簡易水道事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄大手企業の法人村民税等への依存度が高く、社会情勢等により大きな影響を受け、財政力指数も特に単年での変動が大きくなっている。本年度は前年度の法人村民税の減収の影響により、財政力指数が前年より減となった。税制改正により税収の減は、確実であることから経常経費の抜本的な見直しを実施し、将来を見据えた財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄法人村民税の増減により、経常一般財源が大幅に増減するため、その影響により年度により経常収支比率の変動が大きくなっている。本年度は交付団体になったことにより交付税が増加し、経常一般財源が増となったため、結果的に経常収支比率が減となった。今後も公共施設の総合管理計画及び個別管理計画に基づき、将来的な施設の維持管理について方針を定め、経常経費の大部分を占める物件費を抑えるよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄観光施設を多く抱え、直営による賃金のほか、施設に係る委託料の支出が大きいため、物件費が過大となり、類似団体内では依然として下位に位置している。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・集約化を図り、物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄退職者により職員の経験年数・階層の変動が生じ、若干の上下はあるが、類似団体平均を下回っている。今後も現状の給与水準を維持したい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を若干下回っているが、効率的・効果的な組織の編成を図りつつ、限られた職員でも最大限の効果が得られるよう、計画的な定員管理を実施していく。 | 実質公債費比率の分析欄ここ数年、大きな起債を行っていないことから、税収の変動による影響はあるが、実質公債費比率は減少している。公共施設等個別管理計画に基づき実施する施設の更新の際には、将来負担を考慮し、バランスの良い起債を行い、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の未発行が続いたが、昨年度に続き本年度も起債を実施したこともあり微増となった。今後は、公共施設の老朽化もあり更新が必要となることから、基金運用と起債により計画的な財政運営を行っていく。 |
人件費の分析欄経常一般財源の増により前年度より減となった。類似団体平均とほぼ同じ値となっており、会計年度任用職員による人件費の推移に注視して、今後もこの水準に維持できるよう努める。 | 物件費の分析欄新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業縮小等により、総務費、民生費・農林水産業費・商工費・土木費・消防費がそれぞれ減となり、前年度と比較して減となった。それでも類似団体内では下位となることから、施設の統廃合・集約化を推進し、経常経費の更なる削減に努める。 | 扶助費の分析欄経常一般財源の増により、今年度は微減となった。扶助費については、今後も引き続き増加が見込まれることから、国・県の医療助成制度の動向を注視していきたい。 | その他の分析欄本年度から類似団体内平均と同水準となった。公営企業会計等への繰出が主な要因であり、各特別会計においては健全な運営に努め、法的化移行を含めた更なる健全化を目指す。 | 補助費等の分析欄前年度に実施した村単独の給付金制度等により、前年度と比較して減となった。類似団体内平均より低い水準であるが、税制改正に伴う税収の減に備え、補助事業の抜本的な見直しと、成果の検証を進め、より効果的な助成制度への移行に努める。 | 公債費の分析欄ここ数年、大きな起債を行っていないため、公債費は低い水準を維持している。今後も計画的な事業実施と併せて、将来負担を考慮した起債による財政運営を行っていく。 | 公債費以外の分析欄経常一般財源の増により、前年度より微減となった。社会情勢等による税収の増減により、比率が大きく変動するため、一層の経費削減、業務の効率化による財源の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費、土木費について各年度いずれも類似団体内平均を上回っている。商工費については、観光立村である本村の観光振興の姿勢が如実に表れた数値となっているが、税制改正に伴う税収減に対応するため、観光需要を調査・分析することで費用を抑えた振興政策を推進していく。土木費については、道路除雪融雪対策事業と下水道特別会計の補填的な繰出金が影響し、平均より高い値となっているため、法的化を進め経営改善に努める。一方、公債費はここ数年大きな起債を行っていないため、各年いずれも類似団体内平均より低くなっているが、今後更新期を迎えるインフラを含めた公共施設の更新に向け、起債による将来負担も含めた長期的な視点での更新計画を進める必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８５０，９３４円となっているが、物件費・繰出金が類似団体内平均を上回り、それ以外については、概ね横ばいか下回っている。人件費については、前年度より増となったが、会計年度任用職員制度が開始されたこともあり、今後の推移を注視していく。物件費については、前年度より減となったが、引き続き高い水準にあることから、公共施設個別管理計画に基づき、施設の統廃合・集約化を推進するとともに、事務作業等へのＡＩ・ＲＰＡの導入による省力化を検討し、経費の削減に努める。普通建設事業費については、前年度より増となったが、公共施設の老朽化の観点から予算額を平準化した施設更新計画を策定し、安定した支出に努める。繰出金についても、前年度より減となったが、公営企業の補填的な繰出しとなっているため、健全な運営に向けた経営改善ににより削減に努める。全体的に、税制改正に伴う法人村民税減収に備えた対応が求められることから、成果重視の視点に立ち、事業の見直しや効率化を図り健全な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）令和3年度は新型コロナウイルス感染症拡大と税制改正に伴う法人村民税の減に伴い、税収減分の財源として180百万円を取崩した。また、小学校の統合が検討される中で、準備基金として山中湖村立学校施設建設基金として150百万円を積み立てた等により基金全体としては43百万円の増となった。（今後の方針）村の財政構造が、法人村民税への依存度が高く、社会情勢等により大きな影響を受けるため、今後も一定規模の基金を確保する。 | 財政調整基金（増減理由）コロナウイルス感染症拡大により、取崩しを行った。（今後の方針）景気動向を注視し、決算余剰金の積み立てに加え、可能な限り基金の積立てを行う。 | 減債基金（増減理由）本年度は積立てを未実施。（今後の方針）施設更新等に伴う起債発行時には、償還計画を踏まえて積立て、取崩しについて検討予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令（昭和49年政令第228号。）第14条第1項及び第2項各号に掲げる施設の整備又は事業の実施に要する経費の確保公共施設建設基金：公共施設建設に要する財源の額保地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動を活発化する財源の確保山中湖村立学校施設建設基金：学校施設の統合に向けた財源の確保（増減理由）特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：災害時拠点指定公園管理運営事業の基金として、特定防衛施設周辺調整交付金基金を18百万円積立て、100百万円取崩したことにより、全体として82百万円の減額。山中湖村立学校施設建設基金：150百万円を積立て増額。（今後の方針）特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：充当可能な施設整備および事業内容の拡充を行い、中長期的な事業計画に基づき積立を行っていく。山中湖村立学校施設建設基金：令和5年まで150百万円ずつ積立を行い、500百万円を確保する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当村では、公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積の５％削減を目標に掲げ、事業を進めている。僅かではあるが、類似団体平均を下回っており、これまでの取組で一定の効果が得られていると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄当村では、ここ数年起債額を償還額が上回っており、将来負担額が順調に減少傾向にある。今後は、老朽化対策により一時的な増加も予想されるが、公共施設等総合管理計画等の長期的な計画に基づき、計画的な事業の実施に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低い水準を維持している。また、有形固定資産減価償却率も類似団体平均と比較しても低くなっている。長期的な計画に基づき事業を実施することで、一時的な将来負担比率の増加も予定されるが、有形固定資産減価償却率とのバランスを取りつつ進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率は類似団体平均と比較して低い水準を維持している。学校施設の老朽化対策等により一時的な増加が予定されるが、他事業の起債の平準化により安定した財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、学校施設については、類似団体平均を上回っている。これは、昭和４０年代に多くの学校施設が建設されており、築５０年程度経過しつつあるためである。ただし、いずれの学校施設についても、耐震改修を完了しており、適時修繕を行っているため、使用する上での問題はない。また小学校の統合を計画しており、将来的には学校施設の減価償却率も改善の見込みとなっている。今後は、維持管理経費の動向に注視しつつ、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合と複合化に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、福祉施設、庁舎である。一般廃棄物処理施設については、広域化が決まっており、現在施設の延命化に取り組んでいる。費用や住民の利便性を加味し長期的な計画に基づいて対応していくこととしている。その他の施設については、維持管理にかかる経費の増加が認められるため、統合等を踏まえた対応を検討し、他の施設とのバランスを取りつつ対応していくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から34百万円の増加となった。交差点周辺整備事業による借入額が大きかったことが要因であるが、類似団体と比べても資産に対する負債の割合は低い状態のため、今後も収支のバランスを踏まえて借入を行っていく。下水道事業会計、簡易水道事業会計等を加えた全体では、大きな変動ではないが、負債額が年々減少傾向にある。資産総額は、水道等インフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて多くなるが、負債総額も下水道事業の起債を行っていることから、多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常行政コストが4,457百万円となり、前年度比239百万円の減少となった。これは令和2年度に新型コロナウイルス感染症給付金事業(1世帯10万円)の終了によることが主な要因であるが、令和3年度も同様の給付金支給事業(1世帯7万円)を実施したため令和元年度以前と比べ高い状況となっている。また物件費等の割合が毎年大きく、経常費用の約4割を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めていきたい。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が多くなっている。また、保険事業の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用についても多くなっている状況である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,395百万円)が純行政コスト(4,457百万円)を下回ったことから、本年度差額は△63百万円となった。これは前述のとおり、新型コロナウイルス感染症給付金事業を前年度に引き続き実施したことにより行政コストが増加したことが要因である。新型コロナウイルス感染症による景気回復が不透明な状況であるため、引き続き地方税の徴収業務に力を入れて、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症給付金事業が前年度と比べ減少し、税収等が回復傾向となったため、業務活動収支は令和元年度並に回復した。投資活動収支も新型コロナウイルス感染症給付金事業に伴う基金取崩額が減少したことにより、前年度と比較すると、22百万円の増加となった。財務活動収支は、地方債借入があったため増となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より多くなっている。投資活動収支では、下水道事業の流域下水道等に係る工事により公共施設等整備費支出が多くなっている。財政活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△186百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、類似団体平均値を少し下回る結果となった。また有形固定資産減価償却率については類似団体平均値を上回ることとなった。施設の老朽化が進んでおり、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するために、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、引き続き施設保有量の適正化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均値と比較して、純資産比率は大きく上回り、将来世代負担は大きく下回る結果となった。これは基金残高が大きな要因である。今後も引き続き将来世代負担比率に注意しつ1つ、バランスの取れた起債に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を少し上回る状況が続いている。純行政コストの約4割を占める物件費等が、大きな要因と考えられるため、公共施設等の適正管理に努めることにより、さらなる経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく下回っている。引き続き公共施設の適正な管理に努めて、無理な起債を行わずに、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は類似団体平均値を大きく下回っている。物件費や繰出金等の業務支出を抑えつつ、税収等収入の増大に努めていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、新型コロナウイルス感染症による施設使用料等の減少により、昨年度に引き続き低い状況にある。しかし類似団体についても同様である中、平均値を下回っている状況であるため、今後とも物件費をはじめとした経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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