（今後の方針）今後も、本町の標準財政規模と照らし合わせて過不足のない残高を維持できるような財政運営に取り組む。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）基金の運用から生じた収益のみ積み立てをした。決算の状況を考慮して、取崩は行わなかった。（今後の方針）今後も、本町の標準財政規模と照らし合わせて過不足のない残高を維持できるような財政運営に取り組む。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023989百万円990百万円991百万円992百万円993百万円994百万円995百万円996百万円997百万円998百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金の運用から生じた収益と、普通交付税の臨時財政対策債償還基金費措置分の積み立てをした。令和５年度は決算の状況を考慮して、取崩は行わなかった。今後は普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分の取崩を行う予定。（今後の方針）普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分の取崩を行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023710百万円720百万円730百万円740百万円750百万円760百万円770百万円780百万円790百万円800百万円810百万円820百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金社会福祉施設、社会教育施設、学校教育施設及び下水道施設その他これらに類する施設で、町が設置するものの整備経費に充てる。・伯耆町豊かなふるさと創造基金伯耆町における豊かなふるさとづくりを推進する。（増減理由）・公共施設等整備基金基金利子を３百万円（２，９５３千円）積み立てたのに加え、今後予定しているごみ処理施設等建設費負担金分、デジタル化対応分として１５０百万円を積み立てた。決算状況を考慮して取り崩すのをやめたため、１５３百万円（１５，２９６千円）の増加となった。・農業集落排水事業推進基金基金利子を４百万円（４，０００千円）積み立てた一方で、農業集落排水施設の修繕に４百万円（４，０００千円）充当したため、基金残高は増減がなかった。（今後の方針）今後も、本町の標準財政規模と照らし合わせて過不足のない残高を維持できるような財政運営に取り組む。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均より下回る結果となった。令和４年度は岸本保健福祉センター等の改修工事を行い、施設の長寿命化を図った。公共施設の長寿命化工事をはじめとする普通建設事業が平成３０年度にピークを迎えたため、今後は償却率は上昇することが見込まれる。今後は、施設の点検など予防保全により公共施設等の適正管理に努める。

類似団体内順位：13/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回り、前年度と比較して１９．２％減となった。これは、公共施設の長寿命化工事をはじめとする普通建設事業がピークを過ぎ、その財源である地方債借入金・現在高が減少したことや、平成２０年頃に多く借入をした臨時財政対策債の償還が完了したことにより、将来負担額が大きく減少したことが要因となっている。また町税について、大規模太陽光発電施設の新規取得等により、固定資産税が前年度より増加したことも要因となっている。

類似団体内順位：10/68
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公共施設の長寿命化対策改修を計画的に実施したことにより、有形固定資産減価償却率の上昇は最小限に抑えることができた。また、財源となる地方債は、財政措置のある有利な地方債を発行することや、低利率で借入することを目的に償還期間の短縮を行うなど、将来負担比率が上昇しないよう対策を行った。

45.8％49.3％50％52.2％53.9％54.2％57.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率が前年度より0.1％上昇した。これは、低い利率で借入することを目的に、新たな借入の償還期間を短縮したため、単年度あたりの償還額が増額となったことが要因となっている。実質公債費比率は上昇したものの、将来負担軽減につなげることができた。また、公共施設の長寿命化工事をはじめとする普通建設事業がピークを過ぎ、その財源である地方債借入金・現在高が減少したことや、平成20年頃に多く借入をした臨時財政対策債の償還が完了したことにより、将来負担額が大きく減少したことも要因となっている。今後も交付税措置のある有利な地方債の活用等により、適正な公債費管理を行う。

6.7％6.8％7.7％8％8.3％8.4％9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ面積を１０％削減するという目標を掲げ、それに基づき廃校した小学校に町立公民館を移転するなどの施設の有効活用や、使用を中止した施設の除却などを進めている。令和４年度は、町道改良などインフラ整備を引き続き実施したほか、岸本保健福祉センター、溝口福祉センター等の長寿命化改修を行った。これまでに多くの施設の長寿命化改修を実施したことにより、ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低い状態となった。学校、保育所、公民館等において１人あたりの面積は類似団体より高い状態で推移している。年々人口は減少しており、１人あたりの面積は今後も増加していくことが見込まれるため、適正な施設の規模を把握し、適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ面積を１０％削減するという目標を掲げ、それに基づき廃校した小学校に町立公民館を移転するなどの施設の有効活用や、使用を中止した施設の除却などを進めている。令和４年度は、町道改良などインフラ整備を引き続き実施したほか、岸本保健福祉センター、溝口福祉センター等の長寿命化改修を行った。これまでに多くの施設の長寿命化改修を実施したことにより、ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低い状態となった。学校、保育所、公民館等において１人あたりの面積は、類似団体より高い状態で推移している。人口は年々減少しており、１人あたりの面積は今後も増加していくことが見込まれるため、適正な施設の規模を把握し、適正化に取り組んでいく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202146,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

令和3年度末時点において、一般会計等の資産額は475億円、負債額は61.7億円であり、資産のうち約13%が将来世代への負担(借金)で形成されている。資産額は前年度よりも減少したが、その要因としては減価償却が進んだことが挙げられる。また、負債額も前年度に比べ減少したが、その要因としては、普通建設事業の減少に伴いその財源となる地方債の発行額も減少したことが挙げられる。全体会計の資産総額は前年度末から26.8億円減少し、負債総額は前年度末から8.6億円減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより一般会計等に比べて116.5億円多くなるが、負債総額も上水道事業会計の企業誘致に係る配水池増設に地方債(固定負債)を充当したことなどから、108.5億円多くなっている。連結会計の資産総額は前年度末から27.1億円減少し、負債総額は前年度末から8.5億円減少した。資産総額は、日野病院組合の施設に係る資産を計上していることなどにより一般会計等に比べて131.6億円多くなるが、負債総額も借入金などがあることなどから115.3億円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和3年度末時点において、一般会計等の経常費用は72.4億円となり、前年度より0.9億円の減少となった。構成としては業務費用の方が移転費用よりも多く、その中でも最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(30.5億円、前年度比1億円減)であり、純行政コストの約41%を占めている。次年度以降においても公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計では、水道料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等に比べて2.6億円多くなっている一方、国民健康保険などへの負担金を補助金等に計上しているため移転費用が7.9億円多くなり、純行政コストは14億円多くなっている。連結会計では、連結対象企業等の事業収益を計上し経常収益が一般会計等に比べて3.5億円多くなっている一方、人件費が2.4億円多くなっているなど経常費用が4.6億円多くなったことから、純行政コストは4.3億円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202141,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(71.8億円)が純行政コスト(75億円)を下回ったことにより本年度差額は△3.2億円となり、純資産残高は413.3億円(前年度比18.2億円減)となった。今後は、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体会計では、国民健康保険税等が税収等に含まれることから一般会計等と比べて税収等が1.8億円多くなっており、本年度差額は△3.6億円、純資産残高は421.3億円(前年度比18.2億円減)となった。連結会計では、鳥取県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて国県等補助金が26.1億円多くなっており、本年度差額は3.8億円、純資産残高は429.7億円(前年度比18.6億円減)となった。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は13.5億円であり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。投資活動収支については、社会教育施設である鬼の館、溝口公民館の長寿命化工事に加え、昨年度からの引き続きとなるごみ焼却施設の部分的解体撤去を行ったことから、△7.4億円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△4.5億円となっており、本年度末資金残高は前年度から1.6億円増加し、6億円となった。全体会計では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より4.3億円多い17.8億円となっている。投資活動収支では、上水道事業において企業誘致関連事業などにより△8.9億円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△7.3億円となり、本年度末資金残高は7.8億円(前年度比1.7億円増)となった。連結会計では、日野病院組合における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より4.1億円多い17.6億円となっている。投資活動収支では、前年度よりも投資活動の減少が見られたことから△8.9億円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△7.3億円となり、本年度末資金残高は9.3億円(前年度比1.4億円増)となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、類似団体平均より185.8万円高くなっているが、これは老朽化した施設を計画的に長寿命化・耐震化改修を進めたためである。また、有形固定資産減価償却率においても、類似団体よりも8.9ポイント低く、施設の長寿命化改修が完了したことが要因となっている。長寿命化改修は平成30年度がピークだったこともあり、資産額は減少することが見込まれる。今後は、施設の点検など予防保全により公共施設等の適正管理に務める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は前年度より上昇し、87.0%である。当該比率を類似団体平均値と比較すると13.9ポイント高く、総資産に占める負債の割合が類似団体よりも低いことがわかる。また将来世代負担比率は11.5%であり、類似団体平均値よりも7.2ポイント低い。これらのことから、類似団体と比べると資産に係る将来世代の負担が小さいと言えるが、公共施設等の資産は将来世代も利用するものであることを考慮し、世代間で偏りのない公平な受益者負担とする必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは70.6万円であり、類似団体平均値と比較すると13.3万円上回った。依然として類似団体より上回っているものの、昨年度に比べて平均との差は小さくなっている。本町は資産形成以外の行政サービスにも注力していると言えるが、この指標は人口や面積によって適正値が異なるため、あらためて類似団体と比較することで目指すべき適正値を把握する必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202158万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は58.1万円であり、前年度と比較して3.6万円減少し、また類似団体平均値と比較すると12.3万円下回った。地方交付税の不足を補うために発行していた臨時財政対策債や、学校施設の耐震化・長寿命化改修など借入額が高額だったものの起債償還が終了し、また、新たな借入額は減少傾向にあるため大きく減少することとなった。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は3.5%、類似団体平均値と比較すると2.0ポイント下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。経営経費の主な減少要因としては、維持補修費が減少しており、経常収益は退職手当引当金戻入額が減少したことが影響している。少子高齢化、人口減少、資産老朽化という課題を総合的にとえ、世代間の公平性が保たれた受益者負担の検討に努める。

類似団体【313904_01_0_000】