事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 東通村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,811人 | |
| 現在給水人口 | 6,489人 | 給水区域面積 | 7,850ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.8億円
総額2.7億円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 東通村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,811人 | |
| 現在給水人口 | 6,489人 | 給水区域面積 | 7,850ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.8億円
総額2.7億円
収益については、一般会計繰入金が収益全体の約半分を占めており、将来的な人口減少等により増収は見込めない状況であります。費用については、これまでの多額の建設投資に対する企業債利息や減価償却費が多くを占めているが、企業債の繰上償還等により支払利息の低減や施設運転の効率化等により、経常経費の節減が図られており、黒字を維持している状況であります。下記の項目については、類似団体と比較し違いが生じており、内容は以下のとおりとなっております。「③流動比率」について、翌年度償還の企業債が計上されているもので、翌年度の料金収入と一般会計からの繰入金にて支払われるため、当年度末時点においては支払能力がないものではありません。「④企業債残高対給水収益比率」については、これまでの多額の建設投資に対し、ほぼ企業債で賄われているため、その償還が影響しているものの、平成25度をピークとし減少に転じております。「⑤料金回収率」について、一般会計繰入金の収入に依存している状態となっています。100%に近づけるためには、料金の見直し等の検討が必要となります。「⑥給水原価」について、これまでの建設投資財源である企業債の支払利息と減価償却費が主な要因であり、費用の削減努力はしているものの、料金の見直し等にて根本的な改善策を考えていかなければなりません。
上水道事業の創設当初に布設した管路の更新時期が10数年後に訪れます。経営状況から鑑み、更新財源の確保は重要な課題となっており、施設の更新や耐震化等、中長期的な事業計画を策定し取り組まなければなりません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東通村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。