簡易水道事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄大手企業の法人村民税等への依存度が高く、社会情勢等により大きな影響を受け、財政力指数も特に単年での変動幅が大きくなっている。法人村民税の減収の影響により、基準財政収入額が減小し、財政力指数が前年より減となった。企業の景気変動に加え、税制改正による税収の減に備え、投資的経費の効果的な投入、経常経費の抜本的な見直しを実施し、将来を見据えた財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄法人村民税の増減により、経常一般財源が大幅に増減するため、その影響により年度により経常収支比率の変動が大きくなっている。昨年度は、法人村民税が大幅な減となり、経常一般財源が減となったため、結果的に経常収支比率が増となった。経常経費のうち、特に構成比率の高い物件費の圧縮に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄観光施設を多く抱え、直営による賃金のほか、施設に係る委託料の支出が大きいため、物件費が過大となり、類似団体内では依然として下位に位置するが、策定した公共施設個別管理計画に基づき、施設の集約化、直営方式の見直しを推進し、事務作業等へのＡＩ・ＲＰＡの導入による省力化を検討し、経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均を下回ったが、職員の経験年数・階層の変動により指数は若干上昇している。今後も現状の給与水準を維持したい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均を若干下回っているが、効率的・効果的な組織の再構築を実施するとともに、限られた職員でも最大限の効果が得られるよう、公共施設の集約化、事務作業等へのＡＩ・ＲＰＡの導入による省力化を検討し、計画的に定員管理を実施していく。 | 実質公債費比率の分析欄ここ数年起債を行っていないことから、税収の変動による影響はあるが、実質公債費率は減少している。公共施設個別管理計画に基づき実施する施設の更新の際には、将来負担を考慮し、バランスの良い起債を行い、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の未発行が続き、充当可能基金は増減はあるが、将来負担額を上回っており、類似団体内で高位置となっている。一方で、公共施設の老朽化が進み、今後更新が必要となることから、集約化・民間活用等も検討しつつ、基金運用と起債により、計画的な財政運営を行っていく。 |
人件費の分析欄職員構成比率の変動により人件費は微増となり、これに税収減の影響も受け、前年より人件費比率が増となったが、類似団体内平均よりも低い値で推移しているので、今後もこの水準の維持に努める。 | 物件費の分析欄民生費の児童福祉費、衛生費の可燃物処理施設運転管理経費、教育費の学校長寿命化計画策定経費等の増により、物件費が増となり、税収減の影響も受け、比率は前年より大幅に増となり、類似団体内でも下位となった。税収減による影響が大きいが、物件費が過大な状況に変化は無いため、公共施設個別管理計画に基づき、施設の集約化を推進するとともに、事務作業等へのＡＩ・ＲＰＡの導入による省力化を検討し、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費全体は増加傾向にあり、今年度についても前年比微増となり、これに税収減の影響を受け、比率は前年度より増となった。扶助費については今後も引き続き増加が見込まれることから、国・県の医療助成制度の動向を注視していきたい。 | その他の分析欄維持補修費は微増、繰出金は公営企業会計への繰出が増となり、比率も前年より増となっている。公営企業のうち、下水道特別会計及び簡易水道特別会計については、策定した経営戦略のもと健全な運営に努めるとともに、法適化移行を進め、更なる健全化を目指す。 | 補助費等の分析欄総務費、民生費、衛生費、商工費等で補助費が増となり、税収減の影響も受け、比率は前年より増加している。税制改正による税収の減に備え、補助事業の抜本的な見直しを実施するとともに、成果の検証をしっかりと行い、より効果的な助成制度への移行に努める。 | 公債費の分析欄ここ数年起債を行っていないため、公債費に係る経常収支比率はかなり低い水準で推移しているが、税収減の影響を受け、比率は若干の増となっている。今後も計画的な事業実施と併せて、将来負担を考慮した起債による財政運営を行っていく。 | 公債費以外の分析欄法人村民税等の税収減の影響を受け、前年に比べて大幅な増加となり、類似団体平均程度に下がったが、社会情勢等による税収の増減により、比率が大きく変動するため、一層の経費削減、事務の効率化により財源の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費、土木費は各年度いずれも類似団体平均を上回っている。商工費については、観光立村である本村の観光振興の姿勢が如実に現れた数値となっているが、観光従事者の推移や、特に近年変動する観光動態を分析し、今後の税収減に備え、適正な規模・施策への転換に努める。土木費については、下水道特別会計の維持管理費の補填的な繰出金が影響し、平均より高い値となっているため、経営戦略に基づき、経営改善により削減を目指すとともに、簡易水道特別会計と併せて法適化への移行を進める。一方公債費は近年起債を行っていないため、各年いずれも類似団体平均より低くなっているが、今後更新期を迎えるインフラ系公共資産の更新に向け、起債による将来負担も含めた長期的な視点での更新計画により、各種建設事業の削減を図る必要がある。単年度では、予算の計上方法を一部改めたことにより、労働費が類似団体平均を上回る形となった。公共用地取得および税収減に伴う積立金の減により、総務費が、プール併用村民体育館の改修工事等の終了により、教育費がそれぞれ減となっている。それ以外については、類似団体平均より横ばいか下回っているが、今後の税収の減に備え、成果重視の視点に立ち、事業の見直しや効率化を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７１０，５６５円となっているが、物件費が、類似団体内平均を上回り、それ以外については、概ね横ばいか下回っている。人件費については、職員構成比率の変動により前年より増となったが、引き続き適正な職員数となるよう、計画的な定員管理に努める。物件費については、平均を大きく上回っているが、観光施設を多く抱え、直営による賃金のほか、施設に係る委託料の支出が大きく、依然として過大な状況のため、公共施設個別管理計画に基づき、施設の集約化を推進するとともに、事務作業等へのＡＩ・ＲＰＡの導入による省力化を検討し、経費の削減に努める。普通建設事業費は、大規模公共用地の取得および新規整備として公園整備工事の終了により、前年より減となっている。繰出金については、公営企業の補填的な繰出しとなっているため、経営戦略に基づき経営改善より削減を目指すとともに、下水道及び簡易水道特別会計については、法適化への移行を進める。公共施設が順次更新期を迎え、普通建設事業費（うち更新整備）の増加が予想されるため、公共施設個別管理計画に基づき、計画的な更新の調整を行い、税制改正に伴う今後の法人村民税の減収に備え、成果重視の視点に立ち、事業の見直しや効率化を図り健全な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）令和元年度は法人村民税の減に伴い、財政調整基金の積み立ては見送り、災害時拠点指定公園管理運営事業として、特定防衛施設周辺整備調整交付金基金として8,550万円を積立て、同基金から保育所経費及び検診経費として5,404万円を取り崩したこと等により、基金全体としては3,400万円の増となった。（今後の方針）村の財政構造が、法人村民税への依存度が高く、社会情勢等により大きな影響を受けるため、今後も一定規模の基金を確保する。各施設の老朽化に伴う更新に備え、「公共施設建設基金」に加え、より具体化した個々の特定目的基金を創設し、財政調整基金を取り崩して積み立てを行うことを検討する。 | 財政調整基金（増減理由）景気の動向による法人村民税の減により積み立てを見送った。（今後の方針）税制改正による税収の減に備え、景気動向を注視し、決算剰余金の積み立てに加え、可能な限り基金の積み立てを行う。 | 減債基金（増減理由）本年度は積み立て未実施。（今後の方針）ここ数年起債を行っていないことから、積み立てを行っていないが、施設更新等に伴う起債発行時には、償還計画を踏まえ積み立て、取り崩しについて検討予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令（昭和４９年政令第２２８号。）第１４条第１項及び第２項各号に掲げる施設の整備又は事業の実施に要する経費の確保公共施設建設基金：公共施設建設に要する財源の確保地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動を活発化する財源の確保災害見舞基金：住民が風水害、火災等の災害に遭遇した場合の見舞金に充当する財源の確保森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に必要な事業の財源の確保（増減理由）特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：保育所の運営に関する事業として、4,401万円充当し、各種検診事業として、1,003万円充当。災害時拠点指定公園管理運営事業として、8,550万円を積み立てたことにより、全体として3,100万円の増加となった。災害見舞基金：積立により微増となった。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税充当事業残分として91万円を積み立てた。（今後の方針）公共施設建設基金：各施設の老朽化に伴う更新に備え、より具体化した個々の特定目的基金の創設についての検討を行い、条件が整い次第財政調整基金を取り崩して積み立てを予定。特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：充当可能な施設整備および事業内容の拡充を行い、中長期的な事業計画に基づき積み立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当村では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積の５％削減を目標に掲げ、事業を進めている。類似団体平均と比較すると、これまでの取組で一定の効果が得られていると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄当村では、ここ数年で大きな起債がなく、将来負担額が順調に償還されているため減少傾向にある。今後は、老朽化対策により一時的な増加も予想されるが、公共施設等総合管理計画等の長期的な計画に基づき、計画的な事業の実施に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低い水準を維持している。また、有形固定資産減価償却率も類似団体平均と比較しても低くなっている。長期的な計画に基づき事業を実施することで、一時的な将来負担比率の増加も予定されるが、有形固定資産減価償却率とのバランスを取りつつ進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率は類似団体平均と比較して低い水準を維持している。学校施設の老朽化対策等により一時的な増加が予定されるが、他事業の起債の平準化により安定した財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、学校施設については、類似団体平均を上回っている。これは、昭和４０年代に多くの学校施設が建設されており、築５０年程度経過しつつあるためである。ただし、いずれの学校施設についても、耐震改修を完了しており、適時修繕を行っているため、使用する上での問題はない。今後は、維持管理経費の動向に注視しつつ、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合と複合化に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、福祉施設である。一般廃棄物処理施設については、施設の延命化や広域化、事業委託による施設の廃止を踏まえた検討に取り組んでおり、費用や住民の利便性を加味し長期的な計画に基づいて対応していくこととしている。図書館、福祉施設については、維持管理にかかる経費の増加が認められるため、新しい施設の建設を踏まえた対応を検討し、他の施設とのバランスを取りつつ対応していくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から63百万円の減少となった。新規の地方債もなく、順調に償還しており、引き続き地方債残高の縮小に努める。下水道事業会計、簡易水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から205百万円減少(-0.9%)し、負債総額も226百万円減少(-8.9%)した。資産総額は、水道等インフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて7,533百万円多くなるが、負債総額も下水道事業の起債を行っていることから、1,734百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が4,111百万円となり、前年度比196百万円の増加(+5.0%)となった。そのうち、特に物件費等の割合が大きく、前年度比118百万円の増加(+6.7%)となり、経常費用の45.5%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が307百万円多くなっている。また、保険事業の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が899百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,890百万円)が純行政コスト(3,866百万円)を上回ったことから、本年度差額は24百万円となった。前年度比1,418百万円の減額(-98.3%)となっており、引き続き地方税の徴収業務に力を入れて、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が380百万円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は492百万円であったが、投資活動収支は前年度と比較すると、基金積立金支出が大幅に減少したことにより、△339百万円で前年度比1,272百万円の増加となった。財政活動収支は、地方債の償還が順調に進んでいることから、14百万円の増加となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より324百万円多い816百万円となっている。投資活動収支では、下水道事業の流域下水道等に係る工事により公共施設等整備費支出が111百万円多くなっている。財政活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△228百万円となり、本年度末資金残高は前年度から97百万円増加し、614百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、類似団体平均値を少し下回る結果となった。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、引き続き施設保有量の適正化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均値と比較して、純資産比率は大きく上回り、将来世代負担は大きく下回る結果となった。引き続き将来世代負担比率に注意しつつ、バランスの取れた起債に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を少し上回る結果となった。純行政コストの4割以上を占める物件費等が、大きな要因と考えられるため、公共施設等の適正管理に努めることにより、さらなる経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく下回っている。引き続き公共施設の適正な管理に努めて、無理な起債を行わずに、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値と同程度であるが、昨年度からは減少している。特に、経常費用が昨年度から196百万円増加しており、中でも物件費等の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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