穴水町

地方公共団体

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿った施策を行い、町の活性化をはじめ、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：53/77

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子にある人件費については、再任用制度を適用していることから職員数が横ばいであっても人件費は減少傾向となっている。また、昨年度より定年退職者数が減少したことから、昨年度比－２．０％人件費が減少した。老朽化した公共施設等の維持管理経費の増加が見込まれることから、経常収支比率は今後増加すると予想される。

類似団体内順位：29/77

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人あたりの人件費・物件費等決算額は増加傾向にあるものの、物件費は昨年度に比べて０．７％減額、人件費は１１．４％減額となっている。人口減少が著しいなか今後も増加傾向にあるが、引き続き、再任用制度や指定管理者制度等を活用し、コスト削減に努める。

類似団体内順位：25/77

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

従来からの給与水準が低かったものについて見直しを行い、今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位：8/77

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均値を下回っており、定年退職者の再任用制度を活用し、職員数の大幅な減少の抑制に努めている。

類似団体内順位：20/77

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費負担の適正化を図るため、地方債新規発行にあたっては、過疎対策事業債等の普通交付税措置率の高い地方債を活用してきたところである。ケーブルテレビ光化事業や地域交流センター補助事業など、公共施設等への投資が続いていることから、類似団体の平均値を上回る傾向となっている。

類似団体内順位：42/77

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率について、大幅に減少しているが、要因は普通交付税措置の高い地方債の償還に伴う、普通交付税算入額の大幅な増額である。今後も公共施設の更新等が控えているため、地方債を活用することとなるが、引き続き交付税算入率の有利な地方債の活用に努める。

類似団体内順位：69/77

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

昨年度に比べて退職手当組合－１１４，９９６千円、地方公務員共済組合等負担金－１，５３７千円となった。令和元年度に定年退職者数のピークを迎えて以降、再任用制度の活用により、給与費等は減少傾向となっている。

類似団体内順位：4/77

物件費

物件費の分析欄

類似団体の平均を下回る水準であるが、投資的経費の主な増額が今後も見込まれることから、経費削減に努める。

類似団体内順位：11/77

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較して０．３ポイント減少となった。子育て世帯臨時特別給付金－７４，４００千円、子育て世帯生活支援特別給付金－１，７５０千円が主な要因とみられる。

類似団体内順位：43/77

その他

その他の分析欄

各特別会計への繰出金が該当となっているが、公共下水道事業特別会計への繰り出しが微増となり０．３ポイント増加した。現在の横ばいを今後も維持できるよう努める

類似団体内順位：24/77

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金が増額となっているため、昨年度より増加となった。また、各種団体への補助金事業が多いことから、補助金事業の見直しを行い、圧縮に努める。

類似団体内順位：76/77

公債費

公債費の分析欄

公債費については、平成３０年度過疎対策事業債の償還開始（能登鹿島駅遊歩道整備事業、町道大仏線道路改良事業など）に伴う増額となる。今後も施設の改修等が控えているため、地方債の活用については優先順位等を十分に精査する必要がある。

類似団体内順位：52/77

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較し横ばいではあるが、社会保障経費や補助金事業は増額傾向にあるため、事業の見直しを行い、コスト削減に努める。

類似団体内順位：26/77

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

商工費については、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る支出増額が主な要因となっている。また、農林水産業費については、各事業における負担金等が増加したことから、増額となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり９８７，１３４円と前年度比－１４３，５０７円の減額となった。主な要因はコロナウイルス感染症対策費関係となっている。扶助費については、住民税非課税世帯への臨時特別給付金、子育て世帯臨時特別給付金等の減少により、減額となった。補助費等については、高度無線環境整備推進事業補助金、マイナンバー商品券事業補助金等の臨時的事業の完了により、減額となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金については、決算剰余金の積立のみで、取り崩しは行っていないため増加傾向となっている。実質収支については、主に地方交付税、国庫支出金、地方債の減額等から収支全体として減額となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

連結赤字比率については、令和４年度においても全会計で黒字となった。過去に赤字経営となった病院事業会計についても黒字を維持しているが、病院施設の老朽化に加え、コロナ禍における医業収入の減少や人口減少に伴う収入減少傾向が重なっているため、今後も経営状況には注視する必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金（一般会計）については横ばいであるが、今後も交付税措置率の高い過疎対策事業債等の有利な起債を活用していく必要がある。

分析欄：減債基金

実績なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

地方債現在高は小学校建設事業等が今後控えていることから、今後も増加となる見込みである。充当可能財源の内、基準財政需要額算入見込み額が増加していることから、引き続き、普通交付税措置率の高い地方債を活用し、健全な財政運営を図る。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）本年度においては、決算剰余金や運用利子等による積立となり、全体で５９１百万円増加となった。（今後の方針）公共施設の大規模更新に備えるため、施設整備基金への積み立てを継続している。しかし、将来的には大幅な取り崩しを行う見込みであり、基金残高は減少となる。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金２５０百万円積立により増運用利子１百万円積立により増（今後の方針）公共施設の更新に係る財源について、地方債や施設整備基金で賄えない場合に取り崩すこととする。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）公共施設の更新に係る地方債の借入額が増加すると見込まれるため、将来の財政健全化を図るために取り崩すこととする。

その他特定目的基金

（基金の使途）施設整備基金：公共施設における整備・更新に備えるもの社会福祉基金：社会福祉の推進に寄与するものふるさと応援基金：特別な財政需要に備えるもの（増減理由）施設整備基金３５０百万円積立により増ふるさと応援基金－７９百万円取り崩しにより減（今後の方針）施設整備基金については、公共施設の更新に備えていることから、大規模改修等が始まった場合に取り崩しを行う予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より上回っており、要因としては、更新時期を迎える老朽化した公共施設が多いことも考えられる。前年度に比較して有形固定資産減価償却率が減少しているのは、役場庁舎の耐震化による長寿命化によるもので、今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、長寿命化や統廃合等を行い、適正な管理に努める。

類似団体内順位：61/75

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和元年度の防災無線デジタル化事業や令和２年度の役場庁舎耐震化改修事業などの大規模事業が続いたことで類似団体と比較して高い水準で推移している。今後も普通交付税措置率の高い地方債を活用し、分母である一般財源等の確保を図りながら健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：69/77

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和元年度の防災無線デジタル化事業や令和２年度の役場庁舎耐震化改修事業などの大規模事業の借入が続いたことで、昨年度及び類似団体比較ともに高い水準となった。また、有形固定資産減価償却率については、更新時期を迎える老朽化した公共施設が多いことから類似団体を上回っている。前年度に比較して有形固定資産減価償却率が減少しているのは、役場庁舎の耐震化による長寿命化によるもので、今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、長寿命化や統廃合等を行い、適正な管理に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

防災無線デジタル化事業や役場庁舎耐震化改修事業の大規模事業が続いたことにより、将来負担比率及び実質公債比率ともに類似団体平均値より高い水準で推移している。今後も学校建設事業等の大規模な財政需要が控えており、普通交付税措置率の高い地方債を活用し、健全な財政運営に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体の平均を大きく上回っている１人あたりの道路延長については、昭和２９年の村廃止によるもので、各集落と市街地を結ぶ生活路線が整備され、それらの中でも使用頻度の高い幹線道路等の更新を優先し、計画的に行っているが老朽化の著しい路線は多く、有形固定資産減価償却率が増加傾向に推移している。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体比で施設の老朽化により福祉施設及び体育館・プールの有形固定資産減価償却率が高くなっており、庁舎においては、令和２年度に耐震化改修工事を実施しており、有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。福祉施設をはじめそのほかの公共施設においては、公共施設等総合管理計画及び個別管理計画に基づき、長寿命化や統廃合等を行い、適正な施設管理に努めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において、負債総額が前年度から2,066百万円(23%)増加となった。主な要因としては役場庁舎耐震化改修事業、高度無線環境整備推進事業及び廃棄物処理施設整備事業等の大規模な投資的事業の実施にかかる地方債の新規発行によるものである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が7,468百万円となり、前年度比+1,053百万円の増加となった。業務費用が移転費用を上回り、昨年から大幅に増加したのは退職手当引当金繰入額(432百万円、前年度比+417百万円)となった。一方で物件費では、役場庁舎耐震化改修事業、高度無線環境整備推進事業及び廃棄物処理施設整備事業等の実施に伴い、前年度比で+577百万円の増額となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計においては国県等補助金が530百万円の減少、寄付金が10百万円の減少など、純行政コストを差し引いた本年度差額は893百万円となった。大きな要因としては、役場庁舎耐震化改修事業や非課税世帯および子育て世帯に対する臨時特別給付事業の実施にかかる行政コストの増額によるものである。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、役場庁舎耐震化改修事業、高度無線環境整備推進事業及び廃棄物処理施設整備事業等大規模な投資的事業の実施に伴い、投資活動支出は前年度より1,531百万円増加した。財務活動収支は前年度比で+1,513百万円となり、昨年度に引き続き元利償還支出を新規発行地方債発行収入が上回っているが、交付税措置の高い地方債を優先的に発行しているため、健全化判断比率としては基準を大きく下回っている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率が類似団体の平均値を上回っているのは、老朽化した公共施設が多く、特に学校施設の老朽化が著しい。更新時期を迎えている公共施設が多いことから高い水準となっている。また、住民一人あたりの資産額が類似団体よりも高い水準なのは、人口が年々減少することで、町内面積あたりの人口も減少していくが、一定のインフラ整備は必要となるため高い水準で推移している。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき長寿命化や統廃合等を行い、適正な資産管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と比較し、9.3%下回っており、公共資産の将来世代負担が高い傾向にある。また、将来負担比率については、更新時期を迎えた公共施設等の更新に係る地方債残高の増加に伴い、近年では増加傾向にあり、類似団体よりも高い水準で推移しているため、公共施設等総合管理計画の遂行を実施し、公共施設を穴水町の適正規模にしていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストについて、類似団体平均値より22%上回っている。小規模自治体ではこの指標は比較的高くなる傾向があるが、更新時期を迎える公共施設の更新などにより行政コストが年々増加傾向にあることに加え、人口は反比例するように減少していくことから、コストを削減し、業務効率性を向上していくことが必要となる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

役場庁舎耐震化改修事業および高度無線環境整備推進事業等の大規模投資事業の実施に伴い、住民一人当たり負債額が前年度より206,605万円増加し、類似団体平均値を大きく上回っている。財政規模が小さい当町において、億単位の事業は大きく数値等に影響することとなるが、事業の優先度や普通交付税措置率の高い地方債を活用するなど、今後も健全な財政運営を続けていく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

経常収益および経常費用が増加したことで、当該値が増加したが、受益者負担においては変わらず適正管理を行っている状態である。

類似団体【Ⅱ－２】

松前町江差町ニセコ町鷹栖町東川町洞爺湖町弟子屈町北上市大館市五城目町八郎潟町米沢市天童市白河市南相馬市結城市常総市鹿嶋市神栖市鹿沼市館林市藤岡市安中市長野原町草津町行田市秩父市本庄市羽生市横瀬町皆野町長瀞町君津市神崎町睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町大島町八丈町中井町山北町真鶴町三条市柏崎市新発田市村上市燕市湯沢町加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市美濃加茂市土岐市可児市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市愛西市みよし市あま市名張市大台町大紀町近江八幡市守山市栗東市甲賀市野洲市湖南市福知山市井手町能勢町田尻町三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町美浜町日高町三朝町津和野町津山市玉野市総社市三原市安芸太田町大崎上島町下松市山陽小野田市和木町阿南市美波町海陽町つるぎ町琴平町四国中央市鬼北町越知町行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町中津市佐伯市宇佐市日向市湧水町瀬戸内町龍郷町宜野座村