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当町は前年度と比較すると若干の減少であるが、類似団体と比較すると大きく平均を下回る数値を推移しており、歳入総額に占める地方税の割合が低く、地方交付税への依存度が高い財政構造である。今後も財政健全化に向けた取組により、内部管理経費や公共事業等の歳出削減に努めるとともに、税収納率の向上による歳入確保に努める。
令和４年度についても、令和３年度と同様に類似団体平均を大きく上回る結果となったものの、引き続き、施設運営を直営で行っていることと公共施設の老朽化により増加傾向にあるため、民間委託・指定管理者制度の活用により、経常経費の削減に努める。
人件費は、職員の年齢構成比が悪いため、定年退職者が今後も数年少なく、新規採用をしているため、増加する傾向にある。また、地域おこし協力隊も採用を増加しているため増加傾向である。令和２年度まで、主に物件費を要因として類似団体平均と同程度に推移していたが、令和３年度から平均を大きく上回った。保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているという特徴があるが、公共施設の管理については、指定管理者制度の導入を進めるなど、より一層の経費削減に努める。
過去からの新規採用抑制などにより、類似団体平均を下回っている。退職者が少なく、新規採用を若干採用しているが、途中退職により増加傾向とはなっていない。今後も適正な職員数に留意しながら、指定管理者制度の導入や勧奨退職及び専門職員の採用等で削減に努める。
鷹栖町総合振興計画のもと、地域住民との意見交換を図り適量・適切な事業実施により、類似団体平均を下回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
類似団体平均を上回っているが、令和４年度決算にかけて改善の傾向が見受けられる。要因としては、地方債現在高の減少による充当可能基金の増加があげられる。今後、公共事業や施設の大規模改修等も予定されているため、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回って推移していたが、令和２年度から大きく上回っている。これは、会計年度任用職員数が多いこと及び地域おこし協力隊の採用を増加させていることが主な要因である。今後も適正な職員数に留意しながら、人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、公共施設が多いことや施設管理経費が増加していることが主な要因である。今後は、施設管理経費の更なる削減を図り、見直しを進める。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均並みに推移している。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症関係により、一時的に減少していたが、令和４年度以降は、増加が見込まれている。障害福祉費等の支出額も膨らんでくることが想定されるが、審査等の適正化を図り、さらに下降傾向に転じられるよう努める。
その他の経費に係る経常収支比率は類似団体と平均並みに推移している。下水道事業については企業会計化し、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化をしていく。また、国民健康保険事業においても国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回ってる要因としては、ごみ処理などを直営及び委託業務で行っているためで、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。また、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。
類似団体平均並みであるが、近年大型の整備事業が集中したことより地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は増加傾向である。今後は類似団体平均を下回る水準で推移できるように、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制する。
これまで、類似団体平均とほぼ同じ推移をしていたが、令和３年度及び令和４年度は新型コロナウイルス感染症関係により、類似団体平均を大きく下回っている。今後は増加傾向と考えられるため、維持補修費等に歯止めをかけられるよう、行財政改革への取組を通じて削減に努める。
（増減理由）財政調整基金及び減債基金は取り崩しを実施しなく、財政調整基金１．４億円を積立することができ、基金全体として１．４億円の増となった。（今後の方針）長期的な財政見通しを踏まえ、今後発生する様々な行政課題に対応していくため、基金の適切な管理を行いうことで積み増しを図り、活用について検討していく。
（増減理由）今後増加する見通しの支出（公共施設等も含む）に充てるため、取り崩さず積み立てたことによる増加。（今後の方針）財政調整基金の残高は、引き続き、標準財政規模の２割程度となるように努める。
（増減理由）今後増加する見通しの町債償還に充てるため、取り崩さず積み立てたことによる増加。（今後の方針）町債償還が今後増加する見通しのため、毎年度計画的に積立てを行う予定である。
（基金の使途）・公共施設修繕等基金：公共施設の大規模な修繕、改修及び取壊しに要する事業・ふるさとまちづくり応援基金：次代のふるさとを担う子どもたちの活動事業、ふるさとの自然や環境を守る活動事業、心豊かなふるさとの人々を育む活動事業、ふるさとを築いた高齢者の福祉活動事業、その他町長が必要と認める事業・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図るために民間団体が行う事業・ふれあい基金：人と人とのふれあいを通じて、鷹栖二世紀を創造する人づくりを推進を図るための事業・文化事業振興基金：生の芸術文化に接する機会を拡充するとともに、町民の自主的な文化活動を推進を図るための事業（増減理由）・公共施設修繕等基金：役場庁舎外壁等改修工事及びメロディーホール改修工事等に約０．４８億円を充当したことによる減少。・ふるさとまちづくり応援基金：ふるさと納税額（寄附額）が充当事業総額を下回ったことに伴う減少。・文化事業振興基金：基金を取崩しすることなく、入場料を積み立てたことに伴う増加。（今後の方針）・公共施設修繕等基金：公共施設の再編を通じて、公共施設、公共空間のより良いかたちを目指し、将来のまちづくりを見据えた活用を行う。
大型投資事業に係る地方債発行額の減少、財政調整基金等の基金積立額の増加により、将来負担額は減少に転じた。会計年度任用職員の報酬や施設管理費に係る物件費などの経常経費も増加傾向にあるため、債務償還比率も類似団体と比べると高くなっている。業務改善、公共施設の管理経費の縮減・適正配置を推進し、物件費の削減に努めている。
公共施設の老朽化対策に係る地方債の発行により、将来負担比率が増加傾向にある上、有形固定資産減価償却率も類似団体より高く、上昇傾向にある。主な要因としては、昭和40年代以降に建設された小学校・児童館や庁舎が、いずれも有形固定資産減価償却率80％以上になっていることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向となっているが、将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担比率が上昇している主な要因としては、新たな公共施設の建築事業に際し、地方債の発行額が増えたことが考えられる。今後は実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。
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