山梨県山中湖村の財政状況（2017年度）

大手企業の法人村民税等への依存度が高く、社会情勢等により大きな影響を受け、財政力指数も特に単年での変動幅が大きくなっている。企業の景気変動に加え、税政改正による税収の減に備え、投資的経費の効果的な投入、経常経費の抜本的な見直しを実施し、将来を見据えた財政基盤の強化に努める。

法人村民税の増収の影響を受け、昨年度に比して類似団体内では高位置となった。景気動向により比率に変動が生じるが、経常経費の中で構成比率の高い物件費の見直しにより、経費削減を図る。

依然として類似団体内で下位に位置するが、観光施設を多く抱え、直営による賃金のほか、施設に係る委託料の支出が大きいため、公共施設個別施設計画策定を推進し、施設の集約化、PPP／PFI手法の導入も視野に入れ、経費の削減に努める。

類似団体内平均を下回ったが、職員の経験年数・階層の変動により指数は若干上昇している。今後も現状の給与水準を維持したい。なお、平成２９年度数値については、様式作成時点で根拠調査が未公表のため前年度数値を引用している。

類似団体内平均を上回っているが、効率的・効果的な組織の再構築を実施するとともに、公共施設の集約化・民間活用を図り、適正な職員数となるよう、計画的に定員管理を実施していく。

ここ数年起債を行っておらず、償還の完了も進む中、税収変動による影響はあるが、実質公債費率は減少傾向となっている。インフラ系公共施設の更新等を計画的に実施することにより、効率的な起債による財政運営を行っていく。

地方債の未発行が続き、充当可能基金も増減はあるものの、将来負担額を上回っており、類似団体内で高位置となっている。一方で、公共施設の老朽化が進み、今後更新期を迎えるにあたり、集約化・民間活用等を図りながらも、計画的な基金運用と併せて、新規起債も視野に入れながら適切な財政運営を行っていく。

法人村民税等による税収の影響を受け、年度により人件費比率が増減するが、類似団体内平均よりは低い値で推移しているので、今後もこの水準の維持に努める。

商工費の観光事業を抑えたことと、土木費の事業数減により、物件費は前年より減少したが、観光施設を多く抱え、直営による賃金のほか、施設に係る委託料の支出が大きいため、依然として類似団体内平均を大きく上回っている。公共施設個別施設計画策定を推進し、施設の集約化、PPP／PFI手法の導入も視野に入れつつ、現状の委託内容の見直しを行い、経費の削減に努める。

扶助費全体は増加傾向にあるが経常収支比率については、前年比微減となり、法人村民税等の増収の影響を受け経常一般財源が増となったため、比率は前年度より減となった。扶助費については今後も引き続き増加が見込まれることから、国・県の医療助成制度の動向を注視していきたい。

維持補修費は微減、繰出金微増となったが、法人村民税等の増収の影響を受け、経常一般財源が増となったため、比率は前年より減少している。各施設の老朽化に伴い、今後維持補修費の増加が見込まれるが、公共施設の個別管理計画策定により、施設の集約化等を図るとともに、公営企業についても経営戦略策定により、健全な運営を目指し、繰出金についても削減に努める。

法人村民税等の増収の影響を受け経常一般財源が増となったため、補助費は微増したが、比率は前年より減少している。税政改正による税収の減に備え、補助事業の抜本的な見直しを実施するとともに、成果の検証をしっかりと行い、より効果的な助成制度への移行に努める。

ここ数年起債を行っていないため、公債費に係る経常収支比率はかなり低い水準で推移している。今後も計画的な事業実施により、最小限の起債にとどめた財政運営を行っていく。

法人村民税等の増収の影響を受け、前年に比べ大幅な減少となり、類似団体内上位に位置し、、財政運営の弾力性は確保されているが、より一層の経費削減により、社会情勢の変動に対応するための財源の確保に努める。

財政調整基金については、村税の動向が不安定なため一定規模の基金確保に努めている。平成29年度は法人村民税の増に伴い基金の積み立てを行ったため、実質単年度収支はプラスに転じた。法人村民税への依存度が高く、社会情勢等により大きな影響を受けるため、今後も一定規模の基金の確保し、計画的な財政運営に努めるよう歳出を精査していく。

（増減理由）平成29年度は法人村民税の増に伴い、財政調整基金に2億5千7百万円を積み立てた一方、大規模公共用地の取得に伴い「公共施設建設基金」を3億9千万円取り崩したこと等により、基金全体としては1億2千7百万円の減となった。（今後の方針）村の財政構造が、法人村民税への依存度が高く、社会情勢等により大きな影響を受けるため、今後も一定規模の基金を確保する。各施設の老朽化に伴う更新に備え、「公共施設建設基金」に加え、より具体化した個々の特定目的基金の創設し、財政調整基金を取り崩して積み立てを行うことを検討する。

（増減理由）景気の動向による法人村民税の増により積み立てを行った。（今後の方針）税政改正による税収の減に備え、景気動向を注視し、決算剰余金の積み立てに加え、可能な限り基金の積み立てを行う。

（増減理由）本年度は積み立て未実施。（今後の方針）ここ数年起債を行っていないことから、積み立てを行っていないが、施設更新等に伴う起債発行時には、償還計画を踏まえ積み立て、取り崩しについて検討予定。

（基金の使途）公共施設建設基金：公共施設建設に要する財源の確保特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令（昭和49年政令第228号。）第14条第1項及び第2項各号に掲げる施設の整備又は事業の実施に要する経費の確保（増減理由）公共施設建設基金：大規模公共用地取得事業の財源として3億9千万円を充当。特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：保育所の運営に関する事業として、4千4百万円充当し、各種検診事業として、1千万円充当、この他富士北麓地域づくり協議会運営事業に充当した一方で、保育所の運営に関する事業のため6千万円を積み立てたことにより、全体として6百万円の増加となった。（今後の方針）公共施設建設基金：各施設の老朽化に伴う更新に備え、より具体化した個々の特定目的基金の創設についての検討を行い、条件が整い次第財政調整基金を取り崩して積み立てを予定。特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：充当可能な施設整備および事業内容の拡充を行い、中長期的な事業計画に基づき積み立てを行っていく。

公共施設総合管理計画において、20年間で公共施設等の延床面積を5%削減する目標を掲げており、個別管理計画策定を進め、PPPやPFIなどの民間活力の活用や、予防的修繕の実施等を行いつつ、施設の更新・集約化・複合化・除却を進めていく。固定資産台帳の整備により、改めて資産評価を行い、減価償却率が増加したが、今後はこの数値の推移に注視し、施設の老朽化状況の把握に努める。

ここ数年、将来負担額は年々減少傾向にあったが、老朽化する施設の効率的な更新に向け、現在、公共施設個別管理計画の策定を行っており、今後は順次施設の更新・集約化・複合化・除却が必要となる。これに伴い、将来負担額の増加も見込まれるが、施設等の更新については、固定資産台帳整備により、詳細な分析が可能となった有形固定資産減価償却率の数値も参考に、老朽化状況等を把握し整備を行う。

ここ数年、新規起債の発行を行っていないため、将来負担比率および実質公債費比率は減少傾向にあるが、今後想定される税収減および施設の更新に伴い、いずれも増加が見込まれるため、公共施設個別管理計画を作成し、各施設について分析を行い、効率の良い施設更新により、起債額を最小限に抑えるよう努める。

住民一人あたりの行政コストは、類似団体平均と同程度であ特に、施設の老朽化等のため、物件費等が増加傾向にあることなどから、施設の統合や廃止を行い、適正管理に努める。る。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。経常収益、経常費用ともに減少した為、昨年と同じ数値となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、さらなる費用の削減に努める。