鷹栖町:公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率収支比率が100%未満であれば単年度の収支が赤字であることを示しているが、比率が100%に近づくように、更なる費用削減や財源確保等の経営改善を図っていく。④企業債残高対事業規模比率料金収入に対する企業債残高の割合であり、全国平均及び類似団体平均値を上回っているが、企業債残高が減少傾向にあることから、今後も投資費用の抑制により企業債残高の縮減を図っていく。⑤経費回収率使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表したものであり、やや類似団体の平均値を下回っているが、今後も現在の水準を維持できるように、適正な使用料収入の確保や汚水処理費の削減を図っていく。⑥汚水処理原価汚水処理に要した原価を算出したものであり、効果的な不明水対策等により有収率を上げ汚水処理原価の減少を図る。なお、H28以降に処理原価が下がったのは一般会計繰入金の見直しにより公費負担分が増加したことによる。⑧水洗化率下水道処理区域内人口のうち、実際に水洗化された割合となっており、現在は99%とほぼ水洗化されているが100%を目指して水洗化促進の啓蒙等を行っていく。

老朽化の状況について

③管渠改善率管渠の補修等延長を表した割合であり、改善率は下がってきているが、現状は法定耐用年数を経過した管渠がなく陥没事故等も起きていないため、部分的な維持修繕で対応している。しかし、今後は老朽化していく管渠の更新や改築等の投資費用が必要になるため、適正な維持管理により管渠の長寿命化を図り、計画的に事業に取り組んでいく必要がある。

全体総括

現在の分析においては、ほぼ水洗化されていることや人口減少から料金収入の減収が見込まれる中、下水道施設の老朽化による改築更新費用の確保や、現状は赤字経営となっている下水道事業の健全な経営のためには、更なる費用削減や財源の確保、適正な使用料の設定や詳細な経営分析を行なうため、令和4年度から公営企業会計を適用することで、経営改善を図っていく必要がある。(令和4年度より公営企業会計への移行に伴う打ち切り決算のため、令和3年度は一時的に使用料収入が低くなっている。)

類似団体【Cc1】

網走市 留萌市 稚内市 根室市 富良野市 伊達市 当別町 倶知安町 余市町 鷹栖町 東神楽町 美幌町 遠軽町 新ひだか町 幕別町 釧路町 黒石市 五所川原市 平川市 藤崎町 釜石市 紫波町 矢巾町 大河原町 亘理町 松島町 七ヶ浜町 能代市 由利本荘市 潟上市 大仙市 新庄市 上山市 南陽市 山辺町 中山町 河北町 本宮市 矢吹町 結城市 常陸太田市 潮来市 かすみがうら市 つくばみらい市 東海村 五霞町 利根町 矢板市 上三川町 壬生町 沼田市 渋川市 藤岡市 吉岡町 玉村町 羽生市 川島町 銚子市 東金市 八街市 香取市 大網白里市 酒々井町 栄町 大井町 松田町 山北町 加茂市 十日町市 糸魚川市 妙高市 五泉市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 小浜市 富士吉田市 中野市 下諏訪町 小布施町 中津川市 恵那市 岐南町 熱海市 伊東市 伊豆市 伊豆の国市 新城市 朝日町 川越町 久御山町 井手町 相生市 小野市 太子町 五條市 宇陀市 河合町 太地町 境港市 湯梨浜町 日吉津村 安来市 笠岡市 井原市 赤磐市 大竹市 坂町 萩市 和木町 坂出市 観音寺市 東かがわ市 宇多津町 八幡浜市 須崎市 いの町 芦屋町 伊万里市 人吉市 水俣市 山鹿市 菊池市 宇土市 宇城市 天草市 長洲町 大津町 佐伯市 臼杵市 津久見市 宇佐市 日出町 日南市 鹿屋市 枕崎市 日置市