東通村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

収益については、一般会計繰入金が収益全体の約４割を占めており、将来的な人口減少等により増収は見込めない状況であります。費用については、これまでの多額の建設投資に対する企業債利息や減価償却費が多くを占めているが、企業債の繰上償還等により支払利息の低減や施設運転の効率化等により、経常経費の節減が図られており、黒字を維持している状況であります。下記の項目については、類似団体と比較し違いが生じており、内容は以下のとおりとなっております。「③流動比率」について、翌年度償還の企業債が計上されているもので、翌年度の料金収入と一般会計からの繰入金にて支払われるため、当年度末時点においては支払能力がないものではありません。「④企業債残高対給水収益比率」については、これまでの多額の建設投資に対し、ほぼ企業債で賄われているため、その償還が影響しているものの、平成２５度をピークとし減少に転じております。「⑤料金回収率」について、一般会計繰入金の収入に依存している状態となっています。１００％に近づけるためには、料金の見直し等の検討が必要となります。「⑥給水原価」について、これまでの建設投資財源である企業債の支払利息と減価償却費が主な要因であり、費用の削減努力はしているものの、料金の見直し等にて根本的な改善策を考えていかなければなりません。

老朽化の状況について

上水道事業の創設当初に布設した管路の更新時期が１０数年後に訪れます。経営状況から鑑み、更新財源の確保は重要な課題となっており、施設の更新や耐震化等、中長期的な事業計画を策定し取り組まなければなりません。

全体総括

将来の施設・管路の更新が間近に迫っている状況から鑑みると、更新財源の確保が重要な課題となっており、中長期的な経営計画の策定が急務となっております。また、将来計画と合わせて、料金の見直しや建設改良積立金・内部留保資金の蓄積を進め、経営事業体の骨格を強固にし、施設等の更新に備える必要があることから、R4年度に経営戦略を改定することとします。