山梨県 >>> 山中湖村
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財政力指数について、令和４年、５年度に地方税（主に法人税）が増となったため単年度及び３か年平均の数値が上昇した。法人税の税率変更により、基準財政収入額が減少となったため、今後とも経常経費の抜本的な見直しを実施し、将来を見据えた財政基盤の強化に努める。
法人村民税の増減により、経常一般財源が大幅に増減するため、その影響により年度により経常収支比率の変動が大きくなっている。本年度は前年度比で税収入が横ばいとなったが、普通地方交付税不交付団体になったことにより、経常一般財源が減となり、結果的に経常収支比率が増となった。今後も公共施設の総合管理計画及び個別管理計画に基づき、将来的な施設の維持管理について方針を定め、経常経費の大部分を占める物件費を抑えるよう努める。
観光施設を多く抱え、施設に係る委託料の支出が大きいため、物件費が過大となり、類似団体内では依然として下位に位置している。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・集約化を図り、物件費の削減に努めたい。
類似団体平均を若干上回っているが、効率的・効果的な組織の編成を図りつつ、限られた職員でも最大限の効果が得られるよう、計画的な定員管理を実施していく。
税収の変動による影響はあるが、ここ数年大きな起債を行っていなかったことから、実質公債費比率は低い値で推移している。公共施設等個別管理計画に基づき実施する施設の更新の際には、将来負担を考慮し、バランスの良い起債を行い、健全な財政運営に努める。
地方債残高が低く、また充当可能財源が大きいため将来負担比率は数値として表れてないが今後は、公共施設の老朽化もあり更新が必要となることから、基金運用と起債により計画的な財政運営を行っていく。
前年度と比べ、地方税がほぼ横ばいとなり、普通交付税が皆減となったため、経常一般財源が減となり前年度より増となった。類似団体平均を下回る形となっているが、会計年度任用職員、定年延長等による人件費の推移に注視していく。
ふるさと納税寄付金の増に伴う増、また物価高騰により前年よりも増加した。依然として類似団体内で下位となることから、施設の統廃合・集約化を推進し、経常経費の更なる削減に努める。
前年度と比べ、地方税がほぼ横ばいとなり、普通交付税が皆減となったため、経常一般財源が減となり前年度より増となった。扶助費については、今後も引き続き増加が見込まれることから、国・県の医療助成制度の動向を注視していきたい。
その他については公営企業会計等への繰出が多くを占めているが、本年度は経常的繰出金の減によって率が下がった。今後も各特別会計においては健全な運営に努め、法的化移行を含めた更なる健全化を目指す。
ふるさと納税寄付金の増に伴う返礼品の増等により、前年度と比較して増となった。類似団体内平均より低い水準であるが、税制改正に伴う税収の減に備え、補助事業の抜本的な見直しと、成果の検証を進め、より効果的な助成制度への移行に努める。
経常一般財源の減により、前年度より微増となった。社会情勢等による税収の増減により、比率が大きく変動するため、一層の経費削減、業務の効率化による財源の確保に努める。
（増減理由）税収状況が堅調だったこと等により、財政調整基金の積立を実施できた。また、小学校の統合が検討される中で、準備基金として山中湖村立学校施設建設基金として１５０百万円を積み立てた等により基金全体としては５７７百万円の増となった。（今後の方針）施設の老朽化が進み各施設の更新時期が近いため、今後も一定規模の基金を確保しながら、計画的取崩しを実施していく。
（増減理由）法人税の減収が見込み程落ちなかったことや固定資産税の増収等により新規積立を実施した。（今後の方針）景気動向を注視し、決算余剰金の積み立てに加え、可能な限り基金の積立てを行い、災害等将来の非常事態に備えていく。
（増減理由）本年度は積立てを未実施。（今後の方針）施設更新等に伴う起債発行時には、償還計画を踏まえて積立て、取崩しについて検討予定。
（基金の使途）特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令（昭和４９年政令第２２８号。）第１４条第１項及び第２項各号に掲げる施設の整備又は事業の実施に要する経費の確保公共施設建設基金：公共施設建設に要する財源の額保地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動を活発化する財源の確保山中湖村立学校施設建設基金：学校施設の統合に向けた財源の確保（増減理由）特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：道路舗装等整備事業の基金として、特定防衛施設周辺調整交付金基金を１２８百万円積立て、９０百万円取崩したことにより、３８百万円の増額。山中湖村立学校施設建設基金：１５０百万円を積立て増額。（今後の方針）特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：充当可能な施設整備および事業内容の拡充を行い、中長期的な事業計画に基づき積立及び取崩を行っていく。山中湖村立学校施設建設基金：目標積立額に達したため、今後は小学校建設時の財源とする。
当村では、公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積の５％削減を目標に掲げ、事業を進めている。令和４年度は施設の改修等により数値が改善し、類似団体平均を下回っている状況であるが、施設の大半が老朽化しており、今後減価償却率は上昇していく見込みのため、計画的な取り組みが必要である。
当村では、ここ数年起債額を償還額が上回っており、将来負担額が順調に減少傾向にある。今後は、老朽化対策により一時的な増加も予想されるが、公共施設等総合管理計画等の長期的な計画に基づき、計画的な事業の実施に努めていく。
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低い水準を維持している。また、有形固定資産減価償却率も類似団体平均と比較しても低くなっている。長期的な計画に基づき事業を実施することで、一時的な将来負担比率の増加も予定されるが、有形固定資産減価償却率とのバランスを取りつつ進めていく。
将来負担比率、実質公債費比率は類似団体平均と比較して低い水準を維持している。学校施設の老朽化対策等により一時的な増加が予定されるが、他事業の起債の平準化により安定した財政運営に努める。
簡易水道事業（法適用）
公共下水道