地方財政ダッシュボード

山梨県山中湖村の財政状況(2011年度)

収録データの年度

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共有

地域の概況

人口の推移
歳入・歳出・形式収支の推移

普通会計の構造(2011年度)

目的別歳出

総額56.6億円

性質別歳出

総額56.6億円

歳入の内訳

総額59.5億円

財政比較分析表(2011年度)

財政力

・前年度同様に類似団体内で高位置となっており、村税も増収となったが引続き事務、事業の見直しを行い、歳出の削減を実施していく。

財政力指数

財政構造の弾力性

・経常経費の削減や村税の増収により、経常一般財源が増となった為、類似団体内平均値を大幅に下回った。今後も景気の動向にもよるが、収納率を向上させて安定した税収を見込み比率を下げていく。

経常収支比率

人件費・物件費等の状況

・前年度よりも人件費・維持補修費は増となり物件費は横ばいであるが、類似団体内平均値を上回っているため、今後も経費等の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

給与水準(国との比較)

・前年度同様に職員給与の手当等を廃止しているため、類似団体内平均値を下回っている。

ラスパイレス指数

定員管理の状況

・類似団体内平均値を上回っているが、前年同様に集中改革プラン等による職員削減計画を継続的に実施していく。

人口1,000人当たり職員数

公債費負担の状況

・類似団体内平均を若干上回り、村税等の減少によっては、臨時財政対策債等の発行も予定している。

実質公債費比率

将来負担の状況

・類似団体内で最高位となっているが、今後の景気動向も見据えながら財政運営を行っていく。

将来負担比率

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

・決算額は、前年度と比較すると増となったが、村税が増となったことにより経常一般財源が増となったため類似団体内順位が高位値となった。今後も健全性を維持していく。

経常収支比率(人件費)

物件費

・平成21年度は税収の激減により類似団体内の平均値を大きく上回ったが、平成22・23年度は類似団体内の平均に近づいてきている。今後も引き続き事務事業を全体的に見直し、経費の削減に努める。

経常収支比率(物件費)

扶助費

・扶助費は、前年度と比較すると決算額は大きく増えたが、村税の増により経常一般財源が増となったため類似団体内順位が高位置となった。

経常収支比率(扶助費)

その他

・類似団体内平均値と比較すると平成22年度からは大幅に減少している。今後も計画的に事業を行い健全化を維持していく。

経常収支比率(その他)

補助費等

・平成21年度は税収の激減により類似団体内の平均値となったが、平成22・23年度は例年ベースの決算となり順位が高位置となった。今後も健全な財政運営に努める。

経常収支比率(補助費等)

公債費

・前年度に比べ村税が増となり、経常一般財源が増となったため類似団体内順位が高位置となった。今後も計画的に事業を進めるなど、出来るだけ起債を起こさない財政運営に努める。

経常収支比率(公債費)

公債費以外

・村税の増により、類似団体内でも高位置となった。今後も事業等計画的に推進し、また、経費の削減に努める。

経常収支比率(公債費以外)

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

・平成21年度は実質単年度収支がマイナスとなったため、平成22年度は経費削減など安全面を見た財政運営となたが、23年度は例年ベースとなった。

実質収支額・比率,財政調整基金残高

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

・平成22年度には税収も伸び引き続き平成23年度も黒字運営をしているので健全な運営といえる。

連結実質収支(連結実質赤字比率)

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

・一般会計ではここ数年借入を行わず、地方債残高は毎年減少している。また、公営企業債の元利償還金に対する繰出し金も減少している。

実質公債費比率,公債費等

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

・平成22年に引き続き税収が伸び地方債の借入をせずに黒字運営となった。さらに充当可能基金も増加したので、将来負担額が減となった。

将来負担比率

よくある質問

このページで何が分かりますか?

山梨県山中湖村の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

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