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地方財政ダッシュボード

山梨県山中湖村の財政状況(2013年度)

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2013年度)

財政力指数の分析欄

・財政力指数は、類似団体の中でも最上位となり、その要因としては法人村民税関係が減収となったものの、普通建設事業の減などにより基準財政収入額が増となったため、今年度の財政力指数は0.41上昇した。今後も昨年度同様の税収を期待したいが、低下傾向も視野に入れ、さらなる自主財源の確保も重要な課題となるため、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

・経常経費の削減に取り組むものの、村税の減収により、経常一般財源が減となった為、昨年度に比して類似団体内平均値に近ずく結果となった。今後も景気の動向にもよるが、収納率を向上させて安定した税収を見込み比率を下げていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・前年度よりも人件費・維持補修費・物件費ともに増となり、類似団体内平均値を上回っている。今後も経費等の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

・ラスパイレス指数は類似団体内平均よりも低いが、職員の経験年数階層の変動等により指数が高くなったと思われる。今後も給与水準を維持したい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・類似団体内平均値を上回っているが、前年同様に集中改革プラン等による職員削減計画を継続的に実施していく。

実質公債費比率の分析欄

・類似団体内平均を大きく下回ったが、村税等の減少によっては、起債等の発行も考えるところだが、できるだけ起債に頼らない財政運営を行いたい。

将来負担比率の分析欄

・類似団体内で最高位となっているが、今後の景気動向も見据えながら財政運営を行っていく。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費の分析欄

・決算額は、前年度と比較すると減となったが、村税も減となったことにより経常一般財源が減となったため類似団体内順位が下がる結果となった。今後も健全性を維持していく。

物件費の分析欄

・物件費に係る経常収支比率は、平成24年度は類似団体内の平均に近づいてきていたが、まちづくり事業における委託料等の増により類似団体内順位が最下位に近ずいた。まちづくり事業が完了する年度には昨年度べーすに戻ると推測できる。今後も引き続き経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

・扶助費は、前年度と比較すると決算額は増えたが、村税の減により経常一般財源が減となったため類似団体内順位が下がる結果となった。

その他の分析欄

・類似団体内平均値と比較すると平成22年度からは大幅に減少し平成23・24・25年度とも高位置となっている。今後も計画的に事業を行い健全な財政運営を維持する。

補助費等の分析欄

・補助費に係る経常収支比率は、負担金の増により例年ベースを超える決算となり順位がやや下がった。。今後も健全な財政運営に努める。

公債費の分析欄

・類似団体内の平均と比較してみると、公債費に係る経常収支比率はかなり低い比率となっている。また、ここ数年起債をしていないことも要因となっているが、今後も計画的に事業を進めるなど、出来るだけ起債を起こさない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

・村税の減により、類似団体内で多少順位が下がった。今後も事業等計画的に推進し、また、経費の削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2013年度)

分析欄

・平成21年度は実質単年度収支がマイナスとなったため、平成22年度は経費削減など安全面を見た財政運営となったが、23年度は例年ベースとなり、平成24年度は前年度に比べ税収が増となったため実質収支額も増となった。しかし、25年度は税収が減り計画的な事業を遂行しているため実質収支額が再びマイナスとなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2013年度)

分析欄

・平成25年度は減収となったが、平成24年度に引き続き黒字運営をしているので健全な運営といえる。

実質公債費比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

・一般会計ではここ数年借入を行わず、地方債残高は毎年減少している。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、ほぼ横ばい状態である。

将来負担比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

・平成24年度に比して減収となったが地方債の借入をせずに基金の取り崩しての運営となったので、充当可能基金が減少したものの将来負担額は減となった。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,