山梨県山中湖村の財政状況（2017年度）
山梨県山中湖村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
大手企業の法人村民税等への依存度が高く、社会情勢等により大きな影響を受け、財政力指数も特に単年での変動幅が大きくなっている。企業の景気変動に加え、税政改正による税収の減に備え、投資的経費の効果的な投入、経常経費の抜本的な見直しを実施し、将来を見据えた財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
法人村民税の増収の影響を受け、昨年度に比して類似団体内では高位置となった。景気動向により比率に変動が生じるが、経常経費の中で構成比率の高い物件費の見直しにより、経費削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
依然として類似団体内で下位に位置するが、観光施設を多く抱え、直営による賃金のほか、施設に係る委託料の支出が大きいため、公共施設個別施設計画策定を推進し、施設の集約化、PPP／PFI手法の導入も視野に入れ、経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均を下回ったが、職員の経験年数・階層の変動により指数は若干上昇している。今後も現状の給与水準を維持したい。なお、平成２９年度数値については、様式作成時点で根拠調査が未公表のため前年度数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均を上回っているが、効率的・効果的な組織の再構築を実施するとともに、公共施設の集約化・民間活用を図り、適正な職員数となるよう、計画的に定員管理を実施していく。
実質公債費比率の分析欄
ここ数年起債を行っておらず、償還の完了も進む中、税収変動による影響はあるが、実質公債費率は減少傾向となっている。インフラ系公共施設の更新等を計画的に実施することにより、効率的な起債による財政運営を行っていく。
将来負担比率の分析欄
地方債の未発行が続き、充当可能基金も増減はあるものの、将来負担額を上回っており、類似団体内で高位置となっている。一方で、公共施設の老朽化が進み、今後更新期を迎えるにあたり、集約化・民間活用等を図りながらも、計画的な基金運用と併せて、新規起債も視野に入れながら適切な財政運営を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
法人村民税等による税収の影響を受け、年度により人件費比率が増減するが、類似団体内平均よりは低い値で推移しているので、今後もこの水準の維持に努める。
物件費の分析欄
商工費の観光事業を抑えたことと、土木費の事業数減により、物件費は前年より減少したが、観光施設を多く抱え、直営による賃金のほか、施設に係る委託料の支出が大きいため、依然として類似団体内平均を大きく上回っている。公共施設個別施設計画策定を推進し、施設の集約化、PPP／PFI手法の導入も視野に入れつつ、現状の委託内容の見直しを行い、経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費全体は増加傾向にあるが経常収支比率については、前年比微減となり、法人村民税等の増収の影響を受け経常一般財源が増となったため、比率は前年度より減となった。扶助費については今後も引き続き増加が見込まれることから、国・県の医療助成制度の動向を注視していきたい。
その他の分析欄
維持補修費は微減、繰出金微増となったが、法人村民税等の増収の影響を受け、経常一般財源が増となったため、比率は前年より減少している。各施設の老朽化に伴い、今後維持補修費の増加が見込まれるが、公共施設の個別管理計画策定により、施設の集約化等を図るとともに、公営企業についても経営戦略策定により、健全な運営を目指し、繰出金についても削減に努める。
補助費等の分析欄
法人村民税等の増収の影響を受け経常一般財源が増となったため、補助費は微増したが、比率は前年より減少している。税政改正による税収の減に備え、補助事業の抜本的な見直しを実施するとともに、成果の検証をしっかりと行い、より効果的な助成制度への移行に努める。
公債費の分析欄
ここ数年起債を行っていないため、公債費に係る経常収支比率はかなり低い水準で推移している。今後も計画的な事業実施により、最小限の起債にとどめた財政運営を行っていく。
公債費以外の分析欄
法人村民税等の増収の影響を受け、前年に比べ大幅な減少となり、類似団体内上位に位置し、、財政運営の弾力性は確保されているが、より一層の経費削減により、社会情勢の変動に対応するための財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
商工費、土木費は各年度いずれも類似団体平均を上回っている。商工費については、観光立村である本村の観光振興の姿勢が如実に現れた数値となっているが、観光従事者の推移や、特に近年変動する観光動態を分析し、今後の税収減に備え、適正な規模・施策への転換に努める。土木費については、下水道特別会計の維持管理費の補填的な繰出金が影響し、平均より高い値となっているため、公営企業の経営戦略を策定し、経営改善により削減を目指す。一方で、公債費は近年起債を行っていないため、各年いずれも類似団体平均より低くなっているが、今後更新期を迎えるインフラ系公共資産の更新に向け、起債による将来負担も含めた長期的な視点での更新計画により、各種建設事業の削減を図る必要がある。単年度では、消防費が詰所建設完了により前年より大幅に減少となっている。それ以外については、類似団体平均より横ばいか下回っているが、今後の税収の減に備え、成果重視の視点に立ち、事業の見直しや効率化を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり747,200円となっているが、人件費、物件費、繰出金が、類似団体内平均を上回り、それ以外については、概ね横ばいか下回っている。人件費については、昨年度実施した行政組織診断に基づき、新たな行政需要に効率的・効果的に対応できる組織の再編を実施するとともに、適正な職員数となるよう、計画的な定員管理に努める。物件費については、平均を大きく上回っているが、観光立村としてこれまで整備してきた施設の運営経費によるところが大きいため、公共施設個別施設計画策定を進め、施設等の集約化を検討するとともに、PPP／PFI手法の導入も視野に入れ、委託業務等の見直しを行う。繰出金については、公営企業の補填的な繰出しとなっているため、将来的な料金改定等も視野に入れた経営戦略の策定し、経営改善より削減を目指す。また、公共施設が順次更新期を迎え、普通建設事業費（うち更新整備）の増加が予想されるため、各個別施設計画の策定と並行し、更新時期の調整を行う。税制改正に伴う今後の法人村民税の減収に備え、成果重視の視点に立ち、事業の見直しや効率化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金については、村税の動向が不安定なため一定規模の基金確保に努めている。平成29年度は法人村民税の増に伴い基金の積み立てを行ったため、実質単年度収支はプラスに転じた。法人村民税への依存度が高く、社会情勢等により大きな影響を受けるため、今後も一定規模の基金の確保し、計画的な財政運営に努めるよう歳出を精査していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成25年度から29年度において実質赤字は生じていない。標準財政規模が法人村民税の増減の影響を受けるため、一般会計においては、比率の変動が大きく生じている。特別会計の一部については、一般会計からの繰入金に頼っている状況であるため、収入の増と経費の削減に一層努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
ここ数年起債を行っていないことから、地方債残高は年々減少している。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、償還に伴い減少傾向にある。公共施設の更新に向けて、起債も視野に入れ、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
ここ数年新規起債を行っていないことから、将来負担額は年々減少傾向にある。今後の税収減や公共施設の更新に備え、基金運用と起債による将来負担の双方によるバランスのとれた財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度は法人村民税の増に伴い、財政調整基金に2億5千7百万円を積み立てた一方、大規模公共用地の取得に伴い「公共施設建設基金」を3億9千万円取り崩したこと等により、基金全体としては1億2千7百万円の減となった。（今後の方針）村の財政構造が、法人村民税への依存度が高く、社会情勢等により大きな影響を受けるため、今後も一定規模の基金を確保する。各施設の老朽化に伴う更新に備え、「公共施設建設基金」に加え、より具体化した個々の特定目的基金の創設し、財政調整基金を取り崩して積み立てを行うことを検討する。
財政調整基金
（増減理由）景気の動向による法人村民税の増により積み立てを行った。（今後の方針）税政改正による税収の減に備え、景気動向を注視し、決算剰余金の積み立てに加え、可能な限り基金の積み立てを行う。
減債基金
（増減理由）本年度は積み立て未実施。（今後の方針）ここ数年起債を行っていないことから、積み立てを行っていないが、施設更新等に伴う起債発行時には、償還計画を踏まえ積み立て、取り崩しについて検討予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設建設基金：公共施設建設に要する財源の確保特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令（昭和49年政令第228号。）第14条第1項及び第2項各号に掲げる施設の整備又は事業の実施に要する経費の確保（増減理由）公共施設建設基金：大規模公共用地取得事業の財源として3億9千万円を充当。特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：保育所の運営に関する事業として、4千4百万円充当し、各種検診事業として、1千万円充当、この他富士北麓地域づくり協議会運営事業に充当した一方で、保育所の運営に関する事業のため6千万円を積み立てたことにより、全体として6百万円の増加となった。（今後の方針）公共施設建設基金：各施設の老朽化に伴う更新に備え、より具体化した個々の特定目的基金の創設についての検討を行い、条件が整い次第財政調整基金を取り崩して積み立てを予定。特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：充当可能な施設整備および事業内容の拡充を行い、中長期的な事業計画に基づき積み立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設総合管理計画において、20年間で公共施設等の延床面積を5%削減する目標を掲げており、個別管理計画策定を進め、PPPやPFIなどの民間活力の活用や、予防的修繕の実施等を行いつつ、施設の更新・集約化・複合化・除却を進めていく。固定資産台帳の整備により、改めて資産評価を行い、減価償却率が増加したが、今後はこの数値の推移に注視し、施設の老朽化状況の把握に努める。
債務償還可能年数の分析欄
充当可能基金残高が将来負担額を上回っているため、数値としては表れていないが、今後の税収減による基金残高の減、施設更新に伴う将来負担額の増が想定されるので、公共施設個別管理計画の策定を進め、バランスのとれた基金運用、起債により施設の更新等を実施する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ここ数年、将来負担額は年々減少傾向にあったが、老朽化する施設の効率的な更新に向け、現在、公共施設個別管理計画の策定を行っており、今後は順次施設の更新・集約化・複合化・除却が必要となる。これに伴い、将来負担額の増加も見込まれるが、施設等の更新については、固定資産台帳整備により、詳細な分析が可能となった有形固定資産減価償却率の数値も参考に、老朽化状況等を把握し整備を行う。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
ここ数年、新規起債の発行を行っていないため、将来負担比率および実質公債費比率は減少傾向にあるが、今後想定される税収減および施設の更新に伴い、いずれも増加が見込まれるため、公共施設個別管理計画を作成し、各施設について分析を行い、効率の良い施設更新により、起債額を最小限に抑えるよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
学校施設が類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているが、特に老朽化が進み、児童数も減少が進んでいる小学校2校については、統合・新設に向けた検討を開始している。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体に比べて有形固定資産減価償却率が高くなっている施設のうち、一般廃棄物処理施設については、今後の運営方法について現在、延命化を含めて幅広く検討中であるが、方針決定までの間は施設の現状維持に努める。消防施設については、特に老朽化した消防詰所1施設の更新に伴い、有形固定資産減価償却率が大幅に減少したが、老朽化の進む他の消防詰所についても、公共施設個別管理計画を策定し、計画的な更新を行う。その他の施設についても、公共施設個別管理計画の策定・分析を進め、適正な数量への更新および維持管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から379百万円の増加(+2%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産の公園整備工事(221百万円)やインフラ資産の道路改修工事(137百万円)等の取得により、減価償却による資産の減少を大きく上回った。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,962百万円となり、前年度比160百万円の減少となった。各費用で減少傾向にあるが、物件費等が1,780百万円で経常費用の45%を占めている。公共施設の適正管理に努めて、施設の集約化や廃止に向けた更なる取り組みが求められる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,187百万円)が純行政コスト(3,748百万円)を上回ったことから、本年度差額は440百万円(前年度比+588百万円)となった。特に本年度は、税収等が515百万円増加したことが大きく、今後も地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は925百万円であったが、投資活動収支については、税収等の増による新規積立等行ったことから、▲1,069百万円となっている。財務活動収支については、▲119百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から264百万円減少し、136百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、備忘価格1円で評価している資産も多くあることが原因と考えられる。平成29年度は、公園整備や道路改修工事等を実施したことにより、開始時点からは5.5万円増加している。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を大幅に下回っている。現役世代と将来世代の負担のバランスを考えての起債に努める。
3.行政コストの状況
住民一人あたりの行政コストは、類似団体平均と同程度であ特に、施設の老朽化等のため、物件費等が増加傾向にあることなどから、施設の統合や廃止を行い、適正管理に努める。る。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、267百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。経常収益、経常費用ともに減少した為、昨年と同じ数値となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、さらなる費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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