鷹栖町
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2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
当町は前年度と比較すると若干の減少であるが、類似団体と比較すると大きく平均を下回る数値を推移しており、歳入総額に占める地方税の割合が低く、地方交付税への依存度が高い財政構造である。今後も財政健全化に向けた取組により、内部管理経費や公共事業等の歳出削減に努めるとともに、税収納率の向上による歳入確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和４年度についても、令和３年度と同様に類似団体平均を大きく上回る結果となったものの、引き続き、施設運営を直営で行っていることと公共施設の老朽化により増加傾向にあるため、民間委託・指定管理者制度の活用により、経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、職員の年齢構成比が悪いため、定年退職者が今後も数年少なく、新規採用をしているため、増加する傾向にある。また、地域おこし協力隊も採用を増加しているため増加傾向である。令和２年度まで、主に物件費を要因として類似団体平均と同程度に推移していたが、令和３年度から平均を大きく上回った。保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているという特徴があるが、公共施設の管理については、指定管理者制度の導入を進めるなど、より一層の経費削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
旧来からの給与体系により類似団体平均を上回っており、高い水準にある。今後は各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去からの新規採用抑制などにより、類似団体平均を下回っている。退職者が少なく、新規採用を若干採用しているが、途中退職により増加傾向とはなっていない。今後も適正な職員数に留意しながら、指定管理者制度の導入や勧奨退職及び専門職員の採用等で削減に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
鷹栖町総合振興計画のもと、地域住民との意見交換を図り適量・適切な事業実施により、類似団体平均を下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回っているが、令和４年度決算にかけて改善の傾向が見受けられる。要因としては、地方債現在高の減少による充当可能基金の増加があげられる。今後、公共事業や施設の大規模改修等も予定されているため、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回って推移していたが、令和２年度から大きく上回っている。これは、会計年度任用職員数が多いこと及び地域おこし協力隊の採用を増加させていることが主な要因である。今後も適正な職員数に留意しながら、人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、公共施設が多いことや施設管理経費が増加していることが主な要因である。今後は、施設管理経費の更なる削減を図り、見直しを進める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均並みに推移している。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症関係により、一時的に減少していたが、令和４年度以降は、増加が見込まれている。障害福祉費等の支出額も膨らんでくることが想定されるが、審査等の適正化を図り、さらに下降傾向に転じられるよう努める。
その他
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は類似団体と平均並みに推移している。下水道事業については企業会計化し、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化をしていく。また、国民健康保険事業においても国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回ってる要因としては、ごみ処理などを直営及び委託業務で行っているためで、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。また、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。
公債費
公債費の分析欄
類似団体平均並みであるが、近年大型の整備事業が集中したことより地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は増加傾向である。今後は類似団体平均を下回る水準で推移できるように、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制する。
公債費以外
公債費以外の分析欄
これまで、類似団体平均とほぼ同じ推移をしていたが、令和３年度及び令和４年度は新型コロナウイルス感染症関係により、類似団体平均を大きく下回っている。今後は増加傾向と考えられるため、維持補修費等に歯止めをかけられるよう、行財政改革への取組を通じて削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目のうち、議会費、衛生費、商工費についての令和４年度決算一人当たりコストは各々８，９０９円、５２，８８５円、７，６７７円となっており、平成３０年度からの推移を見ても概ね横ばいで、類似団体中一人当たりコストは比較的低い傾向にある。土木費は橋梁補修・改修工事や車輛整備による屋外の施設整備等に取り組んだことにより類似団体平均を上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人当たり９４３千円となっている。普通建設事業費・積立金は類似団体平均と比べて低い水準にある。人件費、維持補修費は、類似団体と比較して、１人当たりのコストが高い状況になっている。これは、会計年度任用職員（地域おこし協力隊含む）や公共施設の増加によるものである。このため、公共施設等総合管理計画等に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄令和２年度までは、事業規模に対する一般財源の不足を補うため財政調整基金の取崩しを行っているため、標準財政規模に占める各比率が悪化していた状況が続いていた。令和３年度以降は、財政調整基金の取崩しをすることがなかったため、各比率は良くなっている。これは、新型コロナウイルス関係もあり、一時的なものと考えられる。今後はより一層、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄全会計とも実質黒字額は横ばい又は微増となっている。前年度と比較して、標準財政規模に占める割合で連結実質黒字額が増加している。今後も、黒字額の拡大のため、持続的な経営の健全化に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄近年の大型投資事業による町債の発行額が増加し、据置期間終了による元金の償還が始まったことが増加傾向の要因となっている。近年の金利の低下に伴う利子の減少等により、令和元年度は減少したが、令和２年度から増加傾向にある。増加傾向は今後続く見込みとなっているため、健全な財政運営に努めていく。
分析欄：減債基金利用していない
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄退職手当負担見込額が一般職の減により減少傾向にあり、将来負担比率の分子は減少した。今後はより一層、町債発行の抑制等により、健全な財政運営に努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金及び減債基金は取り崩しを実施しなく、財政調整基金１．４億円を積立することができ、基金全体として１．４億円の増となった。（今後の方針）長期的な財政見通しを踏まえ、今後発生する様々な行政課題に対応していくため、基金の適切な管理を行いうことで積み増しを図り、活用について検討していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）今後増加する見通しの支出（公共施設等も含む）に充てるため、取り崩さず積み立てたことによる増加。（今後の方針）財政調整基金の残高は、引き続き、標準財政規模の２割程度となるように努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）今後増加する見通しの町債償還に充てるため、取り崩さず積み立てたことによる増加。（今後の方針）町債償還が今後増加する見通しのため、毎年度計画的に積立てを行う予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設修繕等基金：公共施設の大規模な修繕、改修及び取壊しに要する事業・ふるさとまちづくり応援基金：次代のふるさとを担う子どもたちの活動事業、ふるさとの自然や環境を守る活動事業、心豊かなふるさとの人々を育む活動事業、ふるさとを築いた高齢者の福祉活動事業、その他町長が必要と認める事業・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図るために民間団体が行う事業・ふれあい基金：人と人とのふれあいを通じて、鷹栖二世紀を創造する人づくりを推進を図るための事業・文化事業振興基金：生の芸術文化に接する機会を拡充するとともに、町民の自主的な文化活動を推進を図るための事業（増減理由）・公共施設修繕等基金：役場庁舎外壁等改修工事及びメロディーホール改修工事等に約０．４８億円を充当したことによる減少。・ふるさとまちづくり応援基金：ふるさと納税額（寄附額）が充当事業総額を下回ったことに伴う減少。・文化事業振興基金：基金を取崩しすることなく、入場料を積み立てたことに伴う増加。（今後の方針）・公共施設修繕等基金：公共施設の再編を通じて、公共施設、公共空間のより良いかたちを目指し、将来のまちづくりを見据えた活用を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、上昇傾向にあることから、老朽化した施設の集約化・複合化や除去を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
大型投資事業に係る地方債発行額の減少、財政調整基金等の基金積立額の増加により、将来負担額は減少に転じた。会計年度任用職員の報酬や施設管理費に係る物件費などの経常経費も増加傾向にあるため、債務償還比率も類似団体と比べると高くなっている。業務改善、公共施設の管理経費の縮減・適正配置を推進し、物件費の削減に努めている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公共施設の老朽化対策に係る地方債の発行により、将来負担比率が増加傾向にある上、有形固定資産減価償却率も類似団体より高く、上昇傾向にある。主な要因としては、昭和40年代以降に建設された小学校・児童館や庁舎が、いずれも有形固定資産減価償却率80％以上になっていることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向となっているが、将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担比率が上昇している主な要因としては、新たな公共施設の建築事業に際し、地方債の発行額が増えたことが考えられる。今後は実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館である。学校施設については、有形固定資産減価償却率が８９．５％となっており、児童館の一部は耐用年数を経過しつつあるため有形固定資産減価償却率が高くなっている。大規模改修を行うなど、小学校を中心に老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度か下回っているものの、庁舎については、類似団体平均を大きく上回っている。これは、昭和５２年に建設されており、耐用年数である５０年に対し、築４０年超が経過しているためである。今後計画的に維持更新のための投資や老朽化対策に取り組んでいく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、前年度と比較すると資産は約14.77億円(4.7%)の減少、純資産は約9.77億円(4.2%)の減少、負債は約5.01億円(6.6%)の減少となりました。一般会計等において、資産減少の主な要因は、道路等の工作物(インフラ資産)をはじめとする各資産の減価償却累計額が増加し、有形固定資産残高が減少したためです。また、負債増加の主な要因は、地方債等が減少したためです。なお、資金収支計算書の財務活動支出/地方債等償還支出が約6.20億円、財務活動収入/地方債等発行収入が約4.44億円と償還額が起債額を上回っており、地方債等残高は減少しました。資産については、将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めます。
2.行政コストの状況
前年度と比較すると、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響もあり、単純比較はできないものの、経常費用は一般会計等で約6.97億円(9.4%)の減少となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆様が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約0.27億円(11.7%)の増加となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約7.24億円(10.1%)の減少、臨時損益を加えた純行政コストは約7.24億円(10.1%)減少となっています。今後も高齢化の進展により、社会保障給付や補助金等の増加が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めるとともに、純行政コストの縮減に向け、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めます。
3.純資産変動の状況
前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約9.76億円(4.2%)減少、全体会計では約9.53億円(3.6%)減少、連結会計では約9.60億円(3.5%)減少となっています。一般会計等においては、税収等の財源(約54億)が純行政コスト(約65億)を下回っています。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加にも努めていきます。
4.資金収支の状況
本年度資金収支額は一般会計等で約0.04億円のプラスで、資金残高は約3.01億円に増加しました。全体会計では約0.21億円のプラスで、資金残高は約6.34億円に増加、連結会計では約0.01億円のプラスで資金残高は約7.12億円に増加しました。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、本年度末資金残高は減少しているものの、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、引き続き、行財政改革を推進する必要があります。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、約442万円であり、類似団体(337万円)と比較すると高い水準である。資産が多い場合は、それだけ住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになりますが、その一方で資産の大きさに応じて維持補修コストが発生することになります。当町は、老朽化した施設も多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定(令和3年改定)した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組みます。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度となっている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、負債の減少に努めます。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であったが、今年度は高い状況である。しかし、昨年度数値からは減少(約10万)している。直近の増加要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響がありますが、今後も高齢化により社会保障給付が増加していくことが想定されるため、各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努めます。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であったが、今年度は高い状況である。しかし、前年度数値からは減少(6.3万円)している。新規事業については、緊急性や優先度の高いものに限定するなどにより、負債が増加しないよう努めます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。近年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、公共施設等の利用も少なくなっている状況である。今後は、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用者数を増加対策も含め、受益者負担の適正化に努めます。
類似団体【Ⅱ－２】
松前町
江差町
ニセコ町
鷹栖町
東川町
洞爺湖町
弟子屈町
北上市
大館市
五城目町
八郎潟町
米沢市
天童市
白河市
南相馬市
結城市
常総市
鹿嶋市
神栖市
鹿沼市
館林市
藤岡市
安中市
長野原町
草津町
行田市
秩父市
本庄市
羽生市
横瀬町
皆野町
長瀞町
君津市
神崎町
睦沢町
長柄町
長南町
大多喜町
御宿町
鋸南町
大島町
八丈町
中井町
山北町
真鶴町
三条市
柏崎市
新発田市
村上市
燕市
湯沢町
加賀市
穴水町
鯖江市
越前市
坂井市
美浜町
おおい町
山中湖村
茅野市
塩尻市
千曲市
池田町
白馬村
関市
中津川市
羽島市
美濃加茂市
土岐市
可児市
島田市
袋井市
裾野市
湖西市
河津町
南伊豆町
松崎町
西伊豆町
碧南市
蒲郡市
犬山市
常滑市
江南市
大府市
知多市
知立市
豊明市
愛西市
みよし市
あま市
名張市
大台町
大紀町
近江八幡市
守山市
栗東市
甲賀市
野洲市
湖南市
福知山市
井手町
能勢町
田尻町
三木市
高砂市
丹波市
たつの市
安堵町
川西町
三宅町
高取町
明日香村
吉野町
下市町
美浜町
日高町
三朝町
津和野町
津山市
玉野市
総社市
三原市
安芸太田町
大崎上島町
下松市
山陽小野田市
和木町
阿南市
美波町
海陽町
つるぎ町
琴平町
四国中央市
鬼北町
越知町
行橋市
久山町
小竹町
添田町
糸田町
大任町
伊万里市
上峰町
大町町
江北町
小国町
嘉島町
苓北町
中津市
佐伯市
宇佐市
日向市
湧水町
瀬戸内町
龍郷町
宜野座村