末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、赤字を示す100%以下となった。要因は令和6年能登半島地震の収益減少によるもので、令和6年度は従前の比率に回復するものと考える。②累積欠損金は発生していません。③流動比率は、100%を超えているが、類似団体平均値を下回っている状況である。短期的な資金繰りには問題ないものと考えるが、今後は災害復旧に要する費用の増加が見込まれることから長期的な経営状況を考慮し、企業債残高対給水収益比率が増加しすぎないように留意しながら、計画的に進める必要があります。④企業債残高対給水収益比率については、類似団体平均値を下回っていることから、現在の投資規模及び料金水準についても適正であると考える。⑤料金回収率は、令和6年能登半島地震により有収水量の減少した事が要因で、著しく給水原価が増となり回収率が低下となった。令和6年度は従前の比率に回復するものと考えるが、引き続き経費削減に努め回収率の向上を図る。⑥給水原価は、令和6年能登半島地震により有収水量の減少した事が要因で、著しく給水原価が増となったが、令和6年度は従前の比率に回復するものと考える。⑦施設の効率性を表す施設利用率は、類似団体平均値を下回っており効率性が悪く、施設縮小を含めた更新やダウンサイジングでの更新を行う必要がある。⑧有収率は、令和6年能登半島地震により類似団体平均値を大きく下回った、令和6年度は従前の比率に回復するものと考える。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っており、施設全体の老朽化が進み、計画的な修繕・更新が課題である。②管路経年化率は、類似団体平均値を下回っており、老朽管路割合が少ない。しかし、今後は下水道災害復旧に係る水道管移設事業により老朽管更新を進める事としており、その他、中長期の更新需要・財政収支見通しに基づき、アセットマネジメント(資産管理)の継続的な実践についても実施する。 |
全体総括経営状況は、令和6年能登半島地震が要因で経常収支比率が100%を下回ったが、令和6年度においては給水需要が従前に回復すると見込んでいる。しかし、今後は災害復旧に要する費用の増加が見込まれることから長期的な経営状況を考慮し、企業債残高対給水収益比率が増加しすぎないように留意しながら、計画的に事業を進める必要があります。 |
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